第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993,632	2,282,063
受取手形及び売掛金	2,073,751	1,896,484
有価証券	2,200,498	2,000,000
商品及び製品	1,560,672	1,834,552
仕掛品	49,982	46,034
原材料及び貯蔵品	394,016	399,171
その他	47,968	18,298
貸倒引当金	△13,336	△11,439
流動資産合計	8,307,186	8,465,165
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	763,617	797,354
その他（純額）	798,562	1,058,464
有形固定資産合計	1,562,179	1,855,819
無形固定資産	14,379	14,975
投資その他の資産
投資有価証券	5,460,194	4,626,260
その他	119,839	116,558
貸倒引当金	△13,568	△12,609
投資その他の資産合計	5,566,465	4,730,209
固定資産合計	7,143,025	6,601,004
資産合計	15,450,211	15,066,169
負債の部
流動負債
買掛金	1,430,074	1,556,701
受託販売未払金	150,602	109,256
未払法人税等	44,972	46,689
賞与引当金	47,940	45,000
資産除去債務	5,324	－
その他	249,235	147,657
流動負債合計	1,928,150	1,905,304
固定負債
退職給付引当金	377,597	365,635
その他	333,311	241,685
固定負債合計	710,908	607,321
負債合計	2,639,058	2,512,625

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	10,025,189	10,064,292
自己株式	△641,390	△641,716
株主資本合計	11,879,571	11,918,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	931,581	635,195
評価・換算差額等合計	931,581	635,195
純資産合計	12,811,153	12,553,543
負債純資産合計	15,450,211	15,066,169

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	19,486,814	19,357,768
売上原価	18,655,009	18,492,682
売上総利益	831,805	865,085
販売費及び一般管理費	※ 792,541	※ 770,440
営業利益	39,263	94,644
営業外収益
受取利息	9,445	8,899
受取配当金	36,005	38,194
受取手数料	15,656	15,313
その他	8,425	10,227
営業外収益合計	69,533	72,634
営業外費用
雑損失	80	1,069
営業外費用合計	80	1,069
経常利益	108,716	166,209
特別損失
投資有価証券評価損	－	7,728
特別損失合計	－	7,728
税引前四半期純利益	108,716	158,481
法人税、住民税及び事業税	26,940	42,404
法人税等調整額	5,725	6,515
法人税等合計	32,666	48,920
四半期純利益	76,049	109,561

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	108,716	158,481
減価償却費	53,690	49,067
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,556	△2,855
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,190	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,680	△2,940
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,253	△11,961
受取利息及び受取配当金	△45,451	△47,093
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,728
売上債権の増減額（△は増加）	22,612	181,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△349,559	△275,087
仕入債務の増減額（△は減少）	137,962	85,280
未払金の増減額（△は減少）	201,099	△18,152
未払費用の増減額（△は減少）	5,385	6,253
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,966	5,261
その他	31,718	61,896
小計	65,525	197,139
利息及び配当金の受取額	48,044	52,107
法人税等の支払額	△34,583	△52,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,986	196,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	400,000	300,000
定期預金の預入による支出	△24,500	△22,700
定期預金の払戻による収入	127,000	21,700
有形固定資産の取得による支出	△7,288	△343,327
有形固定資産の除却による支出	－	△5,324
投資有価証券の取得による支出	△807,896	△301,758
投資有価証券の売却による収入	－	2,770
投資有価証券の償還による収入	－	600,000
その他	－	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,684	261,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△39	△326
配当金の支払額	△71,219	△70,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,259	△70,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304,957	387,369
現金及び現金同等物の期首残高	4,510,224	3,756,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,205,267	※ 4,144,238

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
給料及び手当	345,297千円	318,283千円
賞与引当金繰入額	39,273	37,044
退職給付費用	14,241	19,352
貸倒引当金繰入額	△2,884	△2,855

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	2,145,633千円	2,282,063千円
有価証券勘定	2,501,222	2,000,000
小計	4,646,855	4,282,063
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,000	△37,200
別段預金	△366	△625
償還期間が３ヶ月を超える債券	△401,222	△100,000
現金及び現金同等物	4,205,267	4,144,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,232	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	71,232	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	70,458	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月11日 取締役会	普通株式	70,453	40	令和元年９月30日	令和元年12月９日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期会計期間 （令和元年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	311,652	311,389

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	9,295千円	6,783千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸部門
売上高
外部顧客への売上高	18,676,479	471,583	271,702	67,049	19,486,814	－	19,486,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,280	－	59,267	－	64,548	△64,548	－
計	18,681,759	471,583	330,970	67,049	19,551,362	△64,548	19,486,814
セグメント利益	161,261	7,832	21,911	41,873	232,879	△193,615	39,263

（注）１　セグメント利益の調整額△193,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸部門
売上高
外部顧客への売上高	18,683,972	358,617	240,730	74,446	19,357,768	－	19,357,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,033	－	60,341	－	64,374	△64,374	－
計	18,688,006	358,617	301,072	74,446	19,422,142	△64,374	19,357,768
セグメント利益	175,630	9,479	34,819	43,194	263,123	△168,479	94,644

（注）１　セグメント利益の調整額△168,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益	42円70銭	62円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	76,049	109,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	76,049	109,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,780	1,761

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　令和元年11月11日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70,453千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　令和元年12月９日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。