第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第 5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,814,601

4,173,494

受取手形及び売掛金

1,780,563

3,296,991

有価証券

501,604

400,270

商品及び製品

1,821,247

2,287,481

仕掛品

18,967

原材料及び貯蔵品

94,067

3,564

その他

30,165

15,879

貸倒引当金

8,453

14,673

流動資産合計

8,052,764

10,163,008

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

714,528

679,659

土地

1,955,249

1,955,249

その他(純額)

33,846

28,948

有形固定資産合計

2,703,625

2,663,858

無形固定資産

46,756

45,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,396,826

3,216,036

関係会社長期貸付金

45,000

その他

688,331

770,720

貸倒引当金

603,714

670,870

投資その他の資産合計

3,481,444

3,360,886

固定資産合計

6,231,825

6,070,357

資産合計

14,284,590

16,233,365

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,255,947

3,034,982

受託販売未払金

89,169

157,847

未払法人税等

75,586

78,453

賞与引当金

51,204

24,746

役員賞与引当金

10,910

その他

239,538

261,598

流動負債合計

1,722,354

3,557,628

固定負債

 

 

退職給付引当金

330,313

316,823

その他

225,598

235,720

固定負債合計

555,912

552,544

負債合計

2,278,266

4,110,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,450,000

1,450,000

資本剰余金

1,045,772

1,045,772

利益剰余金

9,595,256

9,685,325

自己株式

641,839

642,244

株主資本合計

11,449,189

11,538,852

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

557,134

584,340

評価・換算差額等合計

557,134

584,340

純資産合計

12,006,323

12,123,193

負債純資産合計

14,284,590

16,233,365

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

31,413,385

27,653,813

売上原価

29,946,461

26,260,034

売上総利益

1,466,923

1,393,779

販売費及び一般管理費

1,105,434

1,149,682

営業利益

361,489

244,096

営業外収益

 

 

受取利息

13,104

7,494

受取配当金

49,689

57,945

受取手数料

20,451

19,517

その他

16,346

19,446

営業外収益合計

99,591

104,403

営業外費用

 

 

雑損失

609

0

営業外費用合計

609

0

経常利益

460,471

348,500

特別利益

 

 

補助金収入

197,434

特別利益合計

197,434

特別損失

 

 

減損損失

27,412

解体撤去費用

64,000

貸倒引当金繰入額

99,617

67,606

特別損失合計

99,617

159,018

税引前四半期純利益

360,854

386,915

法人税、住民税及び事業税

131,271

135,257

法人税等調整額

8,283

3,076

法人税等合計

139,555

138,334

四半期純利益

221,299

248,581

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高が4,993百万円、売上原価が4,993百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理)

 当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

 そこで、2024年2月9日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

 当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

 当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

 上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

売上高

△249,946

△465,990

営業利益

△5,909

△6,273

経常利益

△45

550

当期純利益

△96,122

△67,223

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当第3四半期会計期間

総資産

△594,530

△653,766

純資産

△595,421

△662,644

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

63,778千円

53,149千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

70,451

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月9日

取締役会

普通株式

70,451

40

2020年9月30日

2020年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

79,257

45

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月15日

取締役会

普通株式

79,255

45

2021年9月30日

2021年12月8日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

342,081

380,894

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

28,137千円

45,859千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,272,253

628,657

378,433

134,041

31,413,385

31,413,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,067

90,111

100,179

100,179

30,282,321

628,657

468,544

134,041

31,513,565

100,179

31,413,385

セグメント利益

399,183

23,250

81,306

84,597

588,338

226,848

361,489

(注)1 セグメント利益の調整額△226,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,556,324

542,135

403,663

27,502,123

27,502,123

その他の収益

151,689

151,689

151,689

外部顧客への売上高

26,556,324

542,135

403,663

151,689

27,653,813

27,653,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,286

98,922

108,209

108,209

26,565,611

542,135

502,586

151,689

27,762,023

108,209

27,653,813

セグメント利益

232,494

20,806

116,918

109,999

480,218

236,121

244,096

(注)1 セグメント利益の調整額△236,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第3四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

 なお、前第3四半期累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期累計期間の卸売部門の売上高は4,993百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の とおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

125円65銭

141円14銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

221,299

248,581

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

221,299

248,581

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,761

1,761

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、農林水産省 令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)において、補助金の交付を2022年2月4日及び2022年2月10日に受けております。これによる特別利益の計上により、当事業年度の税引前当期純利益は144百万円増加の見込みであります。

 

2【その他】

 2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当金の総額             79,255千円

(ロ)1株当たり中間配当額              45円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2021年12月8日

  (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。