当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、物価上昇の影響で節約志向が高まり、回復には時間がかかることが予想されます。また、中東情勢の緊迫化や歴史的な円安水準から一転、円高に振れた為替相場の急激な変動といった懸念材料に加え、大雨による水害や南海トラフ地震といった自然災害リスクなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中、売上高は、多様化する消費者ニーズに対応するため、情報収集や企画提案力、販売力を強化し、全体で18,039百万円(前年同期比0.3%増)となりました。経常利益は、売上総利益率の改善や経費削減に取り組み、281百万円(前年同期比10.1%増)となり、中間純利益は特別損失に過年度決算訂正関連費用を計上した結果、185百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
今後につきましては、少子化などの人口減少による市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。このような状況の中で、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、集荷力と販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、サーモン、マダイなどが堅調に推移した結果、増収増益となりました。
塩冷加工品は、輸入価格の高騰による仕入価格の上昇が要因となり、鮭鱒、凍魚などの取り扱いが減少した結果、減収減益となりました。
この結果、売上高は17,688百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は197百万円(同13.2%増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
回転率の高い生鮮品や冷マグロといった超低温冷凍貨物の入庫が順調に推移したものの、夏場の外気温上昇により電力使用量が増加した結果、売上高は232百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は64百万円(同7.1%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働したものの、諸経費が増加した結果、売上高は118百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は84百万円(同0.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により294
百万円の増加となりましたが、営業活動により873百万円、財務活動により164百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ743百万円減少し、当中間会計期間末には5,152百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は873百万円(前年同期は得られた資金744百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額519百万円、未払消費税等の減少額279百万円、棚卸資産の増加額236百万円の資金減少要因が、税引前中間純利益239百万円の資金増加要因を上回ったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は294百万円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入323百万円、有価証券の償還による収入300百万円の資金増加要因が、定期預金の預入による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円の資金減少要因を上回ったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同期比118.1%増)となりました。これは自己株式の取得による支出89百万円、配当金の支払額75百万円によるものです。
(3)財政状態
当中間会計期間末における総資産は、15,867百万円となり、前事業年度末に比べ833百万円(5.0%)減少しました。これは主に、現金及び預金846百万円、有価証券299百万円の減少、商品236百万円の増加によるものです。
負債は、2,753百万円となり、前事業年度末に比べ824百万円(23.0%)減少しました。これは主に、買掛金421百万円、受託販売未払金97百万円の減少によるものです。
純資産は、13,114百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円(0.1%)減少しました。これは、自己株式の取得89百万円、その他有価証券評価差額金30百万円の減少、利益剰余金110百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。