当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、本年の３月頃より続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、投資計画を見直す動きもあって、牽引役の製造業が受注低迷により生産活動が停滞している中で、雇用環境の急速な悪化に、外出自粛要請の影響も重なって個人消費が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした漁獲量の変動、４月に発令された緊急事態宣言の解除後も続く自粛ムードで、宿泊や外食向けに販売が低迷した影響もあり、高級魚の価格が下げ止まらず厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門で取扱数量が減少したことに加え、高級魚を中心に販売単価が下落し減収となるなど、全体で8,989百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。経常利益は、卸売部門における利益率低下に伴う売上総利益の減少を、一般管理費の減少では補うことができず、103百万円(前年同四半期比5.2％減)となり、四半期純利益は69百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者とのコミュニケーションを深めるとともに、養殖魚や他魚種の更なる集荷に努め安定供給を図ります。また、2019年７月に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、加工原料向け養殖本マグロが需要増で好調に推移し、スルメイカ、ツバスが水揚良好による入荷増、養殖アワビの取扱いも増加し売上増となりました。一方、生鮮キハダマグロの輸入が減少するとともに、養殖ウナギもシラスの生育が悪く取扱いが減り、天然ハマチの入荷減、高級魚である養殖マダイ、養殖クルマエビ、ウニの単価安があり全体では減収となりました。
冷凍魚は、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し売上増となりましたが、天然インドネシアエビ、北海道産ボイルホタテ、アカウオは外食向けの需要減もあり減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜、ホッケ、アジ等の干物の販売が好調で売上増となりました。一方、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により取扱いが減少し、小女子も不漁で売上減となるなど全体では減収となりました。
この結果、売上高は8,633百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益85百万円（同11.0％減）となりました。
(飼料工場部門)
配合飼料向け魚粉の原料販売が増加するなど増収となりました。
この結果、売上高は198百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は０百万円（同98.0％減）となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向けの冷凍食品で順調な入庫が続き売上増となりましたが、休校により学校給食用の食材や中国からのコンテナ貨物の入庫が減少となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は23百万円（同31.9％増）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は41百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は24百万円（同11.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、14,909百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円（2.3％）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少426百万円、投資有価証券の減少172百万円などがありましたが、有形固定資産の増加451百万円、有価証券の増加401百万円、売掛金の増加91百万円などによるものであります。
負債は、2,569百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円（13.6％）増加しました。これは主に、買掛金の増加293百万円などによるものであります。
純資産は、12,339百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円（0.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。