文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、ウクライナ情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室の新設により、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの終息時期は見通せず、業績への影響を推し量ることは難しい状況が続いています。消費動向の変化を受けやすい卸売部門では、水産物卸売業者としての供給責任を果たすため、内食需要の拡大などに対応した商品の発見、提案に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正や法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年６月に改正された卸売市場法に織り込まれている第三者への販売禁止の廃止や直荷引きの禁止の廃止などが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
取引先や従業員の安全を第一に感染予防等の施策を講じておりますが、当社において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、及び取引先においても人的な問題や財務的要因による弊害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて
水産物卸売事業において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。
当社は冷蔵庫保管商品の販売取引の前に商品の買付を行いますが、一定金額以上の買付取引については買付申請書による決裁を必要としており、さらに、特定の大口仕入先との取引の対象となる商品が過去において自社の商品でなかったことについて、自社保管商品の場合は商品の現物を特定するための会社の倉庫管理システム固有の管理コードが記載された資料と、他社保管商品の場合は倉庫業者の発行する名義変更取引の報告書などで確かめることにより循環取引が発生していないかを検証しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、376百万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和２年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、令和３年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金収入144百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用102百万円、社員寮の減損損失27百万円などを計上したため、393百万円(前年同期比69.2％増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（卸売部門）
鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣ごもり需要の影響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少による原料価格の上昇もありましたが、巣ごもり需要の影響によりイクラ製品、餃子などの中華総菜は堅調に推移し、冷ずわいがに、銀サケなどの加工業者向け原料販売の取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は34,246百万円、営業利益は309百万円（同12.7％減）となりました。
（飼料工場部門）
2021年３月４日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円（同33.4％減）となりました。
（冷蔵倉庫部門）
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は540百万円、営業利益は144百万円（同34.6％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により売上高は204百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は139百万円（同19.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、9,299百万円（前事業年度末は8,647百万円）となり、前事業年度末比652百万円（7.5％）増加しました。これは主に、商品698百万円、現金及び預金268百万円の増加、売掛金119百万円、有価証券101百万円、原材料90百万円の減少によるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、5,957百万円（前事業年度末は6,231百万円）となり、前事業年度末比274百万円（4.4％）減少しました。これは主に、投資有価証券254百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、1,805百万円（前事業年度末は1,721百万円）となり、前事業年度末比83百万円（4.9％）増加しました。これは主に、未払金55百万円、未払法人税等45百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、570百万円（前事業年度末は556百万円）となり、前事業年度末比14百万円（2.6％）増加しました。これは主に、株価の回復により繰延税金負債７百万円の増加によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、12,881百万円（前事業年度末は12,601百万円）となり、前事業年度末比279百万円（2.2％）増加しました。これは主に、繰越利益剰余金236百万円、株価の回復によりその他有価証券評価差額金44百万円の増加によるものです。
当事業年度末の自己資本比率は、84.4％（前事業年度末84.7％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により131百万円増加となりましたが、投資活動により113百万円、財務活動により158百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ140百万円（3.7％）減少し、当事業年度末には3,628百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は131百万円（前年同期比40.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益574百万円、売上債権の減少額105百万円、解体撤去費用102百万円、減価償却費71百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額577百万円、法人税等の支払額129百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は113百万円（前年同期比66.0％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円の資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額158百万円によるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
34,246,986 |
－ |
|
飼料工場部門 |
542,132 |
－ |
|
冷蔵倉庫部門 |
540,168 |
－ |
|
不動産賃貸部門 |
204,076 |
111.9 |
|
合計 |
35,533,363 |
－ |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸鮮㈱ |
7,101,600 |
17.4 |
5,028,554 |
14.2 |
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
33,374,434 |
87.9 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
飼料工場部門 |
497,826 |
62.6 |
|
冷蔵倉庫部門 |
479,004 |
103.7 |
|
合計 |
976,830 |
77.7 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、35,533百万円となりましたが、従来の方法によった場合の売上高は42,004百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、新型コロナウイルスの感染症に伴う減速感が続いておりますが、主力の卸売部門において販売単価の上昇などにより、販売が伸長したことによるものです。
利益面では、営業利益が255百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益が376百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果などによるものですが、一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高：32,300百万円以上（達成率110％）、営業利益：290百万円以上（達成率87.9％）
営業利益につきましては、達成率が100％に達しておりませんが、特別利益に助成金制度利用による補助金収入341百万円を計上しており、それを加算しますと205.5％となっております。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等はありません。
特記事項はありません。