当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社の事業活動基盤である当第３四半期累計期間の東海経済は、良好な雇用環境が維持されているものの、底堅く推移してきた設備投資が縮小傾向となり、企業業績も米中貿易摩擦の影響による外需の低迷などを受け生産や輸出が振るわず減益基調にあるとともに、消費増税等の影響により消費者の節約志向が依然として続くなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種での不漁、新興国を中心とした消費の拡大による輸入水産物の減少など、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門で取扱数量が減少し減収となり、飼料工場で養鰻用飼料の減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で31,246百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより325百万円(前年同四半期比34.7％増)となり、四半期純利益は227百万円(前年同四半期比48.3％増)となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。また、生態系や資源等の持続性に配慮した水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、流通段階での安全安心な水産物を積極的に供給してまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、加工原料である養殖本マグロの需要増加で売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量の増加により天然ブリ、真サバ、サンマ、ヤリイカが漁獲減、ホタテ貝柱の販路減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも年末需要が伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが世界的な単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要の減少で減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子など中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、チリメンは単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材で売上減となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は30,268百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は320百万円(前年同四半期比5.6％増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少による販売数量の減少に加え、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は491百万円(前年同四半期比24.2％減)、営業損失は９百万円(前年同四半期は営業利益２百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けや給食関係の冷凍食品が順調な入庫で売上増となりましたが、コンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は374百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比19.4％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は112百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は67百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,837百万円となり、前事業年度末に比べ1,387百万円（9.0％）増加しました。これは主に、投資有価証券の減少1,439百万円、有価証券の減少1,299百万円などがありましたが、現金及び預金の増加1,975百万円、受取手形及び売掛金の増加1,330百万円、商品及び製品の増加575百万円、建物（純額）の増加22百万円などによるものであります。
負債は、4,163百万円となり、前事業年度末に比べ1,524百万円（57.8％）増加しました。これは主に、退職給付引当金の減少42百万円、賞与引当金の減少33百万円などがありましたが、買掛金の増加1,675百万円などによるものであります。
純資産は、12,674百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円（1.1％）減少しました。これは主に、利益剰余金の増加86百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少222百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。