当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行により先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが上昇すると共に、急激な為替変動や消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇や調達力の強化などにより、全体で8,430百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度に参画した結果、96百万円(前年同四半期比34.3％減)となり、四半期純利益は73百万円（前年同四半期比35.6％減）となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難、養殖ぶりなどの出荷量減少の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルスの感染縮小に伴い一時的に量販店や外食産業に活気が戻り、養殖ウナギ、生鮮養殖本マグロなどが堅調に推移し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による原料価格の上昇もあり、加工業者向け原材料の供給懸念から引き合いが強く、冷ずわいがに、冷いかなど原料販売の取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は8,271百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は56百万円（同34.8％減）となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、給食向け冷凍食品の入庫減少や原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は104百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は26百万円（同24.8％減）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は54百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は38百万円（同7.7％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、15,471百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円（1.4％）増加しました。これは主に、商品287百万円の増加によるものです。
負債は、2,517百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円（6.0％）増加しました。これは主に、買掛金271百万円の増加、未払法人税等107百万円の減少によるものです。
純資産は、12,954百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円（0.6％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金78百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。