第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993,632	3,063,433
売掛金	2,073,751	1,861,382
有価証券	2,200,498	1,801,277
商品及び製品	1,560,672	2,064,812
仕掛品	49,982	22,023
原材料及び貯蔵品	394,016	250,455
前払費用	4,857	2,930
その他	43,111	7,676
貸倒引当金	△13,336	△11,055
流動資産合計	8,307,186	9,062,935
固定資産
有形固定資産
建物	3,622,275	3,675,061
減価償却累計額	△2,858,658	△2,905,320
建物（純額）	763,617	769,741
構築物	50,351	50,351
減価償却累計額	△48,156	△48,510
構築物（純額）	2,195	1,841
機械及び装置	939,370	909,481
減価償却累計額	△877,937	△860,139
機械及び装置（純額）	61,432	49,341
車両運搬具	54,684	54,329
減価償却累計額	△46,983	△47,781
車両運搬具（純額）	7,701	6,547
工具、器具及び備品	123,473	137,968
減価償却累計額	△99,527	△110,783
工具、器具及び備品（純額）	23,946	27,184
土地	683,786	960,236
建設仮勘定	19,500	－
有形固定資産合計	1,562,179	1,814,892
無形固定資産
ソフトウエア	9,652	57,428
その他	4,727	4,652
無形固定資産合計	14,379	62,080

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,460,194	3,533,856
関係会社株式	54,200	54,200
破産更生債権等	594	31,052
長期前払費用	3,832	1,784
保険積立金	15,000	15,000
その他	46,212	40,092
貸倒引当金	△13,568	△40,726
投資その他の資産合計	5,566,465	3,635,259
固定資産合計	7,143,025	5,512,232
資産合計	15,450,211	14,575,167
負債の部
流動負債
買掛金	1,430,074	1,386,022
受託販売未払金	150,602	111,456
未払金	196,386	89,219
未払費用	40,775	39,833
未払法人税等	44,972	64,493
前受金	4,284	9,076
預り金	7,165	6,675
賞与引当金	47,940	42,410
役員賞与引当金	－	7,795
資産除去債務	5,324	－
その他	621	25,988
流動負債合計	1,928,150	1,782,971
固定負債
繰延税金負債	253,026	25,424
退職給付引当金	377,597	346,184
その他	80,284	106,716
固定負債合計	710,908	478,326
負債合計	2,639,058	2,261,298

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	45,013	43,658
別途積立金	9,480,000	9,380,000
繰越利益剰余金	137,675	312,780
利益剰余金合計	10,025,189	10,098,938
自己株式	△641,390	△641,839
株主資本合計	11,879,571	11,952,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	931,581	360,998
評価・換算差額等合計	931,581	360,998
純資産合計	12,811,153	12,313,869
負債純資産合計	15,450,211	14,575,167

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
受託品売上高	8,449,472	7,789,904
買付品売上高	31,037,250	31,102,603
その他の事業売上高	※１ 1,469,841	※１ 1,328,580
売上高合計	40,956,564	40,221,087
売上原価
受託品売上原価	※２ 7,984,773	※２ 7,361,480
買付品売上原価
商品期首たな卸高	1,183,778	1,548,875
当期商品仕入高	30,203,427	30,334,377
合計	31,387,206	31,883,253
商品期末たな卸高	※３ 1,548,875	※３ 2,055,365
差引	29,838,330	29,827,887
その他の事業売上原価	1,384,540	1,292,878
売上原価合計	39,207,644	38,482,246
売上総利益	1,748,920	1,738,841
販売費及び一般管理費	※４ 1,600,358	※４ 1,560,819
営業利益	148,561	178,021
営業外収益
受取利息	889	790
有価証券利息	19,363	17,098
受取配当金	51,268	53,828
業務受託料	14,320	14,265
受取手数料	31,340	30,528
その他	12,723	11,086
営業外収益合計	129,906	127,597
営業外費用
雑損失	3,744	1,396
営業外費用合計	3,744	1,396
経常利益	274,723	304,223
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,309
特別利益合計	－	16,309
特別損失
投資有価証券評価損	170,872	8,296
特別損失合計	170,872	8,296
税引前当期純利益	103,850	312,236
法人税、住民税及び事業税	71,610	93,524
法人税等調整額	5,971	4,050
法人税等合計	77,582	97,575
当期純利益	26,268	214,660

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）			当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　当期製品製造原価
(1）材料費		692,476		86.6	592,106		84.4
(2）労務費		38,582		4.8	39,711		5.7
(3）経費		68,261		8.5	70,020		10.0
（うち減価償却費）		(8,514)		(1.1)	(14,039)		(2.0)
当期総製造費用		799,320		100.0	701,839		100.0
仕掛品期首たな卸高		38,813			49,982
合計		838,133			751,821
仕掛品期末たな卸高		49,982	788,151		22,023	729,797
２　製品期首たな卸高			19,520			11,796
合計			807,671			741,594
３　製品期末たな卸高			11,796			9,446
差引売上原価			795,874			732,147

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		65,672	12.2	67,304	13.4
２　当期商品仕入高		87,859	16.3	59,075	11.8
３　労務費		117,281	21.8	115,936	23.1
４　経費		268,175	49.8	258,693	51.6
（うち減価償却費）		(68,121)	(12.6)	(50,087)	(10.0)
合計		538,989	100.0	501,010	100.0

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		49,676	100.0	59,719	100.0
（うち減価償却費）		(21,486)	(43.3)	(22,944)	(38.4)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	46,394	9,480,000	252,492	10,141,387
当期変動額
剰余金の配当							△142,465	△142,465
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,380		1,380	－
当期純利益							26,268	26,268
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,380	－	△114,816	△116,197
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	45,013	9,480,000	137,675	10,025,189

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△593,937	12,043,221	729,208	729,208	12,772,429
当期変動額
剰余金の配当		△142,465			△142,465
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		26,268			26,268
自己株式の取得	△47,452	△47,452			△47,452
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			202,373	202,373	202,373
当期変動額合計	△47,452	△163,649	202,373	202,373	38,723
当期末残高	△641,390	11,879,571	931,581	931,581	12,811,153

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	45,013	9,480,000	137,675	10,025,189
当期変動額
剰余金の配当							△140,911	△140,911
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,355		1,355	－
当期純利益							214,660	214,660
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,355	△100,000	175,104	73,749
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	43,658	9,380,000	312,780	10,098,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,390	11,879,571	931,581	931,581	12,811,153
当期変動額
剰余金の配当		△140,911			△140,911
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		214,660			214,660
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△449	△449			△449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△570,583	△570,583	△570,583
当期変動額合計	△449	73,299	△570,583	△570,583	△497,283
当期末残高	△641,839	11,952,871	360,998	360,998	12,313,869

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	103,850	312,236
減価償却費	109,817	106,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,690	24,877
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,190	7,795
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,234	△31,412
受取利息及び受取配当金	△71,521	△71,717
投資有価証券評価損益（△は益）	170,872	8,296
売上債権の増減額（△は増加）	76,088	192,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	△425,685	△332,620
仕入債務の増減額（△は減少）	△206,160	△83,198
未払金の増減額（△は減少）	△5,659	△7,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,914	25,489
その他	26,882	14,287
小計	△328,546	165,936
利息及び配当金の受取額	74,393	78,529
法人税等の支払額	△65,593	△74,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	△319,746	169,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38,500	△42,200
定期預金の払戻による収入	144,800	36,200
有形固定資産の取得による支出	△82,585	△329,265
無形固定資産の取得による支出	－	△57,510
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有価証券の償還による収入	400,000	400,000
投資有価証券の取得による支出	△808,502	△302,367
投資有価証券の償還による収入	－	600,000
保険積立金の払戻による収入	150,886	－
その他	△10,000	31,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,901	235,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△47,452	△449
配当金の支払額	△142,254	△141,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,707	△141,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△753,354	263,923
現金及び現金同等物の期首残高	4,510,224	3,756,869
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,756,869	※ 4,020,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であると考えております。繰延税金資産の回収可能性については、令和２年６月までその影響が続くものと想定し、将来の課税所得の見積りを行い判断しております。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
飼料工場部門	805,704千円	690,400千円
冷蔵工場部門	530,881	488,078
不動産賃貸部門	133,255	150,101
計	1,469,841	1,328,580

※２　受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

※３　期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
	△697千円	19千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	117,889千円	103,233千円
給料及び手当	596,091	557,930
賞与引当金繰入額	39,741	34,722
役員賞与引当金繰入額	－	7,795
退職給付費用	41,326	28,997
福利厚生費	137,148	130,491
施設使用料	152,222	148,618
完納奨励金	136,525	137,063
貸倒引当金繰入額	△4,018	24,877

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	146,076	19,365	－	165,441
合計	146,076	19,365	－	165,441

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,232	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	71,232	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	70,458	利益剰余金	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,441	182	－	165,623
合計	165,441	182	－	165,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	70,458	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日
令和元年11月11日 取締役会	普通株式	70,453	40	令和元年９月30日	令和元年12月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	利益剰余金	40	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,993,632千円	3,063,433千円
	有価証券勘定	2,200,498	1,801,277
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△36,200	△42,200
	別段預金	△563	△439
	償還期間が３ヶ月を超える債券	△400,498	△801,277
	現金及び現金同等物	3,756,869	4,020,793

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
１年内	980	980
１年超	1,225	245
合計	2,205	1,225

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
１年内	21,600	21,600
１年超	54,000	32,400
合計	75,600	54,000

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、借入金はありません。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,993,632	1,993,632	－
(2）売掛金	2,073,751	2,073,751	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,911,396	4,906,612	△4,784
その他有価証券	2,615,224	2,615,224	－
(4）破産更生債権等	594
貸倒引当金(※)	△594
	－	－	－
資産計	11,594,005	11,589,221	△4,784
(1）買掛金	1,430,074	1,430,074	－
(2）受託販売未払金	150,602	150,602	－
(3）未払金	196,386	196,386	－
(4）未払法人税等	44,972	44,972	－
(5）預り金	7,165	7,165	－
負債計	1,829,203	1,829,203	－

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,063,433	3,063,433	－
(2）売掛金	1,861,382	1,861,382	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,201,061	5,201,061	－
(4）破産更生債権等	31,052
貸倒引当金(※)	△31,052
	－	－	－
資産計	10,125,876	10,125,876	－
(1）買掛金	1,386,022	1,386,022	－
(2）受託販売未払金	111,456	111,456	－
(3）未払金	89,219	89,219	－
(4）未払法人税等	64,493	64,493	－
(5）預り金	6,675	6,675	－
負債計	1,657,867	1,657,867	－

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金及び(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
その他有価証券（非上場株式）	134,072	134,072
関係会社株式	54,200	54,200

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,983,057	－	－	－
売掛金	2,073,751	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	200,000	300,000	－
その他	2,000,000	2,100,000	100,000	－
合計	6,256,809	2,300,000	400,000	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,063,433	－	－	－
売掛金	1,861,382	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
社債	100,000	300,000	－	－
その他	1,700,000	1,300,000	－	－
合計	6,724,815	1,600,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	501,693	502,628	934
	(3）その他	1,202,349	1,209,914	7,564
	小計	1,704,042	1,712,542	8,499
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	201,692	200,220	△1,472
	(3）その他	3,005,660	2,993,850	△11,810
	小計	3,207,353	3,194,070	△13,283
合計		4,911,396	4,906,612	△4,784

当事業年度（令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

２　関連会社株式

  関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,350,991	1,014,466	1,336,525
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,350,991	1,014,466	1,336,525
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	264,233	280,135	△15,901
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	264,233	280,135	△15,901
合計		2,615,224	1,294,601	1,320,623

当事業年度（令和２年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,201,754	607,526	594,228
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	803,255	801,238	2,016
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,005,009	1,408,764	596,245
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	640,878	669,768	△28,890
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	391,233	400,567	△9,334
	③  その他	2,163,940	2,203,572	△39,632
	(3）その他
	小計	3,196,051	3,273,908	△77,857
合計		5,201,061	4,682,673	518,387

４　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	27,687	16,309	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	27,687	16,309	－

５　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、その他有価証券について170,872千円減損処理を行っております。

　　当事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

６　保有目的を変更した有価証券

　　前事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

　当事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有していた公社債等の債券をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円　増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	386,832	千円	377,597	千円
退職給付費用	50,596		34,968
退職給付の支払額	△34,240		△43,266
制度への拠出額	△25,591		△23,114
退職給付引当金の期末残高	377,597		346,184

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	293,298	千円	234,352	千円
年金資産	△198,293		△180,435
	95,005		53,916
非積立型制度の退職給付債務	282,592		292,268
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,597		346,184
退職給付引当金	377,597		346,184
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,597		346,184

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度50,596千円　　当事業年度34,968千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,577千円		12,512千円
退職給付引当金	115,544		105,932
貸倒引当金	8,233		15,845
投資有価証券評価損	71,749		74,288
減損損失	51,467		48,413
資産除去債務	1,629		―
その他	7,724		9,712
繰延税金資産小計	270,926		266,705
評価性引当額	△114,006		△114,434
繰延税金資産合計	156,919		152,270
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△19,847		△19,249
その他有価証券評価差額金	△389,041		△157,389
繰延税金負債合計	△409,945		△177,695
繰延税金資産負債の純額	△253,026		△25,424

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4
評価性引当額の増減	40.3
住民税均等割	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.7

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	311,652	313,903
持分法を適用した場合の投資利益の金額	34,236	9,296

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）及び賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,673千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,330千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	883,293	881,335
	期中増減額	△1,958	296,290
	期末残高	881,335	1,177,625
期末時価		1,335,648	1,613,100

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸店舗（19,500千円）であり、主な減少額は減価償却費（21,458千円）であります。当事業年度の増加額は賃貸店舗（320,193千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,929千円）あります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	39,486,722	805,704	530,881	133,255	40,956,564	－	40,956,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,192	－	129,896	－	139,088	△139,088	－
計	39,495,915	805,704	660,777	133,255	41,095,653	△139,088	40,956,564
セグメント利益	346,466	628	81,724	83,579	512,398	△363,836	148,561
セグメント資産	4,437,382	848,050	400,148	884,503	6,570,083	8,880,128	15,450,211
その他の項目
減価償却費	8,080	8,514	68,121	21,486	106,202	3,615	109,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,208	42,321	15,530	19,500	81,559	－	81,559

（注）１　セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,880,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

　　　３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	38,892,507	690,400	488,078	150,101	40,221,087	－	40,221,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,497	－	127,349	－	135,846	△135,846	－
計	38,901,004	690,400	615,427	150,101	40,356,934	△135,846	40,221,087
セグメント利益	392,670	△52,434	76,550	90,381	507,167	△329,146	178,021
セグメント資産	4,849,240	658,561	356,955	1,181,540	7,046,298	7,528,869	14,575,167
その他の項目
減価償却費	15,910	14,039	50,087	22,944	102,982	3,478	106,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,607	－	14,845	339,693	426,145	1,480	427,625

（注）１　セグメント利益の調整額△329,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額7,528,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	39,486,722	805,704	530,881	133,255	40,956,564

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	6,394,138	卸売部門及び冷蔵工場部門

　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	38,892,507	690,400	488,078	150,101	40,221,087

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	6,664,660	卸売部門及び冷蔵工場部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,008,581	買掛金	152,769

　　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,339,028	買掛金	237,681

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,192

　　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	7,273円04銭	6,991円44銭
１株当たり当期純利益	14円77銭	121円87銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
当期純利益（千円）	26,268	214,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	26,268	214,660
期中平均株式数（千株）	1,779	1,761

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,622,275	69,673	16,887	3,675,061	2,905,320	63,375	769,741
構築物	50,351	－	－	50,351	48,510	353	1,841
機械及び装置	939,370	2,605	32,494	909,481	860,139	13,693	49,341
車両運搬具	54,684	4,670	5,025	54,329	47,781	5,823	6,547
工具、器具及び備品	123,473	16,717	2,223	137,968	110,783	13,479	27,184
土地	683,786	276,449	－	960,236	－	－	960,236
建設仮勘定	19,500	－	19,500	－	－	－	－
有形固定資産計	5,493,442	370,115	76,130	5,787,428	3,972,535	96,725	1,814,892
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	234,702	177,273	9,734	57,428
その他	－	－	－	4,864	211	－	4,652
無形固定資産計	－	－	－	239,566	177,485	9,734	62,080
長期前払費用	3,832	194	2,243	1,784	－	－	1,784

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,905	41,513	－	16,636	51,782
賞与引当金	47,940	42,410	47,940	－	42,410
役員賞与引当金	－	7,795	－	－	7,795

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	23,262
普通預金	997,530
定期預金	2,042,200
別段預金	439
小計	3,063,433
合計	3,063,433

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸鮮㈱	256,718
㈱山文	93,981
㈱大一	72,073
神港魚類㈱	70,663
㈱野田彦	66,649
その他	1,301,295
合計	1,861,382

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		366

2,073,751

43,957,887

44,170,256

1,861,382

96.0

16.4

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

種類	金額（千円）
譲渡性預金	1,100,000
債券	701,277
合計	1,801,277

ニ　商品及び製品

品名	金額（千円）
商品
生鮮水産物	224,471
冷凍水産物	791,031
加工水産物	1,039,863
小計	2,055,365
製品
飼料	9,446
小計	9,446
合計	2,064,812

ホ　仕掛品

品名	金額（千円）
飼料仕掛品	22,023
合計	22,023

へ　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
原材料
飼料材料	242,402
飼料補助材料	3,499
貯蔵品	4,554
合計	250,455

②　固定資産

　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	1,866,611
債券	1,667,245
合計	3,533,856

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱極洋	238,218
日本水産㈱	237,681
マルハニチロ㈱	55,190
㈱西川	52,238
㈱ニチレイフレッシュ	39,528
その他	763,164
合計	1,386,022

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,746,740	19,357,768	31,246,815	40,221,087
税引前四半期（当期）純利益（千円）	109,700	158,481	325,605	312,236
四半期（当期）純利益（千円）	79,203	109,561	227,235	214,660
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.97	62.20	129.01	121.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	44.97	17.24	66.81	△7.14

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。