文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、自然環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加など販売競争はますます激しさを増すとともに、生鮮高級魚の販路縮小や仕入れコストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの感染が続く中で、宿泊や外食を中心に営業活動の縮小が続くものと予想され、先行きは不透明な状態にあります。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、経済、事業の先行きには不透明感が続いていますが、内食需要の拡大に対応した商品を発見、提案するなど、水産物卸売業者としての供給責任を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正や法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年６月に改正された卸売市場法に折り込まれている第三者への販売禁止の廃止や直荷引きの禁止の廃止などが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
取引先や従業員の安全を第一に感染予防等の施策を講じておりますが、当社において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、及び取引先においても人的な問題や財務的要因による弊害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令がありましたが、牽引役の製造業は中国や米国向けに輸出が伸びており、雇用環境も改善傾向にあります。しかし、企業による設備投資は依然として抑制されており、個人消費では低価格志向が強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向で推移しており、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。昨年12月には新漁業法が施行され、資源管理はさらに厳格になります。また、新型コロナウイルスの影響により、宿泊や外食を中心に生鮮高級魚の流通が鈍化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達、及び営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が内食需要向けに取扱数量が増加となり、全体で40,840百万円(前年同期比1.5％増)となりました。経常利益は、一般管理費の減少により405百万円(前年同期比33.4％増)となり、当期純利益は、特別損失に飼料工場の減損損失57百万円を計上したため、232百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
今後については、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、生鮮キハダマグロの輸入が減少し、養殖ウナギはシラスの生育が悪く取扱減となり、カキの単価安や天然ブリの入荷減、外食向け養殖サーモン、養殖カンパチでは需要が減少し売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、カツオの入荷増、養殖ブリ、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いが増加したため、全体では増収となりました。
塩冷加工品は、外食向けに大型サイズのボイルホタテ、赤魚の需要や塩サバの取扱いがそれぞれ減少し、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により売上減となりました。一方、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、ギンダラ、アカエビ、養殖バナメイエビ、開きアジ、ホッケの取扱いが増加しました。また、巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、弁当向けイクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となるなど、全体では増収となりました。
この結果、売上高は39,327百万円、営業利益は354百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、稚魚池入れ量が増加し売上増となるなど、増収となりました。
この結果、売上高は836百万円、営業利益は30百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
中国からのコンテナ貨物が入庫減少となりましたが、弁当用など量販店向けや病院食向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、増収となりました。
この結果、売上高は493百万円、営業利益は107百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は182百万円、営業利益は116百万円となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、8,647百万円（前事業年度末は9,062百万円）となり、前事業年度末比415百万円（4.6％）減少しました。これは主に、有価証券1,299百万円、原材料及び貯蔵品156百万円などの減少、現金及び預金751百万円、商品及び製品202百万円、売掛金67百万円などの増加によるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、6,231百万円（前事業年度末は5,512百万円）となり、前事業年度末比719百万円（13.1％）増加しました。これは主に、土地995百万円などの増加、投資有価証券137百万円、建物（純額）55百万円、機械及び装置（純額）42百万円、ソフトウエア15百万円などの減少によるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、1,721百万円（前事業年度末は1,782百万円）となり、前事業年度末比61百万円（3.5％）減少しました。これは主に、買掛金97百万円、受託販売未払金22百万円などの減少、前受金17百万円、未払法人税等11百万円、賞与引当金8百万円などの増加によるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、556百万円（前事業年度末は478百万円）となり、前事業年度末比77百万円（16.3％）増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債64百万円などの増加によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、12,601百万円（前事業年度末は12,313百万円）となり、前事業年度末比287百万円（2.3％）増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比91百万円増加しました。これは主に、株価の回復によりその他有価証券評価差額金196百万円、繰越利益剰余金93百万円などの増加によるものです
当事業年度末の自己資本比率は、84.7％（前事業年度末84.5％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により221百万円増加となりましたが、投資活動により332百万円、財務活動により140百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ251百万円（6.3％）減少し、当事業年度末には3,768百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は221百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益347百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額120百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は332百万円（前年同期は得られた資金235百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,016百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入700百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は140百万円（前年同期比0.4％減）となりました。これは、配当金の支払額140百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
39,327,969 |
101.1 |
|
飼料工場部門 |
836,865 |
121.2 |
|
冷蔵工場部門 |
493,036 |
101.0 |
|
不動産賃貸部門 |
182,427 |
121.5 |
|
合計 |
40,840,299 |
101.5 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸鮮㈱ |
6,664,660 |
16.6 |
7,101,600 |
17.4 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
37,951,483 |
100.7 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
飼料工場部門 |
795,652 |
109.0 |
|
冷蔵工場部門 |
462,112 |
92.2 |
|
合計 |
1,257,764 |
102.2 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,840百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは、新型コロナウイルスの感染が続く中でも、主力の卸売部門における内食需要向けの取扱数量が増加となり、販売が伸長しました。
利益面では、営業利益が288百万円（前年同期比62.0％増）、経常利益が405百万円（前年同期比33.4％増）となりました。営業利益の増加は、一般管理費が減少したためであり、引き続き経費削減に努めて、利益が確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造のための原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高：40,200百万円以上（達成率101.6％）、営業利益：278百万円以上（達成率103.7％）
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等はありません。
特記事項はありません。