第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,063,433

3,814,601

売掛金

1,790,807

1,780,563

有価証券

1,801,277

501,604

商品及び製品

1,785,028

1,821,247

仕掛品

22,023

18,967

原材料及び貯蔵品

250,455

94,067

前払費用

2,930

1,624

その他

7,676

28,540

貸倒引当金

△11,055

△8,453

流動資産合計

8,712,575

8,052,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,675,061

3,415,695

減価償却累計額

△2,905,320

△2,701,167

建物(純額)

769,741

714,528

構築物

50,351

32,792

減価償却累計額

△48,510

△31,571

構築物(純額)

1,841

1,220

機械及び装置

909,481

358,205

減価償却累計額

△860,139

△351,167

機械及び装置(純額)

49,341

7,038

車両運搬具

54,329

47,606

減価償却累計額

△47,781

△41,287

車両運搬具(純額)

6,547

6,318

工具、器具及び備品

137,968

120,655

減価償却累計額

△110,783

△101,386

工具、器具及び備品(純額)

27,184

19,268

土地

960,236

1,955,249

有形固定資産合計

1,814,892

2,703,625

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57,428

42,265

その他

4,652

4,490

無形固定資産合計

62,080

46,756

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,533,856

3,396,826

関係会社株式

54,200

64,200

長期前払費用

1,784

629

保険積立金

15,000

5,000

その他

432,332

618,502

貸倒引当金

△401,914

△603,714

投資その他の資産合計

3,635,259

3,481,444

固定資産合計

5,512,232

6,231,825

資産合計

14,224,808

14,284,590

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,376,316

1,255,947

受託販売未払金

111,456

89,169

未払金

89,219

90,010

未払費用

39,833

40,321

未払法人税等

68,019

75,586

前受金

9,076

26,789

預り金

6,675

6,659

賞与引当金

42,410

51,204

役員賞与引当金

7,795

10,910

その他

46,709

75,757

流動負債合計

1,797,512

1,722,354

固定負債

 

 

繰延税金負債

25,367

89,828

退職給付引当金

346,184

330,313

その他

106,716

135,769

固定負債合計

478,269

555,912

負債合計

2,275,782

2,278,266

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,450,000

1,450,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,045,772

1,045,772

資本剰余金合計

1,045,772

1,045,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

362,500

362,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

43,658

42,323

別途積立金

9,380,000

9,380,000

繰越利益剰余金

△52,062

△189,566

利益剰余金合計

9,734,095

9,595,256

自己株式

△641,839

△641,839

株主資本合計

11,588,027

11,449,189

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

360,998

557,134

評価・換算差額等合計

360,998

557,134

純資産合計

11,949,026

12,006,323

負債純資産合計

14,224,808

14,284,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

受託品売上高

7,789,904

7,125,103

買付品売上高

30,831,545

31,808,495

その他の事業売上高

※1 1,328,580

※1 1,512,329

売上高合計

39,950,029

40,445,929

売上原価

 

 

受託品売上原価

7,361,480

6,733,243

買付品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,491,276

1,775,581

当期商品仕入高

29,849,203

30,666,458

合計

31,340,479

32,442,039

商品期末たな卸高

※2 1,775,581

※2 1,804,975

差引

29,564,898

30,637,064

その他の事業売上原価

1,292,878

1,316,970

売上原価合計

38,219,257

38,687,277

売上総利益

1,730,772

1,758,651

販売費及び一般管理費

※3 1,560,819

※3 1,479,060

営業利益

169,952

279,590

営業外収益

 

 

受取利息

790

352

有価証券利息

17,098

15,521

受取配当金

53,828

52,184

業務受託料

14,265

13,728

受取手数料

30,528

27,002

その他

19,066

18,279

営業外収益合計

135,577

127,069

営業外費用

 

 

雑損失

1,396

1,113

営業外費用合計

1,396

1,113

経常利益

304,134

405,546

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16,309

特別利益合計

16,309

特別損失

 

 

減損損失

※4 57,908

投資有価証券評価損

8,296

貸倒引当金繰入額

267,375

233,863

特別損失合計

275,672

291,772

税引前当期純利益

44,771

113,773

法人税、住民税及び事業税

97,051

116,606

法人税等調整額

4,023

△4,895

法人税等合計

101,074

111,710

当期純利益又は当期純損失(△)

△56,303

2,063

 

【その他の事業売上原価明細書】

イ 飼料工場部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)材料費

 

592,106

 

84.4

703,038

 

88.7

(2)労務費

 

39,711

 

5.7

40,507

 

5.1

(3)経費

 

70,020

 

10.0

49,051

 

6.2

(うち減価償却費)

 

(14,039)

 

(2.0)

(11,485)

 

(1.4)

当期総製造費用

 

701,839

 

100.0

792,596

 

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

49,982

 

 

22,023

 

 

合計

 

751,821

 

 

814,620

 

 

仕掛品期末たな卸高

 

22,023

729,797

 

18,967

795,652

 

2 製品期首たな卸高

 

 

11,796

 

 

9,446

 

合計

 

 

741,594

 

 

805,099

 

3 製品期末たな卸高

 

 

9,446

 

 

16,272

 

差引売上原価

 

 

732,147

 

 

788,826

 

(注)原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

 

ロ 冷蔵工場部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 電力費

 

67,304

13.4

57,823

12.5

2 当期商品仕入高

 

59,075

11.8

49,359

10.7

3 労務費

 

115,936

23.1

120,844

26.2

4 経費

 

258,693

51.6

234,085

50.7

(うち減価償却費)

 

(50,087)

(10.0)

(28,740)

(6.2)

合計

 

501,010

100.0

462,112

100.0

 

ハ 不動産賃貸部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 経費

 

59,719

100.0

66,030

100.0

(うち減価償却費)

 

(22,944)

(38.4)

(22,575)

(34.2)

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

45,013

9,480,000

43,796

9,931,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△140,911

△140,911

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△1,355

 

1,355

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

△56,303

△56,303

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

△100,000

100,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,355

△100,000

△95,858

△197,214

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

43,658

9,380,000

△52,062

9,734,095

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△641,390

11,785,691

931,581

931,581

12,717,273

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△140,911

 

 

△140,911

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

△56,303

 

 

△56,303

別途積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

△449

△449

 

 

△449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△570,583

△570,583

△570,583

当期変動額合計

△449

△197,664

△570,583

△570,583

△768,247

当期末残高

△641,839

11,588,027

360,998

360,998

11,949,026

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

43,658

9,380,000

△52,062

9,734,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△140,902

△140,902

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△1,334

 

1,334

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,063

2,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,334

△137,503

△138,838

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

42,323

9,380,000

△189,566

9,595,256

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△641,839

11,588,027

360,998

360,998

11,949,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△140,902

 

 

△140,902

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,063

 

 

2,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

196,135

196,135

196,135

当期変動額合計

△138,838

196,135

196,135

57,297

当期末残高

△641,839

11,449,189

557,134

557,134

12,006,323

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

44,771

113,773

減価償却費

106,460

85,684

減損損失

57,908

貸倒引当金の増減額(△は減少)

292,253

199,197

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,795

3,115

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△31,412

△15,871

受取利息及び受取配当金

△71,717

△68,058

投資有価証券評価損益(△は益)

8,296

500

売上債権の増減額(△は増加)

224,750

59,009

たな卸資産の増減額(△は増加)

△110,435

123,223

仕入債務の増減額(△は減少)

△86,976

△142,656

未払金の増減額(△は減少)

△7,379

498

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,210

28,985

その他

△256,680

△189,830

小計

165,936

255,479

利息及び配当金の受取額

78,529

73,631

法人税等の支払額

△74,967

△107,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,498

221,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42,200

△45,664

定期預金の払戻による収入

36,200

42,700

有形固定資産の取得による支出

△329,265

△1,016,817

無形固定資産の取得による支出

△57,510

有価証券の取得による支出

△100,000

有価証券の償還による収入

400,000

700,000

投資有価証券の取得による支出

△302,367

△12,396

投資有価証券の償還による収入

600,000

その他

31,053

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

235,910

△332,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△449

配当金の支払額

△141,035

△140,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,484

△140,855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

263,923

△251,842

現金及び現金同等物の期首残高

3,756,869

4,020,793

現金及び現金同等物の期末残高

4,020,793

3,768,951

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物10~47年、機械及び装置10~12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理の方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度 (千円)

減損損失

57,908

※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると識別した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法の概要

 当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を識別します。兆候があると識別された資産等は減損損失の認識を判定し、その必要があると判断された場合は、金額を算定し財務諸表へ計上します。

 固定資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

 減損の兆候の識別は、資産等を使用した営業活動から生じた損益や稼働状況、今後営業活動を継続していくうえでの経済の動向など、当社が入手可能な情報等に基づいて判断を行っております。この判断はあくまで現時点で入手可能な情報等に基づいた仮定の見積りが含まれており、実際の結果とは異なる場合があります。

 減損損失の認識の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較しております。

 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定します。

 

(2)飼料工場部門の減損の兆候の判定

 当事業年度において、飼料工場部門の減損に係る兆候の認識の主な要因は、2021年3月4日開催の当社取締役会における当該部門廃止の決議によるものです。当該部門の工場設備は1972年2月より稼働しており、老朽化により将来的に継続的な飼料製造が困難と判断したこと、また、鰻の稚魚であるシラスの不安定な漁獲量など当該部門を取り巻く状況、及び当事業年度までの実績等を総合的に勘案し、当該部門廃止の決議に至りました。廃止は2021年9月30日を予定しており、それに伴い減損損失の認識を判定し、認識すべきであると判断いたしました。

 なお、回収可能価額の算定については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象となる固定資産は全て解体されるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。そのため、当該部門の有形固定資産及び無形固定資産の当事業年度末の帳簿価額である57,908千円を減損損失として計上しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、売上高は、該当する取引について、総額表示から純額表示となることなどから減収を見込んでおります。なお、利益額については、影響ありません。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた31,052千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理)

 当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

 そこで、2024年2月9日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

 当社は、2024年4月8日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

 当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金(投資その他の資産「その他」)を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

 上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

 

 

76期

2019年3月期

77期

2020年3月期

78期

2021年3月期

売上高

△67,812

△271,057

△394,369

営業利益

△1,677

△8,068

△8,775

経常利益

△98

△89

△345

当期純利益

△93,879

△270,963

△230,577

総資産

△99,837

△350,359

△594,530

純資産

△93,879

△364,843

△595,421

 

(損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

飼料工場部門

690,400千円

836,865千円

冷蔵工場部門

488,078

493,036

不動産賃貸部門

150,101

182,427

1,328,580

1,512,329

 

 

※2 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損益(△は益)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 

19千円

△338千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

103,233千円

116,605千円

給料及び手当

557,930

503,533

賞与引当金繰入額

34,722

40,778

役員賞与引当金繰入額

7,795

10,910

退職給付費用

28,997

19,922

福利厚生費

130,491

123,763

施設使用料

148,618

146,264

完納奨励金

137,063

137,320

貸倒引当金繰入額

24,877

△10,386

 (注)1 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

     あります。

 (注)2 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

 

 

※4 減損損失

 前事業年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自  2020年4月1日 至  2021年3月31日)

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(千円)

 

 

飼料工場

 

 

 

 

 

愛知県大府市

 

 

 

建物

21,778

構築物

287

機械及び装置

34,127

車両運搬具

0

工具器具備品

256

電話加入権

161

ソフトウエア

1,296

 

(経緯)

 閉鎖の意思決定を行った飼料工場について、建物等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,908千円)として特別損益に計上しております。

(グルーピングの方法)

 当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法)

 飼料工場の建物等については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象の正味売却価額はないため、回収可能性は零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

165,441

182

165,623

合計

165,441

182

165,623

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

70,458

40

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月11日

取締役会

普通株式

70,453

40

2019年9月30日

2019年12月9日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

70,451

利益剰余金

40

2020年3月31日

2020年6月29日

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

165,623

165,623

合計

165,623

165,623

 

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

70,451

40

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月9日

取締役会

普通株式

70,451

40

2020年9月30日

2020年12月8日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

79,257

利益剰余金

45

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

現金及び預金勘定

3,063,433千円

3,814,601千円

 

有価証券勘定

1,801,277

501,604

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△42,200

△45,164

 

別段預金

△439

△486

 

償還期間が3ヶ月を超える債券

△801,277

△501,604

 

現金及び現金同等物

4,020,793

3,768,951

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内

980

245

1年超

245

合計

1,225

245

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内

21,600

21,600

1年超

32,400

10,800

合計

54,000

32,400

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、借入金はありません。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,063,433

3,063,433

(2)売掛金

1,790,807

1,790,807

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,201,061

5,201,061

  資産計

10,055,302

10,055,302

(1)買掛金

1,376,316

1,376,316

(2)受託販売未払金

111,456

111,456

(3)未払金

89,219

89,219

(4)未払法人税等

68,019

68,019

(5)預り金

6,675

6,675

 負債計

1,651,688

1,651,688

 

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,814,601

3,814,601

(2)売掛金

1,780,563

1,780,563

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,765,408

3,765,408

  資産計

9,360,573

9,360,573

(1)買掛金

1,255,947

1,255,947

(2)受託販売未払金

89,169

89,169

(3)未払金

90,010

90,010

(4)未払法人税等

75,586

75,586

(5)預り金

6,659

6,659

 負債計

1,517,372

1,517,372

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)破産更生債権等

 担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1)買掛金、(2)受託販売未払金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び(5)預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

その他有価証券(非上場株式)

134,072

133,022

関係会社株式

54,200

64,200

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,063,433

売掛金

1,790,807

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 社債

100,000

300,000

 その他

1,700,000

1,300,000

合計

6,654,240

1,600,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 当事業年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,814,601

売掛金

1,780,563

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 社債

100,000

200,000

 その他

400,000

1,000,000

合計

6,095,165

1,200,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

関連会社株式

54,200

 

当事業年度(2021年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

10,000

関連会社株式

54,200

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2020年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,201,754

607,526

594,228

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

803,255

801,238

2,016

(3)その他

小計

2,005,009

1,408,764

596,245

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

640,878

669,768

△28,890

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

391,233

400,567

△9,334

③  その他

2,163,940

2,203,572

△39,632

(3)その他

小計

3,196,051

3,273,908

△77,857

合計

5,201,061

4,682,673

518,387

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,721,251

914,584

806,666

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

301,582

300,000

1,582

③  その他

603,904

600,126

3,777

(3)その他

小計

2,626,737

1,814,711

812,025

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

339,230

365,107

△25,876

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

799,440

801,708

△2,268

(3)その他

小計

1,138,670

1,166,815

△28,145

合計

3,765,408

2,981,527

783,880

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

27,687

16,309

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

27,687

16,309

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

  前事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。

  当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

 前事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有していた公社債等の債券をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少しております。

 当事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

377,597

千円

346,184

千円

退職給付費用

34,968

 

23,816

 

退職給付の支払額

△43,266

 

△18,929

 

制度への拠出額

△23,114

 

△20,758

 

退職給付引当金の期末残高

346,184

 

330,313

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

234,352

千円

222,561

千円

年金資産

△180,435

 

△183,013

 

 

53,916

 

39,548

 

非積立型制度の退職給付債務

292,268

 

290,765

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

346,184

 

330,313

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

346,184

 

330,313

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

346,184

 

330,313

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度34,968千円  当事業年度23,816千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,512千円

 

15,668千円

退職給付引当金

105,932

 

101,075

貸倒引当金

126,368

 

187,323

投資有価証券評価損

74,288

 

74,288

減損損失

48,413

 

63,790

決算訂正による影響額

57

 

163

その他

9,712

 

8,929

繰延税金資産小計

377,285

 

451,239

 評価性引当額

△224,957

 

△294,603

 繰延税金資産合計

152,328

 

156,635

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券みなし譲渡損

△1,056

 

△1,056

固定資産圧縮積立金

△19,249

 

△18,661

その他有価証券評価差額金

△157,389

 

△226,746

 繰延税金負債合計

△177,695

 

△246,463

 繰延税金資産負債の純額

△25,367

 

△89,828

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.5

 

5.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.5

 

△4.0

評価性引当額の増減

183.7

 

61.2

住民税均等割

8.5

 

3.3

その他

△2.0

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

225.8

 

98.2

 

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

313,903

342,081

持分法を適用した場合の投資利益の金額

9,296

35,224

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,330千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,453千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

881,335

1,177,625

 

期中増減額

296,290

978,461

 

期末残高

1,177,625

2,156,087

期末時価

1,613,100

2,371,300

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸店舗(320,193千円)であり、主な減少額は減価償却費(22,929千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸土地(995,013千円)であり、主な減少額は減価償却費(22,551千円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

 従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,621,449

690,400

488,078

150,101

39,950,029

39,950,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,497

127,349

135,846

△135,846

38,629,946

690,400

615,427

150,101

40,085,876

△135,846

39,950,029

セグメント利益又は損失(△)

384,601

△52,434

76,550

90,381

499,098

△329,146

169,952

セグメント資産

4,498,881

658,561

356,955

1,181,540

6,695,939

7,528,869

14,224,808

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,910

14,039

50,087

22,944

102,982

3,478

106,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,607

14,845

339,693

426,145

1,480

427,625

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△329,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,528,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,933,599

836,865

493,036

182,427

40,445,929

40,445,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,929

123,264

136,193

△136,193

38,946,528

836,865

616,301

182,427

40,582,122

△136,193

40,445,929

セグメント利益

346,050

30,300

107,669

116,397

600,418

△320,828

279,590

セグメント資産

4,472,567

433,369

344,239

2,160,496

7,410,672

6,873,917

14,284,590

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,078

11,485

28,740

22,575

82,880

2,804

85,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,756

12,660

1,001,013

1,016,429

680

1,017,109

(注)1 セグメント利益の調整額△320,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額6,873,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

38,621,449

690,400

488,078

150,101

39,950,029

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

6,664,660

卸売部門及び冷蔵工場部門

 

 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

38,933,599

836,865

493,036

182,427

40,445,929

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

7,101,600

卸売部門及び冷蔵工場部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)        (単位:千円)

 

卸売部門

飼料工場

部門

冷蔵工場

部門

不動産賃貸

部門

全社・消去

合計

減損損失

57,908

57,908

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

日本水産㈱

東京都

港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  13.5

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

2,339,028

 買掛金

237,681

 

 

 

 

 

  当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

日本水産㈱

東京都

港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  13.5

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

2,390,541

 買掛金

167,269

 

 

 

 

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

 

 

2 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.6

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

 

  当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.6

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

2 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

3 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

6,784円30銭

6,816円83銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△31円97銭

1円17銭

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△56,303

2,063

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失

(△)(千円)

△56,303

2,063

期中平均株式数(千株)

1,761

1,761

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,675,061

12,100

271,465

(21,778)

3,415,695

2,701,167

45,424

714,528

構築物

50,351

17,559

(287)

32,792

31,571

332

1,220

機械及び装置

909,481

1,900

553,175

(34,127)

358,205

351,167

10,076

7,038

車両運搬具

54,329

4,660

11,383

(0)

47,606

41,287

4,889

6,318

工具、器具及び備品

137,968

2,756

20,069

(256)

120,655

101,386

10,415

19,268

土地

960,236

995,013

1,955,249

1,955,249

有形固定資産計

5,787,428

1,016,429

873,653

(56,449)

5,930,204

3,226,579

71,138

2,703,625

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

225,667

183,401

14,546

42,265

その他

4,702

211

4,490

無形固定資産計

230,369

183,613

14,546

46,756

長期前払費用

1,784

1,154

629

629

(注)1 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

412,969

242,317

24,279

18,840

612,167

賞与引当金

42,410

51,204

42,410

51,204

役員賞与引当金

7,795

10,910

7,795

10,910

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、洗替によるもの等であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

19,858

普通預金

949,092

定期預金

2,845,164

別段預金

486

小計

3,814,601

合計

3,814,601

 

 

ロ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丸鮮㈱

266,666

㈱山文

92,302

㈱元治

73,319

㈱野田彦

67,670

㈱大一

62,442

その他

1,218,161

合計

1,780,563

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

(A)+(D)

÷

(B)

365

 

1,790,807

43,717,331

43,727,575

1,780,563

96.1

14.9

(注) 上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

 

 

ハ 有価証券

種類

金額(千円)

譲渡性預金

100,000

債券

401,604

合計

501,604

 

ニ 商品及び製品

品名

金額(千円)

商品

 

生鮮水産物

191,817

塩冷加工品

1,613,157

小計

1,804,975

製品

 

飼料

16,272

小計

16,272

合計

1,821,247

 

ホ 仕掛品

品名

金額(千円)

飼料仕掛品

18,967

合計

18,967

 

へ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

原材料

 

飼料材料

86,913

飼料補助材料

3,194

 貯蔵品

3,960

合計

94,067

 

 

② 固定資産

 投資有価証券

種類

金額(千円)

株式

2,083,410

債券

1,313,416

合計

3,396,826

 

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(千円)

日本水産㈱

167,269

㈱極洋

165,262

アンデス・アジア㈱

72,292

山松水産㈱

46,611

㈱交洋

43,551

その他

760,959

合計

1,255,947

 

(3) 【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

8,880,849

18,957,657

31,413,385

40,445,929

税引前四半期(当期)純利益(千円)

119,309

153,419

360,854

113,773

四半期(当期)純利益

(千円)

88,072

86,987

221,299

2,063

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.00

49.39

125.65

1.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

50.00

△0.62

76.26

△124.48

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。