当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの感染が続く中、牽引役の製造業で中国や米国向け輸出が回復へ向かいましたが、11月から感染第３波が広がり、政府による需要喚起策の一時停止、飲食店などへ時短要請がなされ、企業による設備投資や労働需要も改善には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向にある中で、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。12月には新漁業法が施行されており、資源管理が厳格になっていきます。また、新型コロナウイルスの影響で、旅行や宴会の自粛などがあり、宿泊や外食を中心に生鮮高級魚の流通が鈍化し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は卸売部門で内食需要向けに販売数量が増加し増収となり、飼料工場で養鰻用飼料及び魚粉の原料販売が増加するなど、全体で31,663百万円(前年同四半期比1.3％増)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより460百万円(前年同四半期比41.4％増)となり、四半期純利益は317百万円(前年同四半期比39.7％増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、2019年に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、生鮮キハダマグロの輸入の減少、養殖ウナギはシラスの生育が悪く取扱減、養殖クルマエビの単価安、天然ブリ、ワタリガニの入荷減、外食向け養殖サーモンの需要も減少するなど売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、スルメイカ、ツバス、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いが増加したため、全体では増収となりました。
塩冷加工品は、外食向けに大型サイズのボイルホタテ、赤魚が需要減少し、金目鯛、モンコウイカの取扱減、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により売上減となりました。一方、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、ギンダラの価格安、アカエビ、養殖バナメイエビ、開きアジ、ホッケが取扱増により売上増となりました。巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となるなど、全体では増収となりました。
この結果、売上高は30,522百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は405百万円(前年同四半期比26.5％増)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、池入れ量が増加し売上増、魚粉は原料販売が増加するなど、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は628百万円(前年同四半期比27.9％増)、営業利益は23百万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。
(冷蔵工場部門)
学校給食用の食材や中国からのコンテナ貨物が入庫減少となりましたが、弁当用などでコンビニや量販店向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、増収となりました。
この結果、売上高は378百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比13.7％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は134百万円(前年同四半期比19.0％増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,881百万円となり、前事業年度末に比べ2,305百万円（15.8％）増加しました。主な要因は、売掛金1,816百万円、現金及び預金1,162百万円、土地995百万円などの増加、有価証券1,400百万円、投資有価証券256百万円などの減少によるものです。
負債は、4,351百万円となり、前事業年度末に比べ2,090百万円（92.5％）増加しました。主な要因は、買掛金1,921百万円などの増加によるものです。
純資産は、12,529百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円（1.7％）増加しました。要因は、利益剰余金176百万円、その他有価証券評価差額金38百万円の増加によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。