文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用、所得環境は改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の貿易摩擦などによる海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減少に加えて、消費者の安全、節約志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が販売単価は上昇したものの、取扱数量の減少により減収となり、飼料工場部門が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で31,874百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。経常利益は、管理費等の減少により241百万円(前年同四半期比4.0％増)となりましたが、四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したため、153百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖ブリ、サンマ、ホタテ貝柱、タラフィーレが順調な入荷で販売数量を伸ばし、国内産生鮮キハダの四つ割り製品、年末用トロ商材の養殖マグロが好調な販売により売上増となりましたが、サバ、カツオ、サワラ類が入荷減、養殖ウナギ、養殖ヒラメ、養殖マダイが単価高で売上減となり、全体で減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニ、紋甲イカ類が加工業者への販売が伸長し、ホタテ貝柱が単価安により売上増となりましたが、養殖のブラックタイガーエビが生産減による搬入減、銀タラ、キンメダイが単価高により売上減となるなど、全体で減収となりました。
加工食品は、年末商材の数の子、蒲鉾の需要が減少し、イクラ製品が秋サケの不漁による単価高の影響で取扱減となりましたが、チリ産ギンサケフィ―レ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸長し、全体では増収となりました。
この結果、売上高は30,712百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は303百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
(飼料工場部門)
海面養殖用の原料魚粉は、新規販売先の開拓により売上増となりましたが、養鰻用飼料は、国内用飼料がシラスウナギの不漁により販売数量が減少し、輸出用飼料が需要減により販売数量が減少し、全体で減収となりました。
この結果、売上高は648百万円(前年同四半期比28.5％減)、営業利益は２百万円(前年同四半期比96.3％減)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けや給食関係の冷凍食品、輸入貨物が順調な入荷で取扱増となりましたが、寄託各社の経費削減による保管商品の減少により、減収となりました。
この結果、売上高は413百万円(前年同四半期比12.5％減)、営業利益は59百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は100百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は63百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,354百万円となり、前事業年度末に比べ855百万円（5.5％）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少244百万円などがありましたが、商品及び製品の増加624百万円、投資有価証券の増加329百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円などによるものであります。
負債は、3,685百万円となり、前事業年度末に比べ958百万円（35.2％）増加しました。これは主に、流動負債その他の減少36百万円、賞与引当金の減少33百万円、未払法人税等の減少13百万円などがありましたが、買掛金の増加1,051百万円などによるものであります。
純資産は、12,669百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円（0.8％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少113百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。