第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第 ５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま せん。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,575	3,841,679
売掛金	1,600,302	2,043,925
有価証券	400,090	699,210
商品	2,357,396	3,062,733
貯蔵品	7,614	7,416
その他	12,402	17,891
貸倒引当金	△8,091	△8,326
流動資産合計	8,453,289	9,664,529
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	674,389	684,126
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	27,056	20,945
有形固定資産合計	2,656,695	2,660,321
無形固定資産	39,240	37,639
投資その他の資産
投資有価証券	3,142,779	2,822,869
関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	890,955	943,160
貸倒引当金	△678,641	△692,873
投資その他の資産合計	3,400,093	3,118,156
固定資産合計	6,096,029	5,816,117
資産合計	14,549,319	15,480,647
負債の部
流動負債
買掛金	1,267,696	2,297,589
受託販売未払金	106,084	96,744
未払法人税等	131,052	1,699
賞与引当金	54,000	50,783
役員賞与引当金	10,802	－
その他	209,598	162,319
流動負債合計	1,779,235	2,609,135
固定負債
退職給付引当金	321,388	302,219
その他	239,848	270,682
固定負債合計	561,236	572,902
負債合計	2,340,471	3,182,038

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,753,514	9,775,479
自己株式	△642,244	△642,347
株主資本合計	11,607,041	11,628,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	601,805	669,704
評価・換算差額等合計	601,805	669,704
純資産合計	12,208,847	12,298,609
負債純資産合計	14,549,319	15,480,647

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	16,969,558	16,452,492
売上原価	16,127,437	15,645,117
売上総利益	842,120	807,375
販売費及び一般管理費	※ 745,453	※ 754,007
営業利益	96,666	53,367
営業外収益
受取利息	5,116	4,628
受取配当金	42,007	56,162
受取手数料	13,142	11,960
その他	14,760	14,720
営業外収益合計	75,027	87,471
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	14,494
雑損失	0	－
営業外費用合計	0	14,494
経常利益	171,693	126,344
特別利益
補助金収入	197,434	－
特別利益合計	197,434	－
特別損失
減損損失	27,412	－
貸倒引当金繰入額	67,606	－
特別損失合計	95,018	－
税引前四半期純利益	274,109	126,344
法人税、住民税及び事業税	120,053	628
法人税等調整額	△6,711	24,500
法人税等合計	113,341	25,129
四半期純利益	160,767	101,215

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	274,109	126,344
減価償却費	35,345	33,974
減損損失	27,412	－
補助金収入	△197,434	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,622	14,467
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,910	△10,802
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,796	△3,216
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,400	△19,169
受取利息及び受取配当金	△47,124	△60,790
売上債権の増減額（△は増加）	△383,507	△444,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△246,797	△705,139
仕入債務の増減額（△は減少）	527,661	1,020,552
未払金の増減額（△は減少）	△17,712	△67,778
未払費用の増減額（△は減少）	3,465	10,754
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,114	1,385
その他	△130,291	△54,468
小計	△161,880	△158,016
利息及び配当金の受取額	49,012	60,224
法人税等の支払額	△73,033	△126,464
補助金の受取額	197,434	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,532	△224,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	100,000
定期預金の預入による支出	△422,264	△422,264
定期預金の払戻による収入	22,264	422,828
有形固定資産の取得による支出	△40,376	△30,000
無形固定資産の取得による支出	－	△6,000
投資有価証券の取得による支出	△2,026	△2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,402	62,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△135	△102
配当金の支払額	△79,299	△79,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,434	△79,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210,305	△241,308
現金及び現金同等物の期首残高	3,768,951	3,628,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,558,645	※ 3,386,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

　そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

　上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
売上高	△304,392	△604,592
営業利益	△3,635	△5,034
経常利益	767	10,096
当期純利益	△67,073	17,586

（単位：千円）

	前事業年度	当第２四半期会計期間
総資産	△707,674	△660,025
純資産	△672,326	△654,739

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	210,047千円	205,059千円
賞与引当金繰入額	46,386	43,877
退職給付費用	11,092	18,742
貸倒引当金繰入額	16	△27

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,004,254千円	3,841,679千円
有価証券勘定	300,840	699,210
小計	4,305,094	4,540,889
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△445,164	△454,400
別段預金	△444	△455
償還期間が３ヶ月を超える債券	△300,840	△699,210
現金及び現金同等物	3,558,645	3,386,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	79,255	45	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,250	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	70,442	40	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	362,807	388,088

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	23,391千円	32,327千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,103,932	507,400	257,146	－	16,868,480	－	16,868,480
その他の収益	－	－	－	101,078	101,078	－	101,078
外部顧客への 売上高	16,103,932	507,400	257,146	101,078	16,969,558	－	16,969,558
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	5,240	－	61,713	－	66,953	△66,953	－
計	16,109,172	507,400	318,860	101,078	17,036,512	△66,953	16,969,558
セグメント利益	82,433	30,400	71,009	69,133	252,977	△156,310	96,666

（注）１　セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,132,716	210,526	－	16,343,242	－	16,343,242
その他の収益	－	－	109,249	109,249	－	109,249
外部顧客への 売上高	16,132,716	210,526	109,249	16,452,492	－	16,452,492
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	62,355	－	62,355	△62,355	－
計	16,132,716	272,881	109,249	16,514,848	△62,355	16,452,492
セグメント利益	92,855	47,757	77,785	218,398	△165,030	53,367

（注）１　セグメント利益の調整額△165,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の とおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	91円28銭	57円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	160,767	101,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	160,767	101,215
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　　2022年11月８日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70,442千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月８日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。