第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,063,433	3,814,601
売掛金	1,861,382	1,929,121
有価証券	1,801,277	501,604
商品及び製品	2,064,812	2,267,219
仕掛品	22,023	18,967
原材料及び貯蔵品	250,455	94,067
前払費用	2,930	1,624
その他	7,676	28,540
貸倒引当金	△11,055	△8,453
流動資産合計	9,062,935	8,647,295
固定資産
有形固定資産
建物	3,675,061	3,415,695
減価償却累計額	△2,905,320	△2,701,167
建物（純額）	769,741	714,528
構築物	50,351	32,792
減価償却累計額	△48,510	△31,571
構築物（純額）	1,841	1,220
機械及び装置	909,481	358,205
減価償却累計額	△860,139	△351,167
機械及び装置（純額）	49,341	7,038
車両運搬具	54,329	47,606
減価償却累計額	△47,781	△41,287
車両運搬具（純額）	6,547	6,318
工具、器具及び備品	137,968	120,655
減価償却累計額	△110,783	△101,386
工具、器具及び備品（純額）	27,184	19,268
土地	960,236	1,955,249
有形固定資産合計	1,814,892	2,703,625
無形固定資産
ソフトウエア	57,428	42,265
その他	4,652	4,490
無形固定資産合計	62,080	46,756

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,533,856	3,396,826
関係会社株式	54,200	64,200
長期前払費用	1,784	629
保険積立金	15,000	5,000
その他	71,145	23,451
貸倒引当金	△40,726	△8,663
投資その他の資産合計	3,635,259	3,481,444
固定資産合計	5,512,232	6,231,825
資産合計	14,575,167	14,879,121
負債の部
流動負債
買掛金	1,386,022	1,288,207
受託販売未払金	111,456	89,169
未払金	89,219	90,010
未払費用	39,833	40,321
未払法人税等	64,493	75,586
前受金	9,076	26,789
預り金	6,675	6,659
賞与引当金	42,410	51,204
役員賞与引当金	7,795	10,910
その他	25,988	42,443
流動負債合計	1,782,971	1,721,301
固定負債
繰延税金負債	25,424	89,991
退職給付引当金	346,184	330,313
その他	106,716	135,769
固定負債合計	478,326	556,075
負債合計	2,261,298	2,277,376

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	43,658	42,323
別途積立金	9,380,000	9,380,000
繰越利益剰余金	312,780	405,854
利益剰余金合計	10,098,938	10,190,677
自己株式	△641,839	△641,839
株主資本合計	11,952,871	12,044,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360,998	557,134
評価・換算差額等合計	360,998	557,134
純資産合計	12,313,869	12,601,744
負債純資産合計	14,575,167	14,879,121

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
受託品売上高	7,789,904	7,125,103
買付品売上高	31,102,603	32,202,865
その他の事業売上高	※１ 1,328,580	※１ 1,512,329
売上高合計	40,221,087	40,840,299
売上原価
受託品売上原価	7,361,480	6,733,243
買付品売上原価
商品期首たな卸高	1,548,875	2,055,365
当期商品仕入高	30,334,377	31,218,240
合計	31,883,253	33,273,606
商品期末たな卸高	※２ 2,055,365	※２ 2,250,947
差引	29,827,887	31,022,658
その他の事業売上原価	1,292,878	1,316,970
売上原価合計	38,482,246	39,072,872
売上総利益	1,738,841	1,767,426
販売費及び一般管理費	※３ 1,560,819	※３ 1,479,060
営業利益	178,021	288,365
営業外収益
受取利息	790	352
有価証券利息	17,098	15,521
受取配当金	53,828	52,184
業務受託料	14,265	13,728
受取手数料	30,528	27,002
その他	11,086	9,849
営業外収益合計	127,597	118,639
営業外費用
雑損失	1,396	1,113
営業外費用合計	1,396	1,113
経常利益	304,223	405,891
特別利益
投資有価証券売却益	16,309	－
特別利益合計	16,309	－
特別損失
減損損失	－	※４ 57,908
投資有価証券評価損	8,296	－
特別損失合計	8,296	57,908
税引前当期純利益	312,236	347,983
法人税、住民税及び事業税	93,524	120,132
法人税等調整額	4,050	△4,790
法人税等合計	97,575	115,342
当期純利益	214,660	232,641

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　当期製品製造原価
(1）材料費		592,106		84.4	703,038		88.7
(2）労務費		39,711		5.7	40,507		5.1
(3）経費		70,020		10.0	49,051		6.2
（うち減価償却費）		(14,039)		(2.0)	(11,485)		(1.4)
当期総製造費用		701,839		100.0	792,596		100.0
仕掛品期首たな卸高		49,982			22,023
合計		751,821			814,620
仕掛品期末たな卸高		22,023	729,797		18,967	795,652
２　製品期首たな卸高			11,796			9,446
合計			741,594			805,099
３　製品期末たな卸高			9,446			16,272
差引売上原価			732,147			788,826

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		67,304	13.4	57,823	12.5
２　当期商品仕入高		59,075	11.8	49,359	10.7
３　労務費		115,936	23.1	120,844	26.2
４　経費		258,693	51.6	234,085	50.7
（うち減価償却費）		(50,087)	(10.0)	(28,740)	(6.2)
合計		501,010	100.0	462,112	100.0

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		59,719	100.0	66,030	100.0
（うち減価償却費）		(22,944)	(38.4)	(22,575)	(34.2)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	45,013	9,480,000	137,675	10,025,189
当期変動額
剰余金の配当							△140,911	△140,911
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,355		1,355	－
当期純利益							214,660	214,660
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,355	△100,000	175,104	73,749
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	43,658	9,380,000	312,780	10,098,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,390	11,879,571	931,581	931,581	12,811,153
当期変動額
剰余金の配当		△140,911			△140,911
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		214,660			214,660
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△449	△449			△449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△570,583	△570,583	△570,583
当期変動額合計	△449	73,299	△570,583	△570,583	△497,283
当期末残高	△641,839	11,952,871	360,998	360,998	12,313,869

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	43,658	9,380,000	312,780	10,098,938
当期変動額
剰余金の配当							△140,902	△140,902
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,334		1,334	－
当期純利益							232,641	232,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,334	－	93,073	91,738
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	42,323	9,380,000	405,854	10,190,677

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,839	11,952,871	360,998	360,998	12,313,869
当期変動額
剰余金の配当		△140,902			△140,902
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		232,641			232,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			196,135	196,135	196,135
当期変動額合計	－	91,738	196,135	196,135	287,874
当期末残高	△641,839	12,044,610	557,134	557,134	12,601,744

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	312,236	347,983
減価償却費	106,460	85,684
減損損失	－	57,908
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,877	△34,666
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,795	3,115
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△31,412	△15,871
受取利息及び受取配当金	△71,717	△68,058
投資有価証券評価損益（△は益）	8,296	500
売上債権の増減額（△は増加）	192,822	△17,431
たな卸資産の増減額（△は増加）	△332,620	△42,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,198	△120,101
未払金の増減額（△は減少）	△7,379	498
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,489	16,392
その他	14,287	42,490
小計	165,936	255,479
利息及び配当金の受取額	78,529	73,631
法人税等の支払額	△74,967	△107,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,498	221,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,200	△45,664
定期預金の払戻による収入	36,200	42,700
有形固定資産の取得による支出	△329,265	△1,016,817
無形固定資産の取得による支出	△57,510	－
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	400,000	700,000
投資有価証券の取得による支出	△302,367	△12,396
投資有価証券の償還による収入	600,000	－
その他	31,053	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	235,910	△332,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△449	－
配当金の支払額	△141,035	△140,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,484	△140,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	263,923	△251,842
現金及び現金同等物の期首残高	3,756,869	4,020,793
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,020,793	※ 3,768,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度　(千円）
減損損失※	57,908

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると識別した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）減損損失に係る算出方法の概要

　当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を識別します。兆候があると識別された資産等は減損損失の認識を判定し、その必要があると判断された場合は、金額を算定し財務諸表へ計上します。

　固定資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

　減損の兆候の識別は、資産等を使用した営業活動から生じた損益や稼働状況、今後営業活動を継続していくうえでの経済の動向など、当社が入手可能な情報等に基づいて判断を行っております。この判断はあくまで現時点で入手可能な情報等に基づいた仮定の見積りが含まれており、実際の結果とは異なる場合があります。

　減損損失の認識の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較しております。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定します。

（２）飼料工場部門の減損の兆候の判定

　当事業年度において、飼料工場部門の減損に係る兆候の認識の主な要因は、2021年３月４日開催の当社取締役会における当該部門廃止の決議によるものです。当該部門の工場設備は1972年２月より稼働しており、老朽化により将来的に継続的な飼料製造が困難と判断したこと、また、鰻の稚魚であるシラスの不安定な漁獲量など当該部門を取り巻く状況、及び当事業年度までの実績等を総合的に勘案し、当該部門廃止の決議に至りました。廃止は2021年９月30日を予定しており、それに伴い減損損失の認識を判定し、認識すべきであると判断いたしました。

　なお、回収可能価額の算定については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象となる固定資産は全て解体されるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。そのため、当該部門の有形固定資産及び無形固定資産の当事業年度末の帳簿価額である57,908千円を減損損失として計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、売上高は、該当する取引について、総額表示から純額表示となることなどから減収を見込んでおります。なお、利益額については、影響ありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた31,052千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
飼料工場部門	690,400千円	836,865千円
冷蔵工場部門	488,078	493,036
不動産賃貸部門	150,101	182,427
計	1,328,580	1,512,329

※２　期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損益（△は益）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	19千円	△338千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	103,233千円	116,605千円
給料及び手当	557,930	503,533
賞与引当金繰入額	34,722	40,778
役員賞与引当金繰入額	7,795	10,910
退職給付費用	28,997	19,922
福利厚生費	130,491	123,763
施設使用料	148,618	146,264
完納奨励金	137,063	137,320
貸倒引当金繰入額	24,877	△10,386

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

※４　減損損失

　前事業年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
飼料工場	愛知県大府市	建物	21,778
		構築物	287
		機械及び装置	34,127
		車両運搬具	0
		工具器具備品	256
		電話加入権	161
		ソフトウエア	1,296

（経緯）

　閉鎖の意思決定を行った飼料工場について、建物等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,908千円）として特別損益に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　飼料工場の建物等については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象の正味売却価額はないため、回収可能性は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,441	182	－	165,623
合計	165,441	182	－	165,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	70,458	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	70,453	40	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,623	－	－	165,623
合計	165,623	－	－	165,623

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	70,451	40	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,063,433千円	3,814,601千円
	有価証券勘定	1,801,277	501,604
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△42,200	△45,164
	別段預金	△439	△486
	償還期間が３ヶ月を超える債券	△801,277	△501,604
	現金及び現金同等物	4,020,793	3,768,951

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	980	245
１年超	245	－
合計	1,225	245

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	21,600	21,600
１年超	32,400	10,800
合計	54,000	32,400

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、借入金はありません。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,063,433	3,063,433	－
(2）売掛金	1,861,382	1,861,382	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,201,061	5,201,061	－
資産計	10,125,876	10,125,876	－
(1）買掛金	1,386,022	1,386,022	－
(2）受託販売未払金	111,456	111,456	－
(3）未払金	89,219	89,219	－
(4）未払法人税等	64,493	64,493	－
(5）預り金	6,675	6,675	－
負債計	1,657,867	1,657,867	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,814,601	3,814,601	－
(2）売掛金	1,929,121	1,929,121	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,765,408	3,765,408	－
資産計	9,509,131	9,509,131	－
(1）買掛金	1,288,207	1,288,207	－
(2）受託販売未払金	89,169	89,169	－
(3）未払金	90,010	90,010	－
(4）未払法人税等	75,586	75,586	－
(5）預り金	6,659	6,659	－
負債計	1,549,633	1,549,633	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
その他有価証券（非上場株式）	134,072	133,022
関係会社株式	54,200	64,200

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,063,433	－	－	－
売掛金	1,861,382	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
社債	100,000	300,000	－	－
その他	1,700,000	1,300,000	－	－
合計	6,724,815	1,600,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,814,601	－	－	－
売掛金	1,929,121	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
社債	100,000	200,000	－	－
その他	400,000	1,000,000	－	－
合計	6,243,723	1,200,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	－
関連会社株式	54,200

当事業年度（2021年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	10,000
関連会社株式	54,200

２　その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,201,754	607,526	594,228
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	803,255	801,238	2,016
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,005,009	1,408,764	596,245
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	640,878	669,768	△28,890
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	391,233	400,567	△9,334
	③  その他	2,163,940	2,203,572	△39,632
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,196,051	3,273,908	△77,857
合計		5,201,061	4,682,673	518,387

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,721,251	914,584	806,666
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	301,582	300,000	1,582
	③  その他	603,904	600,126	3,777
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,626,737	1,814,711	812,025
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	339,230	365,107	△25,876
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	799,440	801,708	△2,268
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,138,670	1,166,815	△28,145
合計		3,765,408	2,981,527	783,880

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	27,687	16,309	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	27,687	16,309	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。

　　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

５　保有目的を変更した有価証券

　前事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有していた公社債等の債券をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円　増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少しております。

　当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	377,597	千円	346,184	千円
退職給付費用	34,968		23,816
退職給付の支払額	△43,266		△18,929
制度への拠出額	△23,114		△20,758
退職給付引当金の期末残高	346,184		330,313

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	234,352	千円	222,561	千円
年金資産	△180,435		△183,013
	53,916		39,548
非積立型制度の退職給付債務	292,268		290,765
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346,184		330,313
退職給付引当金	346,184		330,313
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	346,184		330,313

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度34,968千円　　当事業年度23,816千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,512千円		15,668千円
退職給付引当金	105,932		101,075
貸倒引当金	15,845		5,237
投資有価証券評価損	74,288		74,288
減損損失	48,413		63,790
その他	9,712		8,929
繰延税金資産小計	266,705		268,990
評価性引当額	△114,434		△112,518
繰延税金資産合計	152,270		156,472
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△19,249		△18,661
その他有価証券評価差額金	△157,389		△226,746
繰延税金負債合計	△177,695		△246,463
繰延税金資産負債の純額	△25,424		△89,991

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	313,903	342,081
持分法を適用した場合の投資利益の金額	9,296	35,224

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,330千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,453千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	881,335	1,177,625
	期中増減額	296,290	978,461
	期末残高	1,177,625	2,156,087
期末時価		1,613,100	2,371,300

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸店舗（320,193千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,929千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸土地（995,013千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,551千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	38,892,507	690,400	488,078	150,101	40,221,087	－	40,221,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,497	－	127,349	－	135,846	△135,846	－
計	38,901,004	690,400	615,427	150,101	40,356,934	△135,846	40,221,087
セグメント利益又は損失（△）	392,670	△52,434	76,550	90,381	507,167	△329,146	178,021
セグメント資産	4,849,240	658,561	356,955	1,181,540	7,046,298	7,528,869	14,575,167
その他の項目
減価償却費	15,910	14,039	50,087	22,944	102,982	3,478	106,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,607	－	14,845	339,693	426,145	1,480	427,625

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△329,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額7,528,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	39,327,969	836,865	493,036	182,427	40,840,299	－	40,840,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,929	－	123,264	－	136,193	△136,193	－
計	39,340,898	836,865	616,301	182,427	40,976,492	△136,193	40,840,299
セグメント利益	354,826	30,300	107,669	116,397	609,194	△320,828	288,365
セグメント資産	5,067,097	433,369	344,239	2,160,496	8,005,203	6,873,917	14,879,121
その他の項目
減価償却費	20,078	11,485	28,740	22,575	82,880	2,804	85,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,756	－	12,660	1,001,013	1,016,429	680	1,017,109

（注）１　セグメント利益の調整額△320,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額6,873,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	38,892,507	690,400	488,078	150,101	40,221,087

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	6,664,660	卸売部門及び冷蔵工場部門

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	39,327,969	836,865	493,036	182,427	40,840,299

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	7,101,600	卸売部門及び冷蔵工場部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門	全社・消去	合計
減損損失	－	57,908	－	－	－	57,908

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,339,028	買掛金	237,681

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都 港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,390,541	買掛金	167,269

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	6,991円44銭	7,154円89銭
１株当たり当期純利益	121円87銭	132円09銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益（千円）	214,660	232,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	214,660	232,641
期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,675,061	12,100	271,465 (21,778)	3,415,695	2,701,167	45,424	714,528
構築物	50,351	－	17,559 (287)	32,792	31,571	332	1,220
機械及び装置	909,481	1,900	553,175 (34,127)	358,205	351,167	10,076	7,038
車両運搬具	54,329	4,660	11,383 (0)	47,606	41,287	4,889	6,318
工具、器具及び備品	137,968	2,756	20,069 (256)	120,655	101,386	10,415	19,268
土地	960,236	995,013	－	1,955,249	－	－	1,955,249
有形固定資産計	5,787,428	1,016,429	873,653 (56,449)	5,930,204	3,226,579	71,138	2,703,625
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	225,667	183,401	14,546	42,265
その他	－	－	－	4,702	211	－	4,490
無形固定資産計	－	－	－	230,369	183,613	14,546	46,756
長期前払費用	1,784	－	1,154	629	－	－	629

（注）１　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	51,782	8,453	24,279	18,840	17,116
賞与引当金	42,410	51,204	42,410	－	51,204
役員賞与引当金	7,795	10,910	7,795	－	10,910

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	19,858
普通預金	949,092
定期預金	2,845,164
別段預金	486
小計	3,814,601
合計	3,814,601

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸鮮㈱	266,666
神港魚類㈱	149,416
㈱山文	92,302
㈱元治	73,319
㈱野田彦	67,670
その他	1,279,745
合計	1,929,121

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		365

1,861,382

43,901,611

43,833,871

1,929,121

95.8

15.8

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

種類	金額（千円）
譲渡性預金	100,000
債券	401,604
合計	501,604

ニ　商品及び製品

品名	金額（千円）
商品
生鮮水産物	191,817
塩冷加工品	2,059,129
小計	2,250,947
製品
飼料	16,272
小計	16,272
合計	2,267,219

ホ　仕掛品

品名	金額（千円）
飼料仕掛品	18,967
合計	18,967

へ　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
原材料
飼料材料	86,913
飼料補助材料	3,194
貯蔵品	3,960
合計	94,067

②　固定資産

　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	2,083,410
債券	1,313,416
合計	3,396,826

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
日本水産㈱	167,269
㈱極洋	165,262
アンデス・アジア㈱	72,292
山松水産㈱	46,611
㈱交洋	43,551
その他	793,219
合計	1,288,207

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,989,083	19,098,727	31,663,332	40,840,299
税引前四半期（当期）純利益（千円）	103,957	221,855	460,517	347,983
四半期（当期）純利益（千円）	69,136	152,321	317,422	232,641
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.25	86.48	180.22	132.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	39.25	47.23	93.74	△48.14

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。