当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善が進んでおりますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速や10％への消費増税を控えるなど、依然として消費者の節約志向は根強く、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産資源の減少や気候の変動による漁獲量の減少、日本食ブームなどで海外における水産物需要の増加による仕入価格の上昇など、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、飼料工場が養鰻飼料の輸出が減少し減収となりましたが、卸売部門での取扱数量の減少を販売単価の上昇で補うことができ、全体で9,746百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益については、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより79百万円の四半期純利益（前年同四半期比75.6％増）となりました。
売上面に関しては、今後も自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処するなど、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖カンパチ、養殖マダイが餌の高騰による価格高で販売数量の減少、ホタテ貝柱が不漁で減収となりましたが、養殖ブリの加工品の需要増による取扱増、養殖ウナギが順調な入荷による売上増、量販店向け加工用養殖本マグロ、キハダ製品の売上増があり増収となりました。
冷凍魚は、カニが価格高騰による売上減、ボイルホタテが漁獲減少による取扱減となりましたが、加工原料のイカや鯛フレーク、ウナギは順調な販売、エビは価格高で増収となりました。
加工食品は、納豆製品、ブランド色のある餃子の販売が好調で、量販店向け銀サケが取扱量の増加により売上増となりましたが、チリメンが入荷量の増加により単価安、小女子の入荷減少もあり、減収となりました。
この結果、売上高は9,408百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益96百万円（同12.7％増）となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料が、シラスウナギの減少により、韓国向け輸出用飼料の販売が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は180百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業利益は8百万円（同0.7％減）となりました。
(冷蔵工場部門)
給食関係の冷凍食品が順調な入庫で取扱増となりましたが、倉庫の満庫状態が続き、貨物の荷動きが悪く、減収となりました。
この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は17百万円（同188.0％増）となりました。
(不動産賃貸部門)
家賃収入などが堅調に推移した結果、売上高は36百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は21百万円（同0.8％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、15,283百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円（1.1％）減少しました。これは主に、有価証券の増加601百万円、土地の増加168百万円、商品及び製品の増加145百万円などがありましたが、投資有価証券の減少905百万円、現金及び預金の減少168百万円などによるものであります。
負債は、2,675百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円（1.4％）増加しました。これは主に、繰延税金負債の減少94百万円、賞与引当金の減少37百万円などがありましたが、買掛金の増加156百万円などによるものであります。
純資産は、12,607百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円（1.6％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少212百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。