第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,814,601

3,818,056

売掛金

1,929,121

2,300,407

有価証券

501,604

401,090

商品及び製品

2,267,219

3,004,405

仕掛品

18,967

25,301

原材料及び貯蔵品

94,067

77,727

その他

30,165

46,427

貸倒引当金

8,453

10,129

流動資産合計

8,647,295

9,663,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

714,528

705,960

土地

1,955,249

1,955,249

その他(純額)

33,846

31,745

有形固定資産合計

2,703,625

2,692,955

無形固定資産

46,756

51,225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,396,826

3,207,139

その他

93,280

93,204

貸倒引当金

8,663

8,563

投資その他の資産合計

3,481,444

3,291,781

固定資産合計

6,231,825

6,035,962

資産合計

14,879,121

15,699,250

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,288,207

2,201,749

受託販売未払金

89,169

114,601

未払法人税等

75,586

35,447

賞与引当金

51,204

26,499

役員賞与引当金

10,910

その他

206,224

234,733

流動負債合計

1,721,301

2,613,030

固定負債

 

 

退職給付引当金

330,313

318,110

その他

225,761

193,527

固定負債合計

556,075

511,638

負債合計

2,277,376

3,124,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,450,000

1,450,000

資本剰余金

1,045,772

1,045,772

利益剰余金

10,190,677

10,225,668

自己株式

641,839

641,867

株主資本合計

12,044,610

12,079,572

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

557,134

495,009

評価・換算差額等合計

557,134

495,009

純資産合計

12,601,744

12,574,581

負債純資産合計

14,879,121

15,699,250

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,989,083

8,198,577

売上原価

8,579,565

7,728,785

売上総利益

409,517

469,792

販売費及び一般管理費

354,508

373,937

営業利益

55,009

95,854

営業外収益

 

 

受取利息

4,452

2,781

受取配当金

34,478

36,733

その他

10,016

11,820

営業外収益合計

48,947

51,335

営業外費用

 

 

雑損失

0

営業外費用合計

0

経常利益

103,957

147,190

税引前四半期純利益

103,957

147,190

法人税、住民税及び事業税

42,581

36,591

法人税等調整額

7,761

3,649

法人税等合計

34,820

32,942

四半期純利益

69,136

114,248

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高が1,595百万円、売上原価が1,595百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

21,047千円

17,332千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

70,451

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

79,257

45

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

342,081

341,996

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,392千円

6,960千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,633,735

198,980

114,589

41,778

8,989,083

8,989,083

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,453

27,136

28,590

28,590

8,635,188

198,980

141,726

41,778

9,017,673

28,590

8,989,083

セグメント利益

85,784

170

23,426

24,304

133,686

78,676

55,009

(注)1 セグメント利益の調整額△78,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,769,035

252,211

126,414

8,147,660

8,147,660

その他の収益

50,917

50,917

50,917

外部顧客への

売上高

7,769,035

252,211

126,414

50,917

8,198,577

8,198,577

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

2,512

30,605

33,117

33,117

7,771,547

252,211

157,019

50,917

8,231,695

33,117

8,198,577

セグメント利益

86,497

20,144

35,380

35,415

177,438

81,583

95,854

(注)1 セグメント利益の調整額△81,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期会計期間の卸売部門の売上高は1,595百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

39円25銭

64円87銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

69,136

114,248

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

69,136

114,248

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,761

1,761

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、農林水産省 令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業のうち、地域の創意による販売促進事業において、補助金の交付を2021年7月2日に受けております。これによる特別利益の計上により、当事業年度の税引前当期純利益は197百万円増加の見込みであります。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。