第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,153,077	1,993,632
受取手形	73	－
売掛金	2,136,255	2,073,751
有価証券	3,001,116	2,200,498
商品及び製品	1,203,298	1,560,672
仕掛品	38,813	49,982
原材料及び貯蔵品	336,873	394,016
前払費用	4,355	4,857
その他	36,497	43,111
貸倒引当金	△13,860	△13,336
流動資産合計	8,896,501	8,307,186
固定資産
有形固定資産
建物	3,624,081	3,622,275
減価償却累計額	△2,794,299	△2,858,658
建物（純額）	829,781	763,617
構築物	49,984	50,351
減価償却累計額	△47,788	△48,156
構築物（純額）	2,196	2,195
機械及び装置	918,252	939,370
減価償却累計額	△890,699	△877,937
機械及び装置（純額）	27,552	61,432
車両運搬具	54,573	54,684
減価償却累計額	△45,196	△46,983
車両運搬具（純額）	9,376	7,701
工具、器具及び備品	121,596	123,473
減価償却累計額	△87,323	△99,527
工具、器具及び備品（純額）	34,273	23,946
土地	683,786	683,786
建設仮勘定	－	19,500
有形固定資産合計	1,586,967	1,562,179
無形固定資産
ソフトウエア	13,922	9,652
その他	4,727	4,727
無形固定資産合計	18,649	14,379

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,731,937	5,460,194
関係会社株式	54,200	54,200
出資金	960	－
破産更生債権等	8,206	594
長期前払費用	6,719	3,832
保険積立金	165,886	15,000
その他	53,900	46,212
貸倒引当金	△24,735	△13,568
投資その他の資産合計	4,997,074	5,566,465
固定資産合計	6,602,692	7,143,025
資産合計	15,499,193	15,450,211
負債の部
流動負債
買掛金	1,602,595	1,430,074
受託販売未払金	184,242	150,602
未払金	100,394	196,386
未払費用	43,038	40,775
未払法人税等	38,558	44,972
前受金	4,617	4,284
預り金	7,610	7,165
賞与引当金	48,680	47,940
役員賞与引当金	3,190	－
資産除去債務	5,324	5,324
その他	61,123	621
流動負債合計	2,099,376	1,928,150
固定負債
繰延税金負債	153,642	253,026
退職給付引当金	386,832	377,597
その他	86,912	80,284
固定負債合計	627,387	710,908
負債合計	2,726,763	2,639,058

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	46,394	45,013
別途積立金	9,480,000	9,480,000
繰越利益剰余金	252,492	137,675
利益剰余金合計	10,141,387	10,025,189
自己株式	△593,937	△641,390
株主資本合計	12,043,221	11,879,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	729,208	931,581
評価・換算差額等合計	729,208	931,581
純資産合計	12,772,429	12,811,153
負債純資産合計	15,499,193	15,450,211

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
受託品売上高	8,891,475	8,449,472
買付品売上高	30,628,888	31,037,250
その他の事業売上高	※１ 1,867,324	※１ 1,469,841
売上高合計	41,387,688	40,956,564
売上原価
受託品売上原価	※２ 8,402,474	※２ 7,984,773
買付品売上原価
商品期首たな卸高	1,324,892	1,183,778
当期商品仕入高	29,316,418	30,203,427
合計	30,641,310	31,387,206
商品期末たな卸高	※３ 1,183,778	※３ 1,548,875
差引	29,457,531	29,838,330
その他の事業売上原価	1,728,239	1,384,540
売上原価合計	39,588,245	39,207,644
売上総利益	1,799,442	1,748,920
販売費及び一般管理費	※４ 1,677,413	※４ 1,600,358
営業利益	122,028	148,561
営業外収益
受取利息	1,275	889
有価証券利息	15,172	19,363
受取配当金	46,022	51,268
業務受託料	17,732	14,320
受取手数料	32,780	31,340
その他	6,247	12,723
営業外収益合計	119,230	129,906
営業外費用
雑損失	5,152	3,744
営業外費用合計	5,152	3,744
経常利益	236,107	274,723
特別利益
投資有価証券売却益	4,302	－
特別利益合計	4,302	－
特別損失
投資有価証券評価損	11,306	170,872
特別損失合計	11,306	170,872
税引前当期純利益	229,103	103,850
法人税、住民税及び事業税	63,017	71,610
法人税等調整額	14,488	5,971
法人税等合計	77,505	77,582
当期純利益	151,597	26,268

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　当期製品製造原価
(1）材料費		919,526		87.9	692,476		86.6
(2）労務費		34,372		3.3	38,582		4.8
(3）経費		91,663		8.8	68,261		8.5
（うち減価償却費）		(12,648)		(1.2)	(8,514)		(1.1)
当期総製造費用		1,045,561		100.0	799,320		100.0
仕掛品期首たな卸高		34,196			38,813
合計		1,079,758			838,133
仕掛品期末たな卸高		38,813	1,040,944		49,982	788,151
２　製品期首たな卸高			32,223			19,520
合計			1,073,167			807,671
３　製品期末たな卸高			19,520			11,796
差引売上原価			1,053,647			795,874

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		54,004	8.7	65,672	12.2
２　当期商品仕入高		194,788	31.6	87,859	16.3
３　労務費		116,567	18.9	117,281	21.8
４　経費		251,482	40.8	268,175	49.8
（うち減価償却費）		(63,999)	(10.3)	(68,121)	(12.6)
合計		616,843	100.0	538,989	100.0

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		57,748	100.0	49,676	100.0
（うち減価償却費）		(22,663)	(39.2)	(21,486)	(43.3)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	47,837	9,480,000	241,946	10,132,284
当期変動額
剰余金の配当							△142,494	△142,494
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,443		1,443	－
当期純利益							151,597	151,597
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,443	－	10,545	9,102
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	46,394	9,480,000	252,492	10,141,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△592,474	12,035,582	628,213	628,213	12,663,796
当期変動額
剰余金の配当		△142,494			△142,494
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		151,597			151,597
自己株式の取得	△1,465	△1,465			△1,465
自己株式の処分	2	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			100,994	100,994	100,994
当期変動額合計	△1,463	7,638	100,994	100,994	108,633
当期末残高	△593,937	12,043,221	729,208	729,208	12,772,429

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	46,394	9,480,000	252,492	10,141,387
当期変動額
剰余金の配当							△142,465	△142,465
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,380		1,380	－
当期純利益							26,268	26,268
自己株式の取得
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,380	－	△114,816	△116,197
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	45,013	9,480,000	137,675	10,025,189

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△593,937	12,043,221	729,208	729,208	12,772,429
当期変動額
剰余金の配当		△142,465			△142,465
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		26,268			26,268
自己株式の取得	△47,452	△47,452			△47,452
自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			202,373	202,373	202,373
当期変動額合計	△47,452	△163,649	202,373	202,373	38,723
当期末残高	△641,390	11,879,571	931,581	931,581	12,811,153

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	229,103	103,850
減価償却費	111,619	109,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,733	△11,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,650	△3,190
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△31,048	△9,234
受取利息及び受取配当金	△62,470	△71,521
投資有価証券評価損益（△は益）	－	170,872
売上債権の増減額（△は増加）	△219,187	76,088
たな卸資産の増減額（△は増加）	332,122	△425,685
仕入債務の増減額（△は減少）	190,335	△206,160
未払金の増減額（△は減少）	△20,676	△5,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,680	△82,914
その他	16,698	26,882
小計	602,261	△328,546
利息及び配当金の受取額	67,072	74,393
法人税等の支払額	△50,609	△65,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	618,724	△319,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△142,500	△38,500
定期預金の払戻による収入	40,500	144,800
有形固定資産の取得による支出	△93,826	△82,585
無形固定資産の取得による支出	△10,656	－
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	300,000	400,000
投資有価証券の取得による支出	△919,517	△808,502
保険積立金の払戻による収入	－	150,886
その他	23,519	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△902,480	△243,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,465	△47,452
自己株式の処分による収入	1	－
配当金の支払額	△142,633	△142,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,098	△189,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△427,853	△753,354
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,077	4,510,224
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,510,224	※ 3,756,869

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」180百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」153百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円減少しております。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
飼料工場部門	1,118,898千円	805,704千円
冷蔵工場部門	623,068	530,881
不動産賃貸部門	125,357	133,255
計	1,867,324	1,469,841

※２　受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

※３　期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
	183千円	△697千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	122,543千円	117,889千円
給料及び手当	650,368	596,091
賞与引当金繰入額	40,892	39,741
役員賞与引当金繰入額	3,190	－
退職給付費用	32,488	41,326
福利厚生費	142,556	137,148
施設使用料	154,384	152,222
完納奨励金	137,292	136,525
貸倒引当金繰入額	8,197	△4,018

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)1,2	19,269,000	－	17,342,100	1,926,900
合計	19,269,000	－	17,342,100	1,926,900
自己株式
普通株式(注)1,3,4	1,455,175	4,230	1,313,329	146,076
合計	1,455,175	4,230	1,313,329	146,076

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少17,342,100株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加4,230株は単元未満株式の買取り（株式併合前4,080株、株式併合後150株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,313,329株は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	71,255	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	71,238	4	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）平成29年11月13日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,232	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	146,076	19,365	－	165,441
合計	146,076	19,365	－	165,441

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,232	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	71,232	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	70,458	利益剰余金	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
	現金及び預金勘定	2,153,077千円	1,993,632千円
	有価証券勘定	3,001,116	2,200,498
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,500	△36,200
	別段預金	△352	△563
	償還期間が３ヶ月を超える債券	△501,116	△400,498
	現金及び現金同等物	4,510,224	3,756,869

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内	980	980
１年超	2,205	1,225
合計	3,186	2,205

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内	21,600	21,600
１年超	75,600	54,000
合計	97,200	75,600

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、また、借入金はありません。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,153,077	2,153,077	－
(2）受取手形	73	73	－
(3）売掛金	2,136,255	2,136,255	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,110,804	5,106,993	△3,811
その他有価証券	2,488,177	2,488,177	－
(5）破産更生債権等	8,206
貸倒引当金(※)	△8,206
	－	－	－
資産計	11,888,387	11,884,576	△3,811
(1）買掛金	1,602,595	1,602,595	－
(2）受託販売未払金	184,242	184,242	－
(3）未払金	100,394	100,394	－
(4）未払法人税等	38,558	38,558	－
(5）預り金	7,610	7,610	－
負債計	1,933,402	1,933,402	－

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,993,632	1,993,632	－
(2）受取手形	－	－	－
(3）売掛金	2,073,751	2,073,751	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,911,396	4,906,612	△4,784
その他有価証券	2,615,224	2,615,224	－
(5）破産更生債権等	594
貸倒引当金(※)	△594
	－	－	－
資産計	11,594,005	11,589,221	△4,784
(1）買掛金	1,430,074	1,430,074	－
(2）受託販売未払金	150,602	150,602	－
(3）未払金	196,386	196,386	－
(4）未払法人税等	44,972	44,972	－
(5）預り金	7,165	7,165	－
負債計	1,829,203	1,829,203	－

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
その他有価証券（非上場株式）	134,072	134,072
関係会社株式	54,200	54,200
出資金	960	－

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び出資金については記載を省略し、非上場株式については「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,135,558	－	－	－
受取手形	73	－	－	－
売掛金	2,136,255	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	400,000	200,000	－
その他	2,900,000	1,500,000	－	－
合計	7,271,887	1,900,000	200,000	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,983,057	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
売掛金	2,073,751	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	200,000	300,000	－
その他	2,000,000	2,100,000	100,000	－
合計	6,256,809	2,300,000	400,000	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200,000	200,530	530
	(3）その他	800,000	806,700	6,700
	小計	1,000,000	1,007,230	7,230
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	505,392	503,606	△1,786
	(3）その他	3,605,411	3,596,157	△9,254
	小計	4,110,804	4,099,763	△11,041
合計		5,110,804	5,106,993	△3,811

当事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	501,693	502,628	934
	(3）その他	1,202,349	1,209,914	7,564
	小計	1,704,042	1,712,542	8,499
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	201,692	200,220	△1,472
	(3）その他	3,005,660	2,993,850	△11,810
	小計	3,207,353	3,194,070	△13,283
合計		4,911,396	4,906,612	△4,784

２　関連会社株式

  関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,224,581	1,111,595	1,112,985
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,224,581	1,111,595	1,112,985
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	263,596	351,744	△88,147
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	263,596	351,744	△88,147
合計		2,488,177	1,463,339	1,024,837

当事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,350,991	1,014,466	1,336,525
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,350,991	1,014,466	1,336,525
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	264,233	280,135	△15,901
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	264,233	280,135	△15,901
合計		2,615,224	1,294,601	1,320,623

４　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	14,202	4,302	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,202	4,302	－

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、その他有価証券について11,306千円減損処理を行っております。

　　当事業年度において、その他有価証券について170,872千円減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務の計算方法

　原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額及び数理債務との比較指数を求め、事業年度末時点の自己都合要支給額及び直近の数理債務にそれぞれの比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、確定給付企業年金の財政再計算の都度比較指数の見直しを行っております。

　なお、原則法の割引率は0.6％を使用しております。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	417,880	千円	386,832	千円
退職給付費用	37,264		50,596
退職給付の支払額	△42,222		△34,240
制度への拠出額	△26,090		△25,591
退職給付引当金の期末残高	386,832		377,597

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	318,504	千円	293,298	千円
年金資産	△207,909		△198,293
	110,594		95,005
非積立型制度の退職給付債務	276,237		282,592
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,832		377,597
退職給付引当金	386,832		377,597
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,832		377,597

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度37,264千円　　当事業年度50,596千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,832千円		14,577千円
退職給付引当金	118,263		115,544
貸倒引当金	11,788		8,233
投資有価証券評価損	27,356		71,749
減損損失	54,080		51,467
資産除去債務	1,622		1,629
その他	7,704		7,724
繰延税金資産小計	235,647		270,926
評価性引当額	△72,152		△114,006
繰延税金資産合計	163,495		156,919
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△20,452		△19,847
その他有価証券評価差額金	△295,629		△389,041
繰延税金負債合計	△317,138		△409,945
繰延税金資産負債の純額	△153,642		△253,026

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△4.4
評価性引当額の増減	―		40.3
住民税均等割	1.6		3.6
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		74.7

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	284,462	311,652
持分法を適用した場合の投資利益の金額	9,111	34,236

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）及び賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,422千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,673千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	635,795	883,293
	期中増減額	247,498	△1,958
	期末残高	883,293	881,335
期末時価		1,351,828	1,335,648

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸工場（272,473千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,626千円）であります。当事業年度の増加額は賃貸店舗（19,500千円）であり、主な減少額は減価償却費（21,458千円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額、その他の物件については割引キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	39,520,363	1,118,898	623,068	125,357	41,387,688	－	41,387,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,633	－	122,731	－	156,365	△156,365	－
計	39,553,996	1,118,898	745,800	125,357	41,544,053	△156,365	41,387,688
セグメント利益	362,002	53,009	54,515	67,608	537,135	△415,106	122,028
セグメント資産	4,041,674	783,585	466,937	886,133	6,178,330	9,320,863	15,499,193
その他の項目
減価償却費	8,413	12,648	63,999	22,663	107,725	3,894	111,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	26,112	75,941	－	102,054	6,577	108,632

（注）１　セグメント利益の調整額△415,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,320,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	39,486,722	805,704	530,881	133,255	40,956,564	－	40,956,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,192	－	129,896	－	139,088	△139,088	－
計	39,495,915	805,704	660,777	133,255	41,095,653	△139,088	40,956,564
セグメント利益	346,466	628	81,724	83,579	512,398	△363,836	148,561
セグメント資産	4,437,382	848,050	400,148	884,503	6,570,083	8,880,128	15,450,211
その他の項目
減価償却費	8,080	8,514	68,121	21,486	106,202	3,615	109,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,208	42,321	15,530	19,500	81,559	－	81,559

（注）１　セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,880,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	39,520,363	1,118,898	623,068	125,357	41,387,688

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	6,222,205	卸売部門及び冷蔵工場部門

　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	39,486,722	805,704	530,881	133,255	40,956,564

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	6,394,138	卸売部門及び冷蔵工場部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.4 （被所有） 直接  13.4	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,765,733	買掛金	69,040

　　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.4 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,008,581	買掛金	152,769

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	17,890	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,192

　　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.7	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,192

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	7,172円20銭	7,273円04銭
１株当たり当期純利益	85円12銭	14円77銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
当期純利益（千円）	151,597	26,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	151,597	26,268
期中平均株式数（千株）	1,780	1,779

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,624,081	9,200	11,006	3,622,275	2,858,658	74,685	763,617
構築物	49,984	367	－	50,351	48,156	368	2,195
機械及び装置	918,252	41,954	20,835	939,370	877,937	8,074	61,432
車両運搬具	54,573	5,390	5,278	54,684	46,983	7,065	7,701
工具、器具及び備品	121,596	5,148	3,271	123,473	99,527	15,355	23,946
土地	683,786	－	－	683,786	－	－	683,786
建設仮勘定	－	19,500	－	19,500	－	－	19,500
有形固定資産計	5,452,275	81,559	40,391	5,493,442	3,931,263	105,548	1,562,179
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	197,157	187,504	4,269	9,652
その他	－	－	－	4,938	211	－	4,727
無形固定資産計	－	－	－	202,095	187,715	4,269	14,379
長期前払費用	6,719	－	2,886	3,832	－	－	3,832

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,595	13,931	8,606	17,015	26,905
賞与引当金	48,680	47,940	48,680	－	47,940
役員賞与引当金	3,190	－	3,190	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,574
預金
当座預金	54,961
普通預金	891,332
定期預金	1,036,200
別段預金	563
小計	1,983,057
合計	1,993,632

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸鮮㈱	272,913
㈱山文	101,139
㈱大一	83,144
㈱野田彦	67,279
㈱ゼネックワン	46,065
その他	1,503,209
合計	2,073,751

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		365

2,136,255

44,354,012

44,416,516

2,073,751

95.5

17.3

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

種類	金額（千円）
譲渡性預金	1,900,000
債券	300,498
合計	2,200,498

ニ　商品及び製品

品名	金額（千円）
商品
生鮮水産物	192,378
冷凍水産物	658,298
加工水産物	698,198
小計	1,548,875
製品
飼料	11,796
小計	11,796
合計	1,560,672

ホ　仕掛品

品名	金額（千円）
飼料仕掛品	49,982
合計	49,982

へ　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
原材料
飼料材料	391,155
飼料補助材料	2,860
合計	394,016

②　固定資産

イ　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	2,639,202
債券	2,820,991
合計	5,460,194

③　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱極洋	166,387
日本水産㈱	152,769
㈱ニチレイフレッシュ	60,131
㈱紀文	49,382
㈱西川	46,455
その他	954,948
合計	1,430,074

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,723,629	19,486,814	31,874,745	40,956,564
税引前四半期（当期）純利益（千円）	62,592	108,716	226,718	103,850
四半期（当期）純利益（千円）	45,109	76,049	153,197	26,268
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.33	42.70	86.03	14.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	25.33	17.37	43.32	△71.57

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。