第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

39,950,029

40,445,929

34,858,468

34,890,991

36,146,225

経常利益

(千円)

304,134

405,546

367,868

241,844

496,878

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

56,303

2,063

316,770

319,793

324,928

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

9,296

35,224

27,771

33,511

241,986

資本金

(千円)

1,450,000

1,450,000

1,450,000

1,450,000

1,450,000

発行済株式総数

(千株)

1,926

1,926

1,926

1,926

1,926

純資産額

(千円)

11,949,026

12,006,323

12,208,847

12,306,279

13,123,329

総資産額

(千円)

14,224,808

14,284,590

14,549,319

15,039,713

16,701,108

1株当たり純資産額

(円)

6,784.30

6,816.83

6,932.45

7,354.27

7,843.46

1株当たり配当額

(円)

80.00

85.00

90.00

85.00

85.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(40.00)

(40.00)

(45.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

31.97

1.17

179.86

184.00

194.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.0

84.1

83.9

81.8

78.6

自己資本利益率

(%)

0.5

0.0

2.6

2.6

2.6

株価収益率

(倍)

2,218.8

13.2

13.0

13.3

配当性向

(%)

7,265.0

50.0

46.2

43.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

169,498

221,145

131,150

97,482

2,272,385

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

235,910

332,133

113,045

269,599

330,498

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

141,484

140,855

158,924

363,930

142,640

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,020,793

3,768,951

3,628,132

3,436,317

5,896,561

従業員数

(人)

111

106

91

87

86

(ほか、平均臨時雇用者数)

(22)

(30)

(24)

(22)

(19)

株主総利回り

(%)

95.6

110.4

105.2

109.4

120.2

(比較指標:東証業種別株価指数)

(%)

(85.5)

(119.9)

(147.1)

(164.8)

(263.3)

最高株価

(円)

2,500

2,700

2,700

2,460

2,600

最低株価

(円)

2,000

2,130

2,320

2,305

2,360

 

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第78期から第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高・最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第77期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

年月

概要

1946年2月

中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く

1947年6月

愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設

1949年4月

名古屋市熱田区(現中央卸売市場内)において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始

1950年4月

水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される

1950年4月

株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併

1950年7月

長崎出張所開設

1951年1月

本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転

1951年9月

農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる

1951年9月

福岡出張所開設

1961年8月

名古屋海産加工所(名古屋市熱田区)を譲受、食品加工業務開始

1962年9月

名古屋魚市株式会社(卸売人)の営業権を譲受

1963年11月

飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転

1970年8月

名古屋市熱田区(中央卸売市場内)に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始

1972年2月

飼料工場を大府市に移転

1975年9月

食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転

1980年10月

日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設

1983年6月

日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1986年10月

飼料工場増設

1994年7月

長崎出張所閉鎖

1998年11月

市場冷蔵工場を建て替え

2001年5月

本社を中央管理棟(中央卸売市場内)に移転

2006年3月

食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転

2006年9月

名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始

2009年6月

水産荷受業者共通システムを稼動

2017年3月

食品加工場閉鎖

2019年4月

名古屋市西区に賃貸店舗取得

2019年7月

名古屋市中川区に賃貸店舗取得

2020年5月

江南市飛高町に賃貸土地取得

2020年9月

春日井市如意申町に賃貸土地取得

2021年2月

MKフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2021年9月

飼料工場閉鎖

2022年2月

冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

 

3 【事業の内容】

(1)当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

 関連会社1社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

 

(2)セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

水産物卸売業………

(卸売部門)

当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。

冷蔵倉庫業…………

(冷蔵倉庫部門)

水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。

不動産賃貸業………

(不動産賃貸部門)

マンション等不動産の賃貸業務をしております。

 

(3)主要事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4 【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

名北魚市場㈱

愛知県西春日井郡

豊山町

100,000

水産物卸売業

36.1

水産物の販売、仕入を主とした営業取引

役員の兼任1名

 

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

86

19

45.53

22.40

6,302,184

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売部門

58

12

冷蔵倉庫部門

14

7

不動産賃貸部門

0

0

全社(共通)

14

0

合計

86

19

(注)1 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数(1日実働7時間換算)は( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年6月26日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は34人であり、上部団体には加入しておりません。

 なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。