第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,575	3,790,268
売掛金	1,810,065	1,889,143
有価証券	400,090	496,020
商品	2,949,786	3,716,858
貯蔵品	7,614	7,218
前払費用	813	772
その他	55,882	38,428
貸倒引当金	△8,091	△8,120
流動資産合計	9,299,735	9,930,588
固定資産
有形固定資産
建物	3,344,185	3,376,825
減価償却累計額	△2,669,796	△2,710,616
建物（純額）	674,389	666,209
構築物	29,965	31,004
減価償却累計額	△29,007	△28,605
構築物（純額）	957	2,399
機械及び装置	358,205	359,215
減価償却累計額	△352,627	△354,034
機械及び装置（純額）	5,578	5,180
車両運搬具	47,436	47,466
減価償却累計額	△41,504	△42,113
車両運搬具（純額）	5,931	5,353
工具、器具及び備品	117,444	133,867
減価償却累計額	△102,855	△111,877
工具、器具及び備品（純額）	14,588	21,989
土地	1,955,249	1,955,249
有形固定資産合計	2,656,695	2,656,381
無形固定資産
ソフトウエア	37,995	52,223
その他	1,245	1,245
無形固定資産合計	39,240	53,468

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,142,779	2,902,099
関係会社株式	54,200	54,200
関係会社長期貸付金	45,000	90,000
長期前払費用	87	1,663
保険積立金	5,000	5,000
その他	22,317	22,262
貸倒引当金	△8,063	△35,021
投資その他の資産合計	3,261,321	3,040,204
固定資産合計	5,957,257	5,750,055
資産合計	15,256,993	15,680,643
負債の部
流動負債
買掛金	1,303,864	1,776,672
受託販売未払金	106,084	112,762
未払金	145,550	74,022
未払費用	44,222	45,416
未払法人税等	120,768	45,653
前受金	12,563	13,879
預り金	6,722	7,002
賞与引当金	54,000	60,856
役員賞与引当金	10,802	11,805
その他	539	610
流動負債合計	1,805,118	2,148,680
固定負債
繰延税金負債	97,474	114,437
退職給付引当金	321,388	300,016
その他	151,837	156,438
固定負債合計	570,700	570,892
負債合計	2,375,819	2,719,573

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	41,007	36,739
別途積立金	9,380,000	9,380,000
繰越利益剰余金	642,333	799,167
利益剰余金合計	10,425,841	10,578,406
自己株式	△642,244	△856,388
株主資本合計	12,279,368	12,217,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	601,805	743,280
評価・換算差額等合計	601,805	743,280
純資産合計	12,881,174	12,961,070
負債純資産合計	15,256,993	15,680,643

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
受託品売上高	376,524	413,175
買付品売上高	33,870,461	34,870,146
その他の事業売上高	※１ 1,286,377	※１ 647,031
売上高合計	※２ 35,533,363	※２ 35,930,353
売上原価
買付品売上原価
商品期首棚卸高	2,250,947	2,949,786
当期商品仕入高	33,374,434	34,526,774
合計	35,625,382	37,476,560
商品期末棚卸高	※３ 2,949,786	※３ 3,716,858
差引	32,675,595	33,759,702
その他の事業売上原価	1,058,033	493,424
売上原価合計	33,733,629	34,253,126
売上総利益	1,799,734	1,677,226
販売費及び一般管理費	※４ 1,544,216	※４ 1,549,185
営業利益	255,517	128,040
営業外収益
受取利息	402	649
有価証券利息	9,747	9,010
受取配当金	60,777	80,257
業務受託料	12,472	9,566
受取手数料	25,282	24,037
その他	11,984	7,972
営業外収益合計	120,666	131,495
営業外費用
関係会社貸倒引当金繰入額	－	27,520
雑損失	0	192
営業外費用合計	0	27,713
経常利益	376,184	231,822
特別利益
補助金収入	341,830	219,748
特別利益合計	341,830	219,748
特別損失
減損損失	※５ 27,412	－
解体撤去費用	102,550	－
その他	13,245	－
特別損失合計	143,208	－
税引前当期純利益	574,806	451,570
法人税、住民税及び事業税	172,632	143,254
法人税等調整額	8,498	6,058
法人税等合計	181,130	149,312
当期純利益	393,675	302,258

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　当期製品製造原価
(1）材料費		431,175		90.0	－		－
(2）労務費		20,000		4.2	－		－
(3）経費		27,682		5.8	－		－
（うち減価償却費）		(－)		(－)	(－)		(－)
当期総製造費用		478,858		100.0	－		－
仕掛品期首棚卸高		18,967			－
合計		497,826			－
仕掛品期末棚卸高		－	497,826		－	－
２　製品期首棚卸高			16,272			－
合計			514,098			－
３　製品期末棚卸高			－			－
差引売上原価			514,098			－

（注）１　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

      ２　「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止しております。

ロ　冷蔵倉庫部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		62,470	13.0	92,372	21.5
２　当期商品仕入高		79,463	16.6	－	－
３　労務費		111,714	23.3	110,493	25.7
４　経費		225,355	47.0	227,770	52.9
（うち減価償却費）		(27,688)	(5.8)	(30,034)	(7.0)
合計		479,004	100.0	430,636	100.0

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		64,931	100.0	62,787	100.0
（うち減価償却費）		(22,282)	(34.3)	(20,685)	(32.9)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	42,323	9,380,000	405,854	10,190,677
当期変動額
剰余金の配当							△158,512	△158,512
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,315		1,315	－
当期純利益							393,675	393,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,315	－	236,478	235,163
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	41,007	9,380,000	642,333	10,425,841

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△641,839	12,044,610	557,134	557,134	12,601,744
当期変動額
剰余金の配当		△158,512			△158,512
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		393,675			393,675
自己株式の取得	△404	△404			△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			44,671	44,671	44,671
当期変動額合計	△404	234,758	44,671	44,671	279,429
当期末残高	△642,244	12,279,368	601,805	601,805	12,881,174

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	41,007	9,380,000	642,333	10,425,841
当期変動額
剰余金の配当							△149,693	△149,693
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,268		4,268	－
当期純利益							302,258	302,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,268	－	156,833	152,565
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	36,739	9,380,000	799,167	10,578,406

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△642,244	12,279,368	601,805	601,805	12,881,174
当期変動額
剰余金の配当		△149,693			△149,693
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		302,258			302,258
自己株式の取得	△214,143	△214,143			△214,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			141,474	141,474	141,474
当期変動額合計	△214,143	△61,578	141,474	141,474	79,896
当期末残高	△856,388	12,217,790	743,280	743,280	12,961,070

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	574,806	451,570
減価償却費	71,285	71,999
減損損失	27,412	－
解体撤去費用	102,550	－
補助金収入	△341,830	△219,748
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△961	26,986
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	1,003
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,925	△21,371
受取利息及び受取配当金	△71,362	△89,917
売上債権の増減額（△は増加）	105,246	△77,707
棚卸資産の増減額（△は増加）	△577,145	△766,675
仕入債務の増減額（△は減少）	32,572	479,485
未払金の増減額（△は減少）	△22,030	△50,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,881	－
その他	17,546	26,667
小計	△132,823	△168,133
利息及び配当金の受取額	73,903	89,370
法人税等の支払額	△129,909	△215,517
補助金の受取額	341,830	219,748
解体撤去費用の支払額	△21,850	△22,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,150	△97,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△455,464	△454,964
定期預金の払戻による収入	45,664	556,528
有形固定資産の取得による支出	△42,798	△53,325
無形固定資産の取得による支出	△10,450	△30,768
有価証券の償還による収入	400,000	400,000
投資有価証券の取得による支出	△2,617	△102,871
関係会社長期貸付金の貸付による支出	△45,000	△50,000
その他	△2,379	5,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,045	269,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△404	△214,308
配当金の支払額	△158,519	△149,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,924	△363,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△140,819	△191,814
現金及び現金同等物の期首残高	3,768,951	3,628,132
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,628,132	※ 3,436,317

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社貸付金の評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度　(千円）	当事業年度　(千円）
関係会社長期貸付金	45,000	90,000
貸倒引当金	－	27,520

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
飼料工場部門	542,132千円	－千円
冷蔵倉庫部門	540,168	424,499
不動産賃貸部門	204,076	222,531
計	1,286,377	647,031

　(注)「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止しております。

※２　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△89千円	1,197千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	122,900千円	145,567千円
給料及び手当	487,237	452,340
賞与引当金繰入額	46,764	53,327
役員賞与引当金繰入額	10,802	11,805
退職給付費用	29,699	24,409
福利厚生費	117,859	115,154
施設使用料	148,523	150,166
完納奨励金	139,637	138,181
貸倒引当金繰入額	△961	△534

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者

　　　　　に交付した奨励金であります。

※５　減損損失

　前事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
社員寮	愛知県名古屋市	建物	27,412
		構築物	0
		工具器具備品	0

（経緯）

　解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,412千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として算定しております。

　当事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,623	161	－	165,784
合計	165,623	161	－	165,784

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月27日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	165,784	87,764	－	253,548
合計	165,784	87,764	－	253,548

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87,764株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,700株、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	45	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	70,442	40	2022年９月30日	2022年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,300	利益剰余金	45	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,083,575千円	3,790,268千円
	有価証券勘定	400,090	496,020
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△454,964	△353,400
	別段預金	△479	△550
	償還期間が３ヶ月を超える債券	△400,090	△496,020
	現金及び現金同等物	3,628,132	3,436,317

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	10,800	14,400
１年超	－	21,600
合計	10,800	36,000

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,409,846	3,409,846	－
(2）関係会社短期貸付金	5,000	5,464	464
(3）関係会社長期貸付金	45,000	44,445	△554
資産計	3,459,846	3,459,756	△90

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	133,022
関係会社株式	54,200

（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,083,575	－	－	－
売掛金	1,810,065	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	200,000	－	－
その他	400,000	700,000	－	－
合計	6,293,640	900,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,265,097	3,265,097	－
(2）関係会社短期貸付金	5,000	5,409	409
(3）関係会社長期貸付金	90,000	90,326	326
資産計	3,360,097	3,360,832	735

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （2023年３月31日）
非上場株式	22,928
投資事業有限責任組合への出資	110,094
関係会社株式	54,200

（注）　非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,790,268	－	－	－
売掛金	1,889,143	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	300,000	－	－
その他	500,000	200,000	－	－
合計	6,179,411	500,000	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,112,877	－	－	2,112,877
債券	1,196,969	－	－	1,196,969
その他	100,000	－	－	100,000
合計	3,409,846	－	－	3,409,846

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,272,567	－	－	2,272,567
債券	992,530	－	－	992,530
合計	3,265,097	－	－	3,265,097

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券：上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上していない金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社短期貸付金	－	5,464	－	5,464
関係会社長期貸付金	－	44,445	－	44,445
合計	－	49,909	－	49,909

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社短期貸付金	－	5,409	－	5,409
関係会社長期貸付金	－	90,326	－	90,326
合計	－	95,735	－	95,735

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	0
関連会社株式	54,200

当事業年度（2023年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	0
関連会社株式	54,200

２　その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,919,094	1,062,381	856,713
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	200,229	200,000	229
	③  その他	200,430	200,000	430
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,319,753	1,462,381	857,372
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	193,783	219,928	△26,145
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	796,310	800,000	△3,690
	(3）その他	－	－	－
	小計	990,093	1,019,928	△29,835
合計		3,309,846	2,482,309	827,536

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,063,500	1,065,252	998,247
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	100,100	100,000	100
	③  その他	300,180	300,000	180
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,463,780	1,465,252	998,527
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	209,066	219,928	△10,861
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	198,780	200,000	△1,220
	③  その他	393,470	400,000	△6,530
	(3）その他	－	－	－
	小計	801,316	819,928	△18,611
合計		3,265,097	2,285,181	979,915

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1	0	－

４　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、関係会社株式について、9,999千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	330,313	千円	321,388	千円
退職給付費用	34,113		28,613
退職給付の支払額	△23,363		△32,117
制度への拠出額	△19,675		△17,867
退職給付引当金の期末残高	321,388		300,016

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	219,634	千円	204,671	千円
年金資産	△182,295		△173,061
	37,339		31,609
非積立型制度の退職給付債務	284,049		268,407
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321,388		300,016
退職給付引当金	321,388		300,016
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321,388		300,016

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度34,113千円　　当事業年度28,613千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,524千円		22,234千円
退職給付引当金	98,344		91,805
貸倒引当金	4,943		13,201
投資有価証券評価損	74,288		74,288
減損損失	52,212		41,662
その他	14,516		15,994
繰延税金資産小計	260,830		259,186
評価性引当額	△113,436		△119,732
繰延税金資産合計	147,394		139,453
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,056		△1,056
固定資産圧縮積立金	△18,081		△16,199
その他有価証券評価差額金	△225,731		△236,635
繰延税金負債合計	△244,868		△253,891
繰延税金資産負債の純額	△97,474		△114,437

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.4
住民税均等割	－		0.8
過年度法人税等	－		2.3
評価性引当額の増加	－		0.4
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.1

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	362,807	389,273
持分法を適用した場合の投資利益の金額	27,771	33,511

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,402千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,939千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,156,087	2,361,257
	期中増減額	205,169	△16,234
	期末残高	2,361,257	2,345,022
期末時価		3,035,600	3,053,600

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は飼料工場から用途変更した賃貸土地（204,828千円）、賃貸マンション（22,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,258千円）であります。当事業年度の主な増加額は社員寮から用途変更した賃貸構築物（1,810千円）であり、主な減少額は減価償却費（20,670千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
	卸売部門		飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
	鮮魚	塩冷加工品
売上高 顧客との契約から生じる収益	16,342,652	17,904,334	542,132	540,168	－	35,329,287
その他の収益	－	－	－	－	204,076	204,076
外部顧客への売上高	16,342,652	17,904,334	542,132	540,168	204,076	35,533,363

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	卸売部門		冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
	鮮魚	塩冷加工品
売上高 顧客との契約から生じる収益	17,055,103	18,228,219	424,499	－	35,707,821
その他の収益	－	－	－	222,531	222,531
外部顧客への売上高	17,055,103	18,228,219	424,499	222,531	35,930,353

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　及び収益の分解情報

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,246,986	542,132	540,168	－	35,329,287	－	35,329,287
その他の収益	－	－	－	204,076	204,076	－	204,076
外部顧客への売上高	34,246,986	542,132	540,168	204,076	35,533,363	－	35,533,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,461	－	130,250	－	142,712	△142,712	－
計	34,259,447	542,132	670,418	204,076	35,676,075	△142,712	35,533,363
セグメント利益	309,925	20,187	144,914	139,145	614,173	△358,655	255,517
セグメント資産	6,616,487	－	366,615	2,371,976	9,355,079	5,901,914	15,256,993
その他の項目
減価償却費	2,684	－	27,688	22,282	52,655	18,630	71,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,738	－	12,230	22,600	37,568	12,550	50,118

（注）１　セグメント利益の調整額△358,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額5,901,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,283,322	424,499	－	35,707,821	－	35,707,821
その他の収益	－	－	222,531	222,531	－	222,531
外部顧客への売上高	35,283,322	424,499	222,531	35,930,353	－	35,930,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130,248	－	130,248	△130,248	－
計	35,283,322	554,748	222,531	36,060,602	△130,248	35,930,353
セグメント利益	217,909	85,939	159,743	463,593	△335,552	128,040
セグメント資産	7,510,647	381,734	2,357,029	10,249,410	5,431,232	15,680,643
その他の項目
減価償却費	20,704	30,034	20,685	71,424	575	71,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,223	70,908	1,810	85,942	－	85,942

（注）１　セグメント利益の調整額△335,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額5,431,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　　「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴い、当事業年度より報告セグメントを記載しておりません。

【関連情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	34,246,986	542,132	540,168	204,076	35,533,363

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,028,554	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	35,283,322	424,499	222,531	35,930,353

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	4,908,486	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	27,412	27,412

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	日本水産㈱	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  13.6	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,793,019	買掛金	195,082

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	㈱ニッスイ	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  14.3	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,718,386	買掛金	376,736

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

３　株式会社ニッスイは、2022年12月に日本水産株式会社より社名変更しております。

４　当社監査役の高橋誠治は株式会社ニッスイの代表取締役専務執行役員を兼任しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.6	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	7,314円21銭	7,745円57銭
１株当たり当期純利益	223円53銭	173円91銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
当期純利益（千円）	393,675	302,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	393,675	302,258
期中平均株式数（千株）	1,761	1,738

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,344,185	32,640	－	3,376,825	2,710,616	40,820	666,209
構築物	29,965	1,810	770	31,004	28,605	340	2,399
機械及び装置	358,205	1,010	－	359,215	354,034	1,407	5,180
車両運搬具	47,436	3,290	3,260	47,466	42,113	3,868	5,353
工具、器具及び備品	117,444	16,423	－	133,867	111,877	9,021	21,989
土地	1,955,249	－	－	1,955,249	－	－	1,955,249
有形固定資産計	5,852,486	55,173	4,030	5,903,629	3,247,247	55,459	2,656,381
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	271,413	219,189	16,540	52,223
その他	－	－	－	1,456	211	－	1,245
無形固定資産計	－	－	－	272,870	219,401	16,540	53,468
長期前払費用	87	2,018	442	1,663	－	－	1,663

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,155	35,678	－	8,691	43,141
賞与引当金	54,000	60,856	54,000	－	60,856
役員賞与引当金	10,802	11,805	10,802	－	11,805

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	25,255
普通預金	1,911,062
定期預金	1,853,400
別段預金	550
小計	3,790,268
合計	3,790,268

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
神港魚類㈱	187,805
㈱元治	99,633
丸鮮㈱	97,531
㈱オリエンタルフーズ	82,949
㈱山文	78,428
その他	1,342,795
合計	1,889,143

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		365

1,810,065

46,044,093

45,965,015

1,889,143

96.1

14.7

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

種類	金額（千円）
債券	496,020
合計	496,020

ニ　商品

品名	金額（千円）
生鮮水産物	1,242,404
塩冷加工品	2,474,454
合計	3,716,858

ホ　貯蔵品

品名	金額（千円）
貯蔵品	7,218
合計	7,218

②　固定資産

　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	2,295,495
債券	606,604
合計	2,902,099

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ニッスイ	376,736
㈱極洋	169,005
㈱交洋	129,401
㈱ニチレイフレッシュ	93,704
マルハニチロ㈱	92,873
その他	914,950
合計	1,776,672

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,430,398	17,057,085	27,862,919	35,930,353
税引前四半期（当期）純利益（千円）	96,722	116,248	260,888	451,570
四半期（当期）純利益（千円）	73,588	83,628	168,907	302,258
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.79	47.49	96.02	173.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.79	5.70	48.58	79.69

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。