当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第２四半期累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が強まっており、個人消費は長引く景況感の低迷によりデフレマインドが根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加するなど、全体で17,273百万円となりました。経常利益は、農林水産省における、令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による販売で売上総利益が減少し、170百万円(前年同四半期比23.0％減)となり、四半期純利益は、特別利益に令和２年度実施の令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、特別損失に社員寮の減損損失27百万円をそれぞれ計上したため、227百万円(前年同四半期比49.6％増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品、餃子などの中華総菜が順調に推移したことにより売上高は16,408百万円、営業利益は86百万円(同55.9％減)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出用飼料の増加により売上高は507百万円、営業利益は30百万円(同98.2％増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は257百万円、営業利益は71百万円(同65.0％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により売上高は101百万円(前年同四半期比17.5％増)、営業利益は69百万円(同31.7％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11百万円の増加となりましたが、投資活動により142百万円、財務活動により79百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ210百万円減少し、当第２四半期会計期間末には3,558百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加額495百万円、税引前四半期純利益340百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額391百万円、棚卸資産の増加額354百万円、法人税等の支払額73百万円などの資金減少要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は142百万円（前年同四半期比85.8％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出422百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入300百万円などの資金増加要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,630百万円となり、前事業年度末に比べ751百万円（5.0％）増加しました。これは主に、商品及び製品424百万円、売掛金376百万円、現金及び預金189百万円、投資有価証券49百万円などの増加、有価証券200百万円、原材料及び貯蔵品51百万円などの減少によるものです。
負債は、2,775百万円となり、前事業年度末に比べ497百万円（21.9％）増加しました。これは主に、買掛金の増加503百万円などによるものです。
純資産は、12,855百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円（2.0％）増加しました。これは主に、利益剰余金148百万円、その他有価証券評価差額金105百万円などの増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。