第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第 ５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,601	4,173,494
受取手形及び売掛金	1,929,121	3,448,101
有価証券	501,604	400,270
商品及び製品	2,267,219	2,778,753
仕掛品	18,967	－
原材料及び貯蔵品	94,067	3,564
その他	30,165	43,442
貸倒引当金	△8,453	△14,673
流動資産合計	8,647,295	10,832,952
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	714,528	679,659
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	33,846	28,948
有形固定資産合計	2,703,625	2,663,858
無形固定資産	46,756	45,612
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,826	3,216,036
関係会社長期貸付金	－	45,000
その他	93,280	91,885
貸倒引当金	△8,663	△8,213
投資その他の資産合計	3,481,444	3,344,708
固定資産合計	6,231,825	6,054,179
資産合計	14,879,121	16,887,132
負債の部
流動負債
買掛金	1,288,207	3,034,982
受託販売未払金	89,169	157,847
未払法人税等	75,586	78,453
賞与引当金	51,204	24,746
役員賞与引当金	10,910	－
その他	206,224	252,725
流動負債合計	1,721,301	3,548,755
固定負債
退職給付引当金	330,313	316,823
その他	225,761	235,715
固定負債合計	556,075	552,538
負債合計	2,277,376	4,101,293

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	10,190,677	10,347,970
自己株式	△641,839	△642,244
株主資本合計	12,044,610	12,201,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557,134	584,340
評価・換算差額等合計	557,134	584,340
純資産合計	12,601,744	12,785,838
負債純資産合計	14,879,121	16,887,132

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,663,332	28,119,803
売上原価	30,190,498	26,719,751
売上総利益	1,472,833	1,400,052
販売費及び一般管理費	1,105,434	1,149,682
営業利益	367,398	250,369
営業外収益
受取利息	13,104	7,494
受取配当金	49,689	57,945
受取手数料	20,451	19,517
その他	10,482	12,622
営業外収益合計	93,727	97,579
営業外費用
雑損失	609	0
営業外費用合計	609	0
経常利益	460,517	347,949
特別利益
補助金収入	－	197,434
特別利益合計	－	197,434
特別損失
減損損失	－	27,412
解体撤去費用	－	64,000
特別損失合計	－	91,412
税引前四半期純利益	460,517	453,970
法人税、住民税及び事業税	134,798	135,257
法人税等調整額	8,297	2,908
法人税等合計	143,095	138,165
四半期純利益	317,422	315,804

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が4,894百万円、売上原価が4,894百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	63,778千円	53,149千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	70,451	40	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	342,081	380,894

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	28,137千円	45,859千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸部門
売上高
外部顧客への売上高	30,522,200	628,657	378,433	134,041	31,663,332	－	31,663,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,067	－	90,111	－	100,179	△100,179	－
計	30,532,268	628,657	468,544	134,041	31,763,511	△100,179	31,663,332
セグメント利益	405,092	23,250	81,306	84,597	594,247	△226,848	367,398

（注）１　セグメント利益の調整額△226,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,022,315	542,135	403,663	－	27,968,114	－	27,968,114
その他の収益	－	－	－	151,689	151,689	－	151,689
外部顧客への売上高	27,022,315	542,135	403,663	151,689	28,119,803	－	28,119,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,286	－	98,922	－	108,209	△108,209	－
計	27,031,602	542,135	502,586	151,689	28,228,013	△108,209	28,119,803
セグメント利益	238,767	20,806	116,918	109,999	486,491	△236,121	250,369

（注）１　セグメント利益の調整額△236,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期累計期間の卸売部門の売上高は4,894百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	180円22銭	179円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	317,422	315,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	317,422	315,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、農林水産省　令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）において、補助金の交付を2022年２月４日及び2022年２月10日に受けております。これによる特別利益の計上により、当事業年度の税引前当期純利益は144百万円増加の見込みであります。

２【その他】

　2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　79,255千円

（ロ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　45円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月８日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。