当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 (第80期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
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2023年6月27日 東海財務局長に提出 |
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月27日 東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
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第81期 第1四半期 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
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2023年8月10日 東海財務局長に提出 |
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第81期 第2四半期 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
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2023年11月14日 東海財務局長に提出 |
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第81期 第3四半期 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
(4)臨時報告書
2023年6月30日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月4日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
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事業年度 (第76期) |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第77期) |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第78期) |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第79期) |
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第80期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
(6)内部統制報告書の訂正報告書
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事業年度 (第76期) |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第77期) |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第78期) |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第79期) |
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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事業年度 (第80期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
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第79期 第1四半期 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第79期 第2四半期 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第79期 第3四半期 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第80期 第1四半期 |
自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第80期 第2四半期 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第80期 第3四半期 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第81期 第1四半期 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |
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第81期 第2四半期 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
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2024年4月15日 東海財務局長に提出 |