第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
売上高 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証業種別株価指数） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
279 |
270（3,000） |
2,785 |
2,500 |
2,700 |
|
最低株価 |
(円） |
237 |
250（2,610） |
2,400 |
2,000 |
2,130 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第74期、第75期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第75期の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。2017年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第75期の株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
10 第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1946年２月 |
中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く |
|
1947年６月 |
愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設 |
|
1949年４月 |
名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始 |
|
1950年４月 |
水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される |
|
1950年４月 |
株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併 |
|
1950年７月 |
長崎出張所開設 |
|
1951年１月 |
本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転 |
|
1951年９月 |
農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる |
|
1951年９月 |
福岡出張所開設 |
|
1961年８月 |
名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始 |
|
1962年９月 |
名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受 |
|
1963年11月 |
飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転 |
|
1970年８月 |
名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始 |
|
1972年２月 |
飼料工場を大府市に移転 |
|
1975年９月 |
食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転 |
|
1980年10月 |
日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設 |
|
1983年６月 |
日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築 |
|
1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
|
1986年10月 |
飼料工場増設 |
|
1994年７月 |
長崎出張所閉鎖 |
|
1998年11月 |
市場冷蔵工場を建て替え |
|
2001年５月 |
本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転 |
|
2006年３月 |
食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転 |
|
2006年９月 |
名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始 |
|
2009年６月 |
水産荷受業者共通システムを稼動 |
|
2017年３月 |
食品加工場閉鎖 |
|
2019年４月 |
名古屋市西区に賃貸店舗取得 |
|
2019年７月 |
名古屋市中川区に賃貸店舗取得 |
|
2020年５月 |
江南市飛高町に賃貸土地取得 |
|
2020年９月 |
春日井市如意申町に賃貸土地取得 |
|
2021年２月 |
ＭＫフード㈱の全株式を取得し、完全子会社化 |
３ 【事業の内容】
(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
水産物卸売業……… （卸売部門） |
当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。 |
|
飼料製造販売業…… （飼料工場部門） |
水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。 |
|
冷蔵倉庫業………… （冷蔵工場部門） |
水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。 |
|
不動産賃貸業……… （不動産賃貸部門） |
マンション等不動産の賃貸業務をしております。 |
(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
名北魚市場㈱ |
愛知県西春日井郡 豊山町 |
100,000 |
水産物卸売業 |
36.1 |
水産物の販売、仕入を主とした営業取引 役員の兼任１名 |
５ 【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売部門 |
|
（ |
|
飼料工場部門 |
|
（ |
|
冷蔵工場部門 |
|
（ |
|
不動産賃貸部門 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は46人であり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。