第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,790,268

6,250,286

売掛金

1,701,388

1,920,607

有価証券

496,020

399,764

商品

3,075,129

1,757,771

貯蔵品

7,218

6,822

前払費用

772

761

その他

11,518

12,143

貸倒引当金

8,120

8,095

流動資産合計

9,074,194

10,340,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,376,825

3,406,825

減価償却累計額

2,710,616

2,750,047

建物(純額)

666,209

656,777

構築物

31,004

31,004

減価償却累計額

28,605

29,107

構築物(純額)

2,399

1,896

機械及び装置

359,215

359,215

減価償却累計額

354,034

355,379

機械及び装置(純額)

5,180

3,835

車両運搬具

47,466

47,215

減価償却累計額

42,113

41,196

車両運搬具(純額)

5,353

6,018

工具、器具及び備品

133,867

98,155

減価償却累計額

111,877

85,659

工具、器具及び備品(純額)

21,989

12,496

土地

1,955,249

1,955,249

有形固定資産合計

2,656,381

2,636,274

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,223

38,038

その他

1,245

1,077

無形固定資産合計

53,468

39,115

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,902,099

3,541,926

関係会社株式

54,200

54,200

関係会社長期貸付金

90,000

85,000

長期未収入金

882,816

668,045

長期前払費用

1,663

1,220

保険積立金

5,000

5,000

その他

17,567

18,924

貸倒引当金

697,678

688,661

投資その他の資産合計

3,255,668

3,685,655

固定資産合計

5,965,518

6,361,046

資産合計

15,039,713

16,701,108

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,776,672

1,958,525

受託販売未払金

112,762

218,166

未払金

74,022

114,271

未払費用

45,416

62,248

未払法人税等

38,601

71,795

前受金

13,879

14,051

預り金

7,002

14,167

賞与引当金

60,856

48,810

役員賞与引当金

11,805

その他

21,164

237,766

流動負債合計

2,162,183

2,739,803

固定負債

 

 

繰延税金負債

114,796

368,595

退職給付引当金

300,016

316,926

その他

156,438

152,452

固定負債合計

571,251

837,975

負債合計

2,733,434

3,577,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,450,000

1,450,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,045,772

1,045,772

資本剰余金合計

1,045,772

1,045,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

362,500

362,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

36,739

35,671

別途積立金

9,380,000

9,380,000

繰越利益剰余金

144,375

328,138

利益剰余金合計

9,923,614

10,106,310

自己株式

856,388

856,870

株主資本合計

11,562,998

11,745,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

743,280

1,378,117

評価・換算差額等合計

743,280

1,378,117

純資産合計

12,306,279

13,123,329

負債純資産合計

15,039,713

16,701,108

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

受託品売上高

413,175

420,909

買付品売上高

33,830,784

35,022,597

その他の事業売上高

※1 647,031

※1 702,717

売上高合計

※2 34,890,991

※2 36,146,225

売上原価

 

 

買付品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,357,396

3,075,129

当期商品仕入高

33,872,102

32,550,305

合計

36,229,499

35,625,434

商品期末棚卸高

※3 3,075,129

※3 1,757,771

商品に係る代理人取引調整

※4 424,329

※4 110,653

差引

32,730,040

33,757,009

その他の事業売上原価

493,424

477,757

売上原価合計

33,223,464

34,234,767

売上総利益

1,667,526

1,911,457

販売費及び一般管理費

※5 1,549,185

※5 1,566,457

営業利益

118,340

345,000

営業外収益

 

 

受取利息

649

1,426

有価証券利息

9,010

8,340

受取配当金

80,257

90,241

業務受託料

9,566

6,325

受取手数料

24,037

22,967

その他

19,773

22,744

営業外収益合計

143,296

152,046

営業外費用

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

19,599

雑損失

192

167

営業外費用合計

19,792

167

経常利益

241,844

496,878

特別利益

 

 

補助金収入

219,748

特別利益合計

219,748

特別損失

 

 

過年度決算訂正関連費用

※6 62,675

特別損失合計

62,675

税引前当期純利益

461,592

434,202

法人税、住民税及び事業税

125,917

131,095

法人税等調整額

15,881

21,820

法人税等合計

141,798

109,274

当期純利益

319,793

324,928

 

【その他の事業売上原価明細書】

イ 冷蔵倉庫部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 電力費

 

92,372

21.5

74,938

18.1

2 労務費

 

110,493

25.7

105,451

25.4

3 経費

 

227,770

52.9

234,130

56.5

(うち減価償却費)

 

(30,034)

(7.0)

(33,474)

(8.1)

合計

 

430,636

100.0

414,521

100.0

 

ロ 不動産賃貸部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 経費

 

62,787

100.0

63,235

100.0

(うち減価償却費)

 

(20,685)

(32.9)

(20,517)

(32.4)

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

41,007

9,380,000

29,993

9,753,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

149,693

149,693

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4,268

 

4,268

当期純利益

 

 

 

 

 

 

319,793

319,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,268

174,369

170,100

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

36,739

9,380,000

144,375

9,923,614

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

642,244

11,607,041

601,805

601,805

12,208,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

149,693

 

 

149,693

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

319,793

 

 

319,793

自己株式の取得

214,143

214,143

 

 

214,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

141,474

141,474

141,474

当期変動額合計

214,143

44,042

141,474

141,474

97,431

当期末残高

856,388

11,562,998

743,280

743,280

12,306,279

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

36,739

9,380,000

144,375

9,923,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

142,232

142,232

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,067

 

1,067

当期純利益

 

 

 

 

 

 

324,928

324,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,067

183,762

182,695

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

35,671

9,380,000

328,138

10,106,310

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

856,388

11,562,998

743,280

743,280

12,306,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142,232

 

 

142,232

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

324,928

 

 

324,928

自己株式の取得

482

482

 

 

482

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

634,837

634,837

634,837

当期変動額合計

482

182,213

634,837

634,837

817,050

当期末残高

856,870

11,745,212

1,378,117

1,378,117

13,123,329

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

461,592

434,202

減価償却費

71,999

75,980

過年度決算訂正関連費用

62,675

補助金収入

219,748

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,065

9,042

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,003

11,805

退職給付引当金の増減額(△は減少)

21,371

16,909

受取利息及び受取配当金

89,917

100,008

売上債権の増減額(△は増加)

99,807

220,404

棚卸資産の増減額(△は増加)

717,337

1,317,753

仕入債務の増減額(△は減少)

515,653

287,257

未払金の増減額(△は減少)

50,426

9,225

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,554

215,002

長期未収入金の増減額(△は増加)

68,678

214,771

その他

9,284

13,476

小計

168,133

2,279,042

利息及び配当金の受取額

89,370

100,566

法人税等の支払額

215,517

98,921

補助金の受取額

219,748

解体撤去費用の支払額

22,950

過年度決算訂正関連費用の支払額

8,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,482

2,272,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

454,964

353,200

定期預金の払戻による収入

556,528

353,500

有形固定資産の取得による支出

53,325

35,630

無形固定資産の取得による支出

30,768

6,058

有価証券の償還による収入

400,000

500,000

投資有価証券の取得による支出

102,871

133,113

関係会社長期貸付金の貸付による支出

50,000

その他

5,001

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

269,599

330,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

214,308

482

配当金の支払額

149,622

142,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,930

142,640

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

191,814

2,460,243

現金及び現金同等物の期首残高

3,628,132

3,436,317

現金及び現金同等物の期末残高

3,436,317

5,896,561

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物10~47年、機械及び装置10~12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度 (千円)

当事業年度 (千円)

関係会社長期貸付金

90,000

85,000

貸倒引当金

27,520

17,746

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理)

 当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

 そこで、2024年2月9日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

 当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

 当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

 上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

                                                                                 (単位:千円)

 

 

第76期

2019年3月期

第77期

2020年3月期

第78期

2021年3月期

第79期

2022年3月期

第80期

2023年3月期

売上高

△67,812

△271,057

△394,369

△674,894

△1,039,361

営業利益

△1,677

△8,068

△8,775

△9,172

△9,699

経常利益

△98

△89

△345

△8,315

10,021

当期純利益

△93,879

△270,963

△230,577

△76,905

17,535

総資産

△99,837

△350,359

△594,530

△707,674

△640,930

純資産

△93,879

△364,843

△595,421

△672,326

△654,791

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

冷蔵倉庫部門

424,499千円

470,064千円

不動産賃貸部門

222,531

232,653

647,031

702,717

 

 

※2 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,197千円

250千円

 

※4 当社が代理人として手配した当社が所有している商品の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。

 

※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

145,567千円

145,372千円

給料及び手当

452,340

453,602

賞与引当金繰入額

53,327

42,575

役員賞与引当金繰入額

11,805

退職給付費用

24,409

40,452

福利厚生費

115,154

113,180

施設使用料

150,166

151,372

完納奨励金

138,181

137,384

貸倒引当金繰入額

534

764

 (注)1 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

     あります。

 (注)2 完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者

     に交付した奨励金であります。

 

 

※6 過年度決算訂正関連費用

 前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

  2024年4月8日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び2024年4月15日付「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用(特別調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等)を過年度決算訂正関連費用として62,675千円を特別損失に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

165,784

87,764

253,548

合計

165,784

87,764

253,548

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加87,764株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,700株、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

79,250

45

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

70,442

40

2022年9月30日

2022年12月8日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

75,300

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

253,548

196

253,744

合計

253,548

196

253,744

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

75,300

45

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

66,931

40

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

75,292

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

3,790,268千円

6,250,286千円

 

有価証券勘定

496,020

399,764

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△353,400

△353,100

 

別段預金

△550

△625

 

償還期間が3ヶ月を超える債券

△496,020

△399,764

 

現金及び現金同等物

3,436,317

5,896,561

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

14,400

14,400

1年超

21,600

7,200

合計

36,000

21,600

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,265,097

3,265,097

(2)関係会社短期貸付金

5,000

5,409

409

(3)関係会社長期貸付金

90,000

90,326

326

(4)長期未収入金

882,816

 

 

   貸倒引当金(*4)

△666,320

 

 

 

216,496

216,496

  資産計

3,576,593

3,577,328

735

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

非上場株式

22,928

投資事業有限責任組合への出資

110,094

関係会社株式

54,200

(注) 非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

 

(*3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,790,268

売掛金

1,701,388

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 社債

300,000

 その他

500,000

200,000

合計

5,991,657

500,000

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(*4)長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,808,668

3,808,668

(2)関係会社短期貸付金

5,000

5,348

348

(3)関係会社長期貸付金

85,000

82,517

△2,482

(4)長期未収入金

668,045

 

 

   貸倒引当金(*4)

△665,720

 

 

 

2,324

2,324

  資産計

3,900,993

3,898,858

△2,134

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

22,928

投資事業有限責任組合への出資

110,094

関係会社株式

54,200

(注) 非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

 

(*3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,250,286

売掛金

1,920,607

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

30,000

 社債

200,000

200,000

 その他

200,000

合計

8,570,894

230,000

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(*4)長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,272,567

2,272,567

債券

992,530

992,530

合計

3,265,097

3,265,097

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,180,981

3,180,981

債券

627,687

627,687

合計

3,808,668

3,808,668

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券:上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上していない金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社短期貸付金

5,409

5,409

関係会社長期貸付金

90,326

90,326

長期未収入金

216,496

216,496

合計

95,735

216,496

312,231

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社短期貸付金

5,348

5,348

関係会社長期貸付金

82,517

82,517

長期未収入金

2,324

2,324

合計

87,865

2,324

90,190

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金:関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期未収入金:回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、債権金額から貸倒見積額を控除した金額をもって時価としていることから、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

0

関連会社株式

54,200

 

当事業年度(2024年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

0

関連会社株式

54,200

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,063,500

1,065,252

998,247

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

100,100

100,000

100

③  その他

300,180

300,000

180

(3)その他

小計

2,463,780

1,465,252

998,527

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

209,066

219,928

△10,861

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

198,780

200,000

△1,220

③  その他

393,470

400,000

△6,530

(3)その他

小計

801,316

819,928

△18,611

合計

3,265,097

2,285,181

979,915

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,139,680

1,246,156

1,893,523

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

101,500

100,000

1,500

③  その他

(3)その他

小計

3,241,180

1,346,156

1,895,023

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

41,300

42,137

△836

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

29,775

30,000

△225

②  社債

296,552

300,000

△3,448

③  その他

199,860

200,000

△140

(3)その他

小計

567,487

572,137

△4,649

合計

3,808,668

1,918,294

1,890,373

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1

0

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

321,388

千円

300,016

千円

退職給付費用

28,613

 

47,298

 

退職給付の支払額

△32,117

 

△12,413

 

制度への拠出額

△17,867

 

△17,975

 

退職給付引当金の期末残高

300,016

 

316,926

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

204,671

千円

234,624

千円

年金資産

△173,061

 

△186,464

 

 

31,609

 

48,159

 

非積立型制度の退職給付債務

268,407

 

268,767

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300,016

 

316,926

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

300,016

 

316,926

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300,016

 

316,926

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度28,613千円  当事業年度47,298千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

22,234千円

 

14,935千円

退職給付引当金

91,805

 

96,979

貸倒引当金

215,974

 

213,207

投資有価証券評価損

74,288

 

74,288

減損損失

41,662

 

39,571

その他

15,994

 

10,102

繰延税金資産小計

461,959

 

449,085

 評価性引当額

△322,505

 

△288,639

 繰延税金資産合計

139,453

 

160,445

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券みなし譲渡損

△1,056

 

△1,056

固定資産圧縮積立金

△16,199

 

△15,728

その他有価証券評価差額金

△236,635

 

△512,256

決算訂正による影響額

△358

 

 繰延税金負債合計

△254,250

 

△529,041

 繰延税金資産負債の純額

△114,796

 

△368,595

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.6

住民税均等割

 

0.8

評価性引当額の増減

 

△7.8

その他

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.2

 (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

389,273

140,240

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

33,511

△241,986

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,939千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,417千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,361,257

2,345,022

 

期中増減額

△16,234

△1,502

 

期末残高

2,345,022

2,343,520

期末時価

3,053,600

3,096,600

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は社員寮から用途変更した賃貸構築物(1,810千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,670千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸マンション(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,517千円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

鮮魚

塩冷加工品

売上高

顧客との契約から生じる収益

17,055,103

17,188,857

424,499

34,668,459

その他の収益

222,531

222,531

外部顧客への売上高

17,055,103

17,188,857

424,499

222,531

34,890,991

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

鮮魚

塩冷加工品

売上高

顧客との契約から生じる収益

17,368,129

18,075,377

470,064

35,913,571

その他の収益

232,653

232,653

外部顧客への売上高

17,368,129

18,075,377

470,064

232,653

36,146,225

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入を含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

 従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  及び収益の分解情報

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

34,243,960

424,499

34,668,459

34,668,459

その他の収益

222,531

222,531

222,531

外部顧客への売上高

34,243,960

424,499

222,531

34,890,991

34,890,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

130,248

130,248

130,248

34,243,960

554,748

222,531

35,021,240

130,248

34,890,991

セグメント利益

208,210

85,939

159,743

453,893

335,552

118,340

セグメント資産

6,681,163

381,734

2,357,029

9,419,927

5,619,786

15,039,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,704

30,034

20,685

71,424

575

71,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,223

70,908

1,810

85,942

85,942

(注)1 セグメント利益の調整額△335,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額5,619,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

35,443,507

470,064

35,913,571

35,913,571

その他の収益

232,653

232,653

232,653

外部顧客への売上高

35,443,507

470,064

232,653

36,146,225

36,146,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,966

143,966

143,966

35,443,507

614,030

232,653

36,290,191

143,966

36,146,225

セグメント利益

362,344

160,080

169,417

691,841

346,841

345,000

セグメント資産

6,012,889

376,166

2,358,945

8,748,001

7,953,107

16,701,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,491

33,474

20,517

56,483

19,497

75,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,478

16,210

19,000

41,688

41,688

(注)1 セグメント利益の調整額△346,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,953,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

34,243,960

424,499

222,531

34,890,991

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

4,908,486

卸売部門及び冷蔵倉庫部門

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

35,443,507

470,064

232,653

36,146,225

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

5,224,230

卸売部門及び冷蔵倉庫部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

 

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

㈱ニッスイ

東京都港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  14.3

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

1,718,386

 買掛金

376,736

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

2 当社監査役の高橋誠治は株式会社ニッスイの代表取締役専務執行役員を兼任しております。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

㈱ニッスイ

東京都港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  14.3

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

1,453,007

 買掛金

523,697

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

2 当社監査役の田中輝は株式会社ニッスイの執行役員を兼任しております。

 

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.6

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

2 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.6

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

2 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

2 重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は名北魚市場㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

3,492,025

1,837,798

固定資産合計

304,937

347,292

 

 

 

流動負債合計

2,602,678

1,673,133

固定負債合計

116,959

123,722

 

 

 

純資産合計

1,077,325

388,119

 

 

 

売上高

21,686,116

19,783,348

税引前当期純利益又は税引前当期

純損失(△)

76,958

△683,051

当期純利益又は当期純損失(△)

92,745

△669,705

(注) 名北魚市場㈱は、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,354円27銭

7,843円46銭

1株当たり当期純利益

184円00銭

194円19銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

319,793

324,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

319,793

324,928

期中平均株式数(千株)

1,738

1,673

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,376,825

30,000

3,406,825

2,750,047

39,431

656,777

構築物

31,004

31,004

29,107

502

1,896

機械及び装置

359,215

359,215

355,379

1,345

3,835

車両運搬具

47,466

5,210

5,461

47,215

41,196

4,544

6,018

工具、器具及び備品

133,867

420

36,132

98,155

85,659

9,914

12,496

土地

1,955,249

1,955,249

1,955,249

有形固定資産計

5,903,629

35,630

41,593

5,897,665

3,261,390

55,737

2,636,274

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

277,471

239,433

20,243

38,038

その他

1,288

211

1,077

無形固定資産計

278,760

239,644

20,243

39,115

長期前払費用

1,663

442

1,220

1,220

(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

705,798

9,489

35

18,496

696,756

賞与引当金

60,856

48,810

60,856

48,810

役員賞与引当金

11,805

11,805

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,041

預金

 

当座預金

70,287

普通預金

2,324,232

定期預金

3,853,100

別段預金

625

小計

6,248,244

合計

6,250,286

 

 

ロ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丸鮮㈱

147,004

㈱カネヒロ

113,285

㈱山文

87,647

㈱マルイチ産商

76,924

㈱大一

58,320

その他

1,437,424

合計

1,920,607

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

(A)+(D)

÷

(B)

366

 

1,701,388

46,558,816

46,339,597

1,920,607

96.0

14.2

 

 

 

ハ 有価証券

種類

金額(千円)

債券

399,764

合計

399,764

 

ニ 商品

品名

金額(千円)

生鮮水産物

359,206

塩冷加工品

1,398,564

合計

1,757,771

 

ホ 貯蔵品

品名

金額(千円)

 貯蔵品

6,822

合計

6,822

 

② 固定資産

 投資有価証券

種類

金額(千円)

株式

3,203,909

債券

338,017

合計

3,541,926

 

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ニッスイ

523,697

マルミフーズ㈱

182,000

㈱極洋

145,018

㈱宮崎魚市場

97,101

㈲丸哲

39,199

その他

971,508

合計

1,958,525

 

 

(3) 【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

8,909,661

17,993,251

28,672,770

36,146,225

税引前四半期(当期)純利益(千円)

154,241

255,742

445,052

434,202

四半期(当期)純利益(千円)

149,395

213,182

334,673

324,928

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

89.28

127.40

200.01

194.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

89.28

38.12

72.61

△5.82

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。