当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの影響が続く中、７月から８月にかけての感染再拡大により、消費回復に足踏みがみられましたが、牽引役の製造業では北米や中国向け輸出に持ち直しの兆しが出てきています。また、外出自粛の緩和もされましたが、雇用情勢は依然として回復に至っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向にある中で、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。需要喚起策なども始まりましたが自粛ムードを脱却できず、宿泊や外食向けで高級魚の流通が鈍化し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門で高級魚を中心に販売単価が下落し減収となるなど、全体で19,098百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより221百万円(前年同四半期比33.5％増)となり、四半期純利益は、152百万円(前年同四半期比39.0％増)となりました。
下半期につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、2019年７月に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、加工原料向け養殖本マグロが需要増で好調に推移し、スルメイカ、ツバス、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いも増加し売上増となりました。一方、生鮮キハダマグロの輸入が減少するとともに、養殖ウナギがシラスの生育が悪く取扱いが減り、養殖サーモンの売上減、天然ハマチの入荷減、高級魚である養殖クルマエビ、ウニの単価安も加わり、全体では減収となりました。
塩冷加工品は、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、スルメイカが漁獲回復による取扱増となり、ギンダラが価格安により売上増となりました。巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となりました。一方、天然インドネシアエビが不漁のため取扱減となり、赤魚、ボイルホタテは大型サイズ中心に外食向け需要の減少、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により、小女子も不漁で売上減となり、全体では減収となりました。
この結果、売上高は18,357百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は195百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、稚魚池入れ量が増加し売上増となり、魚粉は原料販売が増加するなど、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は417百万円(前年同四半期比16.4％増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比61.8％増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となりましたが、学校給食用の食材や中国からのコンテナ貨物が入庫減少となり、減収となりました。
この結果、売上高は237百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益は43百万円(前年同四半期比23.6％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は86百万円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益は52百万円(前年同四半期比21.5％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により51百万円の増加となりましたが、投資活動により1,004百万円、財務活動により70百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ1,023百万円減少し、当第２四半期会計期間末には2,997百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51百万円（前年同四半期比74.0％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加額915百万円、税引前四半期純利益221百万円、利息及び配当金の受取額49百万円、減価償却費42百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額1,030百万円、たな卸資産の増加額133百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,004百万円（前年同四半期は得られた資金261百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,002百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。これは、配当金の支払額70百万円によるものであります。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,733百万円となり、前事業年度末に比べ1,158百万円（8.0％）増加しました。これは主に、有価証券の減少699百万円、投資有価証券の減少222百万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,033百万円、土地の増加995百万円などによるものであります。
負債は、3,276百万円となり、前事業年度末に比べ1,014百万円（44.9％）増加しました。これは主に、買掛金の増加916百万円などによるものであります。
純資産は、12,457百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円（1.2％）増加しました。これは、利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。