当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第３四半期累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によりデフレマインドが根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で28,119百万円となりました。経常利益は、農林水産省における、令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による販売で売上総利益が減少し、347百万円(前年同四半期比24.4％減)となり、四半期純利益は、特別利益に令和２年度実施の令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入197百万円、特別損失に飼料工場の廃止に係る解体撤去費用64百万円、社員寮の減損損失27百万円をそれぞれ計上したため、315百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
(卸売部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品などが順調に推移、また、加工業者向け原料販売が増加したことにより売上高は27,022百万円、営業利益は238百万円(同41.1％減)となりました。
(飼料工場部門)
2021年３月４日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載の通り9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円(同10.5％減)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は403百万円、営業利益は116百万円(同43.8％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により、売上高は151百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は109百万円(同30.0％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、16,887百万円となり、前事業年度末に比べ2,008百万円（13.5％）増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金1,518百万円、商品及び製品511百万円などの増加、投資有価証券180百万円などの減少によるものです。
負債は、4,101百万円となり、前事業年度末に比べ1,823百万円（80.1％）増加しました。これは主に、買掛金1,746百万円、受託販売未払金68百万円などの増加、賞与引当金26百万円などの減少によるものです。
純資産は、12,785百万円となり、前事業年度末に比べ184百万円（1.5％）増加しました。これは主に、利益剰余金157百万円などの増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。