文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
令和２年６月には、卸売市場法が改正されますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順など自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、個人消費の低迷や市場外流通の増加など販売競争はますます厳しさを増すとともに、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に停滞してきており、先行きは不透明な状態にあります。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物卸売の各部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、積極的に産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安心、安全で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
外出が自粛される中、外食産業向けの生鮮近海魚、マグロや冷凍魚の販売は厳しい状況ではありますが、大衆魚や加工食品類の売上が量販店向けに安定的に推移しています。但し、今後事態が長期化すれば業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正や法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、令和２年６月に改正される卸売市場法に織り込まれている第三者への販売禁止の廃止や直荷引きの禁止の廃止などが適用されれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
取引先や従業員の安全を第一に感染予防等の施策を講じておりますが、当社において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、及び取引先においても人的な問題や財務的要因による弊害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で39,950百万円(前年同期比2.3％減)となりました。経常利益は、一般管理費の削減などにより304百万円(前年同期比10.7％増)となりましたが、特別損失に貸倒引当金繰入額267百万円、株価下落による投資有価証券評価損８百万円を計上したため、56百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失67百万円）となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は38,621百万円、営業利益は384百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は690百万円、営業損失は52百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は488百万円、営業利益は76百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は150百万円、営業利益は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、8,712百万円（前事業年度末は8,207百万円）となり、前事業年度末比505百万円（6.2％）増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品及び製品が281百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が244百万円、原材料及び貯蔵品が143百万円それぞれ減少したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、5,512百万円（前事業年度末は7,143百万円）となり、前事業年度末比1,630百万円（22.8％）減少しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比1,926百万円減少し、土地が前事業年度末比276百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ増加したことが主因であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、1,797百万円（前事業年度末は1,922百万円）となり、前事業年度末比124百万円（6.5％）減少しました。これは、未払金が前事業年度末比107百万円、買掛金が47百万円それぞれ減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、478百万円（前事業年度末は710百万円）となり、前事業年度末比232百万円（32.7％）減少しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比227百万円減少したことが主因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、11,949百万円（前事業年度末は12,717百万円）となり、前事業年度末比768百万円（6.0％）減少しました。この内、株主資本が前事業年度末比197百万円減少しました。これは、株価の下落等でその他有価証券評価差額金が前事業年度末比570百万円、別途積立金が100百万円、繰越利益剰余金が前事業年度末比95百万円それぞれ減少したことが主因であります。
当事業年度末の自己資本比率は、84.0％（前事業年度末82.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により141百万円減少となりましたが、投資活動により235百万円、営業活動により169百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ263百万円（7.0％）増加し、当事業年度末には4,020百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は169百万円（前年同期は使用した資金319百万円）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加額292百万円、売上債権の減少額224百万円、減価償却費106百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加額110百万円、仕入債務の減少額86百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は235百万円（前年同期は使用した資金243百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入400百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出329百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円、有価証券の取得による支出100百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は141百万円（前年同期比25.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
38,621,449 |
98.0 |
|
飼料工場部門 |
690,400 |
85.7 |
|
冷蔵工場部門 |
488,078 |
91.9 |
|
不動産賃貸部門 |
150,101 |
112.6 |
|
合計 |
39,950,029 |
97.7 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸鮮㈱ |
6,394,138 |
15.64 |
6,664,660 |
16.68 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
37,210,683 |
97.8 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
飼料工場部門 |
729,797 |
92.6 |
|
冷蔵工場部門 |
501,010 |
93.0 |
|
合計 |
1,230,808 |
92.7 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、39,950百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。
利益面では、営業利益が169百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益が304百万円（前年同期比10.7％増）となりました。営業利益の増加は、一般管理費の減少に起因しており、引き続き経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高：41,000百万円以上（達成率97.4％）、営業利益：149百万円以上（達成率114.1％）
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しているとおりです。この財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた外出自粛要請に伴うホテル等の宿泊施設、飲食店の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の令和３年３月期の売上高の見積りに際して、令和２年６月までその影響が継続するとの前提を採用いたしました。
ただし、その前提については外出自粛要請の解除の動向や経済活動の回復ペースなど不確実性が高く、実際の結果が見積りと異なる場合があります。