文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株により感染者数の大幅な増加が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けてエネルギー相場や原材料価格が上昇すると共に、急激な円安の進行もあり消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響などにより取扱数量は減少となり、全体で16,452百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。経常利益は、2021年３月４日に公表いたしました飼料工場部門の事業廃止に伴い売上総利益が減少したことから、126百万円(前年同四半期比26.4％減)となり、四半期純利益は、101百万円(前年同四半期比37.0％減)となりました。これは、前年同四半期の特別利益において補助金収入を計上していたためであります。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されます。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難、養殖ぶりなどの出荷量減少の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復基調もあり、養殖ウナギ、生鮮養殖本マグロなどが堅調に推移し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による原料価格の上昇もあり、加工業者向け原材料の供給懸念から引き合いが強く、冷ずわいがに、冷いかなど製品原料としての取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は16,132百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は92百万円(同12.6％増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、給食向け冷凍食品の入庫減少や原油価格の高騰に伴う電気料金の高騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は210百万円(前年同四半期比18.1％減)、営業利益は47百万円(同32.7％減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は109百万円(前年同四半期比8.1％増)、営業利益は77百万円(同12.5％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により62百万円の増加となりましたが、営業活動により224百万円、財務活動により79百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ241百万円減少し、当第２四半期会計期間末には3,386百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は224百万円（前年同四半期は得られた資金11百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額705百万円、売上債権の増加額444百万円、法人税等の支払額126百万円の資金減少要因が、仕入債務の増加額1,020百万円、税引前四半期純利益126百万円の資金増加要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は62百万円（前年同四半期は使用した資金142百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出30百万円の資金減少要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,480百万円となり、前事業年度末に比べ931百万円（6.4％）増加しました。これは主に、商品705百万円、売掛金443百万円、有価証券299百万円の増加、投資有価証券319百万円、現金及び預金241百万円の減少によるものです。
負債は、3,182百万円となり、前事業年度末に比べ841百万円（36.0％）増加しました。これは主に、買掛金1,029百万円の増加、未払法人税等129百万円の減少によるものです。
純資産は、12,298百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円（0.7％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金67百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。