当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第１四半期累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の自粛が長引いておりますが、牽引役の製造業は海外経済の回復により輸出が好調で、設備投資は拡大傾向にあります。しかし、長引く景況感の低迷により、個人消費ではデフレマインドが根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順などにより水産資源が減少傾向で推移しており、出荷者の高齢化や市場経由率の低下により卸売市場の取扱量は低迷が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊や外食向けであった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しており、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源の中での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加するなど、全体で8,034百万円となりました。経常利益は、卸売部門の利益率改善による売上総利益の増加などにより、148百万円(前年同四半期比42.8％増)となり、四半期純利益は、特別損失に貸倒引当金繰入額67百万円を計上したため、47百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖ウナギでシラスの池入れ量が多く単価安となり、ツバス、スルメイカ、天然ブリ、塩もずく、外食向け養殖サーモン、アサリの入荷が減少し売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、巣ごもり需要の影響で量販店向けに生鮮養殖本マグロ、養殖真ダイ、養殖ブリ、養殖カンパチ、天然ハマチの取扱いが増加となり売上増となりました。
塩冷加工品は、ズワイガニ、タルイカ、白サケが相場上昇による入荷減となり、納豆製品、練り製品、ハンバーグなどは需要が減少、小女子は不漁で売上減となりました。一方、巣ごもり需要により、養殖インドネシアエビ、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、イクラ製品、ちりめん、餃子などの中華総菜は販売好調で売上増となりました。
この結果、売上高は7,605百万円、営業利益は84百万円（同1.7％増）となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出用飼料の販売が増加し、魚粉は原料販売が増加となりました。
この結果、売上高は252百万円、営業利益は20百万円（同118.4倍）となりました。
(冷蔵工場部門)
学校給食向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、市場内貨物のカツオ、ブリフィレの取扱量も増加となりました。
この結果、売上高は126百万円、営業利益は35百万円（同51.0％増）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は50百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は35百万円（同45.7％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、15,038百万円となり、前事業年度末に比べ754百万円（5.3％）増加しました。これは主に、商品及び製品646百万円、売掛金397百万円などの増加、投資有価証券189百万円、有価証券100百万円などの減少によるものです。
負債は、3,126百万円となり、前事業年度末に比べ848百万円（37.2％）増加しました。これは主に、買掛金945百万円などの増加、未払法人税等40百万円、賞与引当金24百万円などの減少によるものです。
純資産は、11,912百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円（0.8％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金62百万円の減少、利益剰余金31百万円の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。