第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,601	4,083,575
売掛金	1,929,121	1,810,065
有価証券	501,604	400,090
商品	2,250,947	2,949,786
製品	16,272	－
仕掛品	18,967	－
原材料	90,107	－
貯蔵品	3,960	7,614
前払費用	1,624	813
その他	28,540	55,882
貸倒引当金	△8,453	△8,091
流動資産合計	8,647,295	9,299,735
固定資産
有形固定資産
建物	3,415,695	3,344,185
減価償却累計額	△2,701,167	△2,669,796
建物（純額）	714,528	674,389
構築物	32,792	29,965
減価償却累計額	△31,571	△29,007
構築物（純額）	1,220	957
機械及び装置	358,205	358,205
減価償却累計額	△351,167	△352,627
機械及び装置（純額）	7,038	5,578
車両運搬具	47,606	47,436
減価償却累計額	△41,287	△41,504
車両運搬具（純額）	6,318	5,931
工具、器具及び備品	120,655	117,444
減価償却累計額	△101,386	△102,855
工具、器具及び備品（純額）	19,268	14,588
土地	1,955,249	1,955,249
有形固定資産合計	2,703,625	2,656,695
無形固定資産
ソフトウエア	42,265	37,995
その他	4,490	1,245
無形固定資産合計	46,756	39,240

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,826	3,142,779
関係会社株式	64,200	54,200
関係会社長期貸付金	－	45,000
長期前払費用	629	87
保険積立金	5,000	5,000
その他	23,451	22,317
貸倒引当金	△8,663	△8,063
投資その他の資産合計	3,481,444	3,261,321
固定資産合計	6,231,825	5,957,257
資産合計	14,879,121	15,256,993
負債の部
流動負債
買掛金	1,288,207	1,303,864
受託販売未払金	89,169	106,084
未払金	90,010	145,550
未払費用	40,321	44,222
未払法人税等	75,586	120,768
前受金	26,789	12,563
預り金	6,659	6,722
賞与引当金	51,204	54,000
役員賞与引当金	10,910	10,802
その他	42,443	539
流動負債合計	1,721,301	1,805,118
固定負債
繰延税金負債	89,991	97,474
退職給付引当金	330,313	321,388
その他	135,769	151,837
固定負債合計	556,075	570,700
負債合計	2,277,376	2,375,819

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	42,323	41,007
別途積立金	9,380,000	9,380,000
繰越利益剰余金	405,854	642,333
利益剰余金合計	10,190,677	10,425,841
自己株式	△641,839	△642,244
株主資本合計	12,044,610	12,279,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557,134	601,805
評価・換算差額等合計	557,134	601,805
純資産合計	12,601,744	12,881,174
負債純資産合計	14,879,121	15,256,993

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
受託品売上高	7,125,103	376,524
買付品売上高	32,202,865	33,870,461
その他の事業売上高	※１ 1,512,329	※１ 1,286,377
売上高合計	40,840,299	※２ 35,533,363
売上原価
受託品売上原価	6,733,243	－
買付品売上原価
商品期首棚卸高	2,055,365	2,250,947
当期商品仕入高	31,218,240	33,374,434
合計	33,273,606	35,625,382
商品期末棚卸高	※３ 2,250,947	※３ 2,949,786
差引	31,022,658	32,675,595
その他の事業売上原価	1,316,970	1,058,033
売上原価合計	39,072,872	33,733,629
売上総利益	1,767,426	1,799,734
販売費及び一般管理費	※４ 1,479,060	※４ 1,544,216
営業利益	288,365	255,517
営業外収益
受取利息	352	402
有価証券利息	15,521	9,747
受取配当金	52,184	60,777
業務受託料	13,728	12,472
受取手数料	27,002	25,282
その他	9,849	11,984
営業外収益合計	118,639	120,666
営業外費用
雑損失	1,113	0
営業外費用合計	1,113	0
経常利益	405,891	376,184
特別利益
補助金収入	－	341,830
特別利益合計	－	341,830
特別損失
減損損失	※５ 57,908	※５ 27,412
解体撤去費用	－	102,550
その他	－	13,245
特別損失合計	57,908	143,208
税引前当期純利益	347,983	574,806
法人税、住民税及び事業税	120,132	172,632
法人税等調整額	△4,790	8,498
法人税等合計	115,342	181,130
当期純利益	232,641	393,675

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　当期製品製造原価
(1）材料費		703,038		88.7	431,175		90.0
(2）労務費		40,507		5.1	20,000		4.2
(3）経費		49,051		6.2	27,682		5.8
（うち減価償却費）		(11,485)		(1.4)	(－)		(－)
当期総製造費用		792,596		100.0	478,858		100.0
仕掛品期首棚卸高		22,023			18,967
合計		814,620			497,826
仕掛品期末棚卸高		18,967	795,652		－	497,826
２　製品期首棚卸高			9,446			16,272
合計			805,099			514,098
３　製品期末棚卸高			16,272			－
差引売上原価			788,826			514,098

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵倉庫部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		57,823	12.5	62,470	13.0
２　当期商品仕入高		49,359	10.7	79,463	16.6
３　労務費		120,844	26.2	111,714	23.3
４　経費		234,085	50.7	225,355	47.0
（うち減価償却費）		(28,740)	(6.2)	(27,688)	(5.8)
合計		462,112	100.0	479,004	100.0

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		66,030	100.0	64,931	100.0
（うち減価償却費）		(22,575)	(34.2)	(22,282)	(34.3)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	43,658	9,380,000	312,780	10,098,938
当期変動額
剰余金の配当							△140,902	△140,902
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,334		1,334	－
当期純利益							232,641	232,641
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,334	－	93,073	91,738
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	42,323	9,380,000	405,854	10,190,677

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,839	11,952,871	360,998	360,998	12,313,869
当期変動額
剰余金の配当		△140,902			△140,902
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		232,641			232,641
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			196,135	196,135	196,135
当期変動額合計	－	91,738	196,135	196,135	287,874
当期末残高	△641,839	12,044,610	557,134	557,134	12,601,744

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	42,323	9,380,000	405,854	10,190,677
当期変動額
剰余金の配当							△158,512	△158,512
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,315		1,315	－
当期純利益							393,675	393,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,315	－	236,478	235,163
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	41,007	9,380,000	642,333	10,425,841

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,839	12,044,610	557,134	557,134	12,601,744
当期変動額
剰余金の配当		△158,512			△158,512
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		393,675			393,675
自己株式の取得	△404	△404			△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			44,671	44,671	44,671
当期変動額合計	△404	234,758	44,671	44,671	279,429
当期末残高	△642,244	12,279,368	601,805	601,805	12,881,174

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	347,983	574,806
減価償却費	85,684	71,285
減損損失	57,908	27,412
解体撤去費用	－	102,550
補助金収入	－	△341,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34,666	△961
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,115	△108
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,871	△8,925
受取利息及び受取配当金	△68,058	△71,362
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,431	105,246
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,963	△577,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,101	32,572
未払金の増減額（△は減少）	498	△22,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,392	△41,881
その他	42,490	17,546
小計	255,479	△132,823
利息及び配当金の受取額	73,631	73,903
法人税等の支払額	△107,965	△129,909
補助金の受取額	－	341,830
解体撤去費用の支払額	－	△21,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,145	131,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,664	△455,464
定期預金の払戻による収入	42,700	45,664
有形固定資産の取得による支出	△1,016,817	△42,798
無形固定資産の取得による支出	－	△10,450
有価証券の償還による収入	700,000	400,000
投資有価証券の取得による支出	△12,396	△2,617
関係会社長期貸付金の貸付による支出	－	△45,000
その他	45	△2,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,133	△113,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△404
配当金の支払額	△140,855	△158,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,855	△158,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251,842	△140,819
現金及び現金同等物の期首残高	4,020,793	3,768,951
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,768,951	※ 3,628,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度　(千円）	当事業年度　(千円）
減損損失※	57,908	27,412

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると識別した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法の概要

　当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を識別します。兆候があると識別された資産等は減損損失の認識を判定し、その必要があると判断された場合は、金額を算定し財務諸表へ計上します。

　固定資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

　減損の兆候の識別は、資産等を使用した営業活動から生じた損益や稼働状況、今後営業活動を継続していくうえでの経済の動向など、当社が入手可能な情報等に基づいて判断を行っております。この判断はあくまで現時点で入手可能な情報等に基づいた仮定の見積りが含まれており、実際の結果とは異なる場合があります。

　減損損失の認識の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較しております。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定します。

(2)社員寮の減損の兆候の判定

　当事業年度において、社員寮の減損に係る兆候の認識の主な要因は、2021年８月26日開催の当社取締役会における当該物件廃止の決議によるものです。当該物件の利用者の減少により、将来的に維持、管理することが困難なことから、廃止の決議に至りました。廃止に伴い減損損失の認識を判定し、認識すべきであると判断いたしました。

　なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。そのため、建物等の帳簿価額である27,412千円を減損損失として計上しております。

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が6,471百万円、売上原価が6,471百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりました「製品」及び「原材料」は、当事業年度において飼料工場部門の事業を廃止し、その保有が無くなったことから、当事業年度においては「商品及び製品」は「商品」に、「原材料及び貯蔵品」は「貯蔵品」にそれぞれ科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた2,267,219千円は、「商品」2,250,947千円、「製品」16,272千円として組替えております。また、流動資産の「原材料及び貯蔵品」に表示していた94,067千円は、「原材料」90,107千円、「貯蔵品」3,960千円として組替えております。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
飼料工場部門	836,865千円	542,132千円
冷蔵倉庫部門	493,036	540,168
不動産賃貸部門	182,427	204,076
計	1,512,329	1,286,377

※２　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損益（△は益）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△338千円	△89千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	116,605千円	122,900千円
給料及び手当	503,533	487,237
賞与引当金繰入額	40,778	46,764
役員賞与引当金繰入額	10,910	10,802
退職給付費用	19,922	29,699
福利厚生費	123,763	117,859
施設使用料	146,264	148,523
完納奨励金	137,320	139,637
貸倒引当金繰入額	△10,386	△961

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者

　　　　　に交付した奨励金であります。

※５　減損損失

　前事業年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
飼料工場	愛知県大府市	建物	21,778
		構築物	287
		機械及び装置	34,127
		車両運搬具	0
		工具器具備品	256
		電話加入権	161
		ソフトウエア	1,296

（経緯）

　閉鎖の意思決定を行った飼料工場について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,908千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　飼料工場の建物等については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象の正味売却価額はないため、回収可能性は零として評価しております。

　当事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
社員寮	愛知県名古屋市	建物	27,412
		構築物	0
		工具器具備品	0

（経緯）

　解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,412千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,623	－	－	165,623
合計	165,623	－	－	165,623

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	70,451	40	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,623	161	－	165,784
合計	165,623	161	－	165,784

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,814,601千円	4,083,575千円
	有価証券勘定	501,604	400,090
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45,164	△454,964
	別段預金	△486	△479
	償還期間が３ヶ月を超える債券	△501,604	△400,090
	現金及び現金同等物	3,768,951	3,628,132

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	245	－
１年超	－	－
合計	245	－

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	21,600	10,800
１年超	10,800	－
合計	32,400	10,800

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,765,408	3,765,408	－
(2）関係会社短期貸付金	－	－	－
(3）関係会社長期貸付金	－	－	－
資産計	3,765,408	3,765,408	－

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	133,022
関係会社株式	64,200

　　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,409,846	3,409,846	－
(2）関係会社短期貸付金	5,000	5,464	464
(3）関係会社長期貸付金	45,000	44,445	△554
資産計	3,459,846	3,459,756	△90

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	133,022
関係会社株式	54,200

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,814,601	－	－	－
売掛金	1,929,121	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
社債	100,000	200,000	－	－
その他	400,000	1,000,000	－	－
合計	6,243,723	1,200,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,083,575	－	－	－
売掛金	1,810,065	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
社債	－	200,000	－	－
その他	400,000	700,000	－	－
合計	6,293,640	900,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,112,877	－	－	2,112,877
債券	1,196,969	－	－	1,196,969
その他	100,000	－	－	100,000
合計	3,409,846	－	－	3,409,846

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券：上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上していない金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社短期貸付金	－	5,464	－	5,464
関係会社長期貸付金	－	44,445	－	44,445
合計	－	49,909	－	49,909

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	10,000
関連会社株式	54,200

当事業年度（2022年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	0
関連会社株式	54,200

２　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,721,251	914,584	806,666
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	301,582	300,000	1,582
	③  その他	603,904	600,126	3,777
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,626,737	1,814,711	812,025
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	339,230	365,107	△25,876
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	799,440	801,708	△2,268
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,138,670	1,166,815	△28,145
合計		3,765,408	2,981,527	783,880

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,919,094	1,062,381	856,713
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	200,229	200,000	229
	③  その他	200,430	200,000	430
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,319,753	1,462,381	857,372
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	193,783	219,928	△26,145
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	796,310	800,000	△3,690
	(3）その他	－	－	－
	小計	990,093	1,019,928	△29,835
合計		3,309,846	2,482,309	827,536

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　当事業年度において、関係会社株式について、9,999千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	346,184	千円	330,313	千円
退職給付費用	23,816		34,113
退職給付の支払額	△18,929		△23,363
制度への拠出額	△20,758		△19,675
退職給付引当金の期末残高	330,313		321,388

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	222,561	千円	219,634	千円
年金資産	△183,013		△182,295
	39,548		37,339
非積立型制度の退職給付債務	290,765		284,049
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,313		321,388
退職給付引当金	330,313		321,388
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,313		321,388

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度23,816千円　　当事業年度34,113千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,668千円		16,524千円
退職給付引当金	101,075		98,344
貸倒引当金	5,237		4,943
投資有価証券評価損	74,288		74,288
減損損失	63,790		52,212
その他	8,929		14,516
繰延税金資産小計	268,990		260,830
評価性引当額	△112,518		△113,436
繰延税金資産合計	156,472		147,394
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△18,661		△18,081
その他有価証券評価差額金	△226,746		△225,731
繰延税金負債合計	△246,463		△244,868
繰延税金資産負債の純額	△89,991		△97,474

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	342,081	362,807
持分法を適用した場合の投資利益の金額	35,224	27,771

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,453千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,402千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,177,625	2,156,087
	期中増減額	978,461	205,169
	期末残高	2,156,087	2,361,257
期末時価		2,371,300	3,035,600

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸土地（995,013千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,551千円）であります。当事業年度の主な増加額は飼料工場から用途変更した賃貸土地（204,828千円）、賃貸マンション（22,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,258千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
	卸売部門		飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
	鮮魚	塩冷加工品
売上高 顧客との契約から生じる収益	16,342,652	17,904,334	542,132	540,168	－	35,329,287
その他の収益	－	－	－	－	204,076	204,076
外部顧客への売上高	16,342,652	17,904,334	542,132	540,168	204,076	35,533,363

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　及び収益の分解情報

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への売上高	39,327,969	836,865	493,036	182,427	40,840,299	－	40,840,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,929	－	123,264	－	136,193	△136,193	－
計	39,340,898	836,865	616,301	182,427	40,976,492	△136,193	40,840,299
セグメント利益	354,826	30,300	107,669	116,397	609,194	△320,828	288,365
セグメント資産	5,067,097	433,369	344,239	2,160,496	8,005,203	6,873,917	14,879,121
その他の項目
減価償却費	20,078	11,485	28,740	22,575	82,880	2,804	85,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,756	－	12,660	1,001,013	1,016,429	680	1,017,109

（注）１　セグメント利益の調整額△320,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額6,873,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,246,986	542,132	540,168	－	35,329,287	－	35,329,287
その他の収益	－	－	－	204,076	204,076	－	204,076
外部顧客への売上高	34,246,986	542,132	540,168	204,076	35,533,363	－	35,533,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,461	－	130,250	－	142,712	△142,712	－
計	34,259,447	542,132	670,418	204,076	35,676,075	△142,712	35,533,363
セグメント利益	309,925	20,187	144,914	139,145	614,173	△358,655	255,517
セグメント資産	6,616,487	－	366,615	2,371,976	9,355,079	5,901,914	15,256,993
その他の項目
減価償却費	2,684	－	27,688	22,282	52,655	18,630	71,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,738	－	12,230	22,600	37,568	12,550	50,118

（注）１　セグメント利益の調整額△358,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額5,901,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

　なお、前事業年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の卸売部門の売上高は6,471,431千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

５　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

【関連情報】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	39,327,969	836,865	493,036	182,427	40,840,299

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	7,101,600	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	34,246,986	542,132	540,168	204,076	35,533,363

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,028,554	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	全社・消去	合計
減損損失	－	57,908	－	－	－	57,908

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	27,412	27,412

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.5	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	2,390,541	買掛金	167,269

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.6	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,793,019	買掛金	195,082

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

３　当社監査役の高橋誠治氏は日本水産株式会社の代表取締役専務執行役員を兼任しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,154円89銭	7,314円21銭
１株当たり当期純利益	132円09銭	223円53銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純利益（千円）	232,641	393,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	232,641	393,675
期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,415,695	29,010	100,520 (27,412)	3,344,185	2,669,796	41,736	674,389
構築物	32,792	－	2,827 (0)	29,965	29,007	263	957
機械及び装置	358,205	－	－	358,205	352,627	1,460	5,578
車両運搬具	47,606	7,320	7,490	47,436	41,504	5,086	5,931
工具、器具及び備品	120,655	3,338	6,549 (0)	117,444	102,855	8,018	14,588
土地	1,955,249	－	－	1,955,249	－	－	1,955,249
有形固定資産計	5,930,204	39,668	117,387 (27,412)	5,852,486	3,195,791	56,565	2,656,695
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	240,644	202,649	14,720	37,995
その他	－	－	－	1,456	211	－	1,245
無形固定資産計	－	－	－	242,101	202,860	14,720	39,240
長期前払費用	629	－	542	87	－	－	87

（注）１　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期減少額」の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,116	8,091	－	9,053	16,155
賞与引当金	51,204	54,000	51,204	－	54,000
役員賞与引当金	10,910	10,802	10,910	－	10,802

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	210
預金
当座預金	25,966
普通預金	1,801,954
定期預金	2,254,964
別段預金	479
小計	4,083,364
合計	4,083,575

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
神港魚類㈱	211,137
丸鮮㈱	129,881
㈱山文	100,800
㈱野田彦	72,298
㈱大一	58,173
その他	1,237,774
合計	1,810,065

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		365

1,929,121

45,129,394

45,248,451

1,810,065

96.2

15.1

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

種類	金額（千円）
譲渡性預金	100,000
債券	300,090
合計	400,090

ニ　商品

品名	金額（千円）
生鮮水産物	659,071
塩冷加工品	2,290,714
合計	2,949,786

ホ　貯蔵品

品名	金額（千円）
貯蔵品	7,614
合計	7,614

②　固定資産

　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	2,135,805
債券	1,006,973
合計	3,142,779

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱極洋	214,984
日本水産㈱	195,082
㈱Ａ－ＯＮＥ	59,255
㈱西川	53,260
アンデス・アジア㈱	50,243
その他	731,037
合計	1,303,864

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,198,577	17,273,950	28,119,803	35,533,363
税引前四半期（当期）純利益（千円）	147,190	340,947	453,970	574,806
四半期（当期）純利益（千円）	114,248	227,841	315,804	393,675
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	64.87	129.36	179.31	223.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	64.87	64.50	49.95	44.22

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。