第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第 ５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,601	4,004,254
売掛金	1,780,563	2,148,716
有価証券	501,604	300,840
商品及び製品	1,821,247	2,138,317
仕掛品	18,967	648
原材料及び貯蔵品	94,067	42,115
その他	30,165	13,520
貸倒引当金	△8,453	△8,769
流動資産合計	8,052,764	8,639,643
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	714,528	689,967
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	33,846	31,179
有形固定資産合計	2,703,625	2,676,396
無形固定資産	46,756	49,329
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,826	3,446,551
その他	688,331	844,268
貸倒引当金	△603,714	△671,020
投資その他の資産合計	3,481,444	3,619,799
固定資産合計	6,231,825	6,345,525
資産合計	14,284,590	14,985,168
負債の部
流動負債
買掛金	1,255,947	1,791,414
受託販売未払金	89,169	81,363
未払法人税等	75,586	125,733
賞与引当金	51,204	57,000
役員賞与引当金	10,910	－
その他	239,538	158,127
流動負債合計	1,722,354	2,213,639
固定負債
退職給付引当金	330,313	318,913
その他	225,598	259,643
固定負債合計	555,912	578,556
負債合計	2,278,266	2,792,195

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,595,256	9,676,767
自己株式	△641,839	△641,975
株主資本合計	11,449,189	11,530,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557,134	662,408
評価・換算差額等合計	557,134	662,408
純資産合計	12,006,323	12,192,972
負債純資産合計	14,284,590	14,985,168

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	18,957,657	16,969,558
売上原価	18,076,158	16,127,437
売上総利益	881,498	842,120
販売費及び一般管理費	※ 733,242	※ 745,453
営業利益	148,255	96,666
営業外収益
受取利息	8,974	5,116
受取配当金	38,517	42,007
受取手数料	13,452	13,142
その他	14,148	14,760
営業外収益合計	75,092	75,027
営業外費用
雑損失	109	0
営業外費用合計	109	0
経常利益	223,238	171,693
特別利益
補助金収入	－	197,434
特別利益合計	－	197,434
特別損失
減損損失	－	27,412
貸倒引当金繰入額	69,819	67,606
特別損失合計	69,819	95,018
税引前四半期純利益	153,419	274,109
法人税、住民税及び事業税	74,759	120,053
法人税等調整額	△8,327	△6,711
法人税等合計	66,431	113,341
四半期純利益	86,987	160,767

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	153,419	274,109
減価償却費	42,327	35,345
減損損失	－	27,412
補助金収入	－	△197,434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70,381	67,622
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,795	△10,910
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,590	5,796
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,314	△11,400
受取利息及び受取配当金	△47,491	△47,124
売上債権の増減額（△は増加）	△1,065,685	△383,507
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,947	△246,797
仕入債務の増減額（△は減少）	925,384	527,661
未払金の増減額（△は減少）	29,931	△17,712
未払費用の増減額（△は減少）	7,256	3,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,113	△58,114
その他	△18,849	△130,291
小計	64,949	△161,880
利息及び配当金の受取額	49,512	49,012
法人税等の支払額	△63,348	△73,033
補助金の受取額	－	197,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,113	11,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	300,000
定期預金の預入による支出	△22,764	△422,264
定期預金の払戻による収入	22,700	22,264
有形固定資産の取得による支出	△1,002,455	△40,376
投資有価証券の取得による支出	△1,792	△2,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,004,312	△142,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△135
配当金の支払額	△70,320	△79,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,320	△79,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,023,519	△210,305
現金及び現金同等物の期首残高	4,020,793	3,768,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,997,274	※ 3,558,645

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が3,042百万円、売上原価が3,042百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

　そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

　上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
売上高	△141,070	△304,392
営業利益	△3,452	△3,635
経常利益	1,382	767
当期純利益	△65,333	△67,073

（単位：千円）

	前事業年度	当第２四半期会計期間
総資産	△594,530	△645,341
純資産	△595,421	△662,494

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	235,641千円	210,047千円
賞与引当金繰入額	43,763	46,386
退職給付費用	12,683	11,092
貸倒引当金繰入額	1,735	16

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,040,108千円	4,004,254千円
有価証券勘定	1,101,503	300,840
小計	4,141,611	4,305,094
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△42,264	△445,164
別段預金	△570	△444
償還期間が３ヶ月を超える債券	△1,101,503	△300,840
現金及び現金同等物	2,997,274	3,558,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	70,451	40	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	342,081	358,427

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	7,201千円	23,391千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸部門
売上高
外部顧客への売上高	18,216,589	417,388	237,666	86,012	18,957,657	－	18,957,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,430	－	56,578	－	60,008	△60,008	－
計	18,220,020	417,388	294,244	86,012	19,017,666	△60,008	18,957,657
セグメント利益	191,709	15,341	43,027	52,478	302,557	△154,301	148,255

（注）１　セグメント利益の調整額△154,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,103,932	507,400	257,146	－	16,868,480	－	16,868,480
その他の収益	－	－	－	101,078	101,078	－	101,078
外部顧客への売上高	16,103,932	507,400	257,146	101,078	16,969,558	－	16,969,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,240	－	61,713	－	66,953	△66,953	－
計	16,109,172	507,400	318,860	101,078	17,036,512	△66,953	16,969,558
セグメント利益	82,433	30,400	71,009	69,133	252,977	△156,310	96,666

（注）１　セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間の卸売部門の売上高は3,042百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円39銭	91円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	86,987	160,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	86,987	160,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　　2021年11月15日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　79,255千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　45円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月８日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。