|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,619,000 |
|
計 |
6,619,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成31年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （令和元年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 市場第二部 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△17,342,100 |
1,926,900 |
－ |
1,450,000 |
－ |
1,045,772 |
（注） 平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式165,441株は、「個人その他」欄に1,654単元、「単元未満株式の状況」欄に41株含まれております。
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町一丁目５－５ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
|
名古屋市熱田区川並町 ２番22号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成31年２月21日）での決議状況 （取得期間 平成31年２月22日～平成31年２月22日） |
20,000 |
50,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
19,300 |
47,285,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
700 |
2,715,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
3.5 |
5.4 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
3.5 |
5.4 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
65 |
167,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
110 |
275,650 |
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
165,441 |
－ |
165,441 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり80円（うち中間配当金40円）の配当を実施いたしました。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。
監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適性化に取り組んでおります。
コンプライアンスにつきましては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を含む、脇坂剛、岡誠、小島一成、中川正一の５名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長を務めております。月１回程度開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。
取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。
監査役会は、独立性を有する社外監査役の高橋誠治、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。
また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款への適合性を検討することにより、役職員の職務の適合性を確保する体制を構築してまいります。
ロ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行に係わる権限及び責任について、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制をとっております。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係わる情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は速やかに対応しております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、必要があれば、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的に継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
ホ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係書類を閲覧することができるようになっております。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役等に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。
監査役は、監査室と緊密な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行っております。
ヘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない。」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。
また、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等とも連携し、対応を行います。
ト 取締役の定数等に関する定款の定め
取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
剰余金の配当
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。
これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業部門統括、 近海魚部、冷凍魚部、 加工食品部、飼料工場管掌 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 大衆魚部、太物部、 冷蔵工場管掌、 大衆魚部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門統括、内部統制担当、 総務部長
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営に関し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度23億円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。
また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小倉 浩司 |
15 |
15 |
|
高橋 誠治 |
12 |
６ |
|
成瀬 玲 |
15 |
15 |
当事業年度における監査役会での主な検討事項は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知しております。
監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経営判断等に対しての監視・検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。取締役会及び監査役会直轄の監査室は１名で構成しており、内部監査計画立案時において、監査役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても報告し、監査役監査と連携を図っております。
また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
荒 井 巌
岡 田 昌 也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会にて外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を監査役会が、当該基準に照らし合わせて総合的に判断しております。
現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断し、選定しております。
解任または不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数・能力・経験、監査計画及び実施状況、監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
太陽有限責任監査法人
異動の年月日
平成30年６月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年６月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社の業種や業務内容に適した監査対応等を総合的に勘案した結果、当社の現状及び業務内容により即した監査法人として、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
|
|
|
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照らし合わせ、監査の実効性や品質を損なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その内容が監査報酬と照らし合わせて合理性を欠くものではないと判断したためであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて、取締役の協議によって決定することにしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、平成19年６月28日であり、取締役の報酬等の額を年額２億3,000万円以内に、監査役の報酬等の額を年額4,500万円以内に、それぞれ改定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法は、独立社外役員も出席する株主総会後の取締役会において十分に審議を行い決定しており、独立社外役員の適切な関与・助言を得ていることから、取締役会の独立性・客観性と説明責任は担保されております。
当社の役員報酬は、職責を果たす対価として支給する月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本としております。業績連動報酬に係る指標は報酬の原資となる当期純利益としており、当期純利益の変動により支給額が上下するため、その支給割合の方針は決まっておりません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度予算としており、当事業年度は当期純利益の大幅な減益となったため、支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変更又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。純投資目的以外とは、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的・長期的な取引関係を維持・強化し、事業の円滑な推進・発展を図るための政策株式を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。