第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,601	3,818,056
売掛金	1,780,563	2,178,044
有価証券	501,604	401,090
商品及び製品	1,821,247	2,468,137
仕掛品	18,967	25,301
原材料及び貯蔵品	94,067	77,727
その他	30,165	7,895
貸倒引当金	△8,453	△10,129
流動資産合計	8,052,764	8,966,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	714,528	705,960
土地	1,955,249	1,955,249
その他（純額）	33,846	31,745
有形固定資産合計	2,703,625	2,692,955
無形固定資産	46,756	51,225
投資その他の資産
投資有価証券	3,396,826	3,207,139
その他	688,331	792,674
貸倒引当金	△603,714	△671,220
投資その他の資産合計	3,481,444	3,328,594
固定資産合計	6,231,825	6,072,775
資産合計	14,284,590	15,038,899
負債の部
流動負債
買掛金	1,255,947	2,201,749
受託販売未払金	89,169	114,601
未払法人税等	75,586	35,447
賞与引当金	51,204	26,499
役員賞与引当金	10,910	－
その他	239,538	236,569
流動負債合計	1,722,354	2,614,867
固定負債
退職給付引当金	330,313	318,110
その他	225,598	193,671
固定負債合計	555,912	511,782
負債合計	2,278,266	3,126,649

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	9,595,256	9,563,337
自己株式	△641,839	△641,867
株主資本合計	11,449,189	11,417,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557,134	495,009
評価・換算差額等合計	557,134	495,009
純資産合計	12,006,323	11,912,250
負債純資産合計	14,284,590	15,038,899

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,880,849	8,034,638
売上原価	8,474,096	7,566,953
売上総利益	406,752	467,685
販売費及び一般管理費	354,508	373,937
営業利益	52,244	93,747
営業外収益
受取利息	4,452	2,781
受取配当金	34,478	36,733
その他	12,594	14,930
営業外収益合計	51,525	54,445
営業外費用
雑損失	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	103,770	148,192
特別利益
貸倒引当金戻入額	15,538	－
特別利益合計	15,538	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	67,606
特別損失合計	－	67,606
税引前四半期純利益	119,309	80,586
法人税、住民税及び事業税	39,055	36,591
法人税等調整額	△7,818	△3,342
法人税等合計	31,237	33,248
四半期純利益	88,072	47,337

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が1,633百万円、売上原価が1,633百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

　そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

　上記訂正による、各年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
売上高	△108,234	△163,939
営業利益	△2,765	△2,107
経常利益	△186	1,002
当期純利益	18,935	△66,910

（単位：千円）

	前事業年度	当第１四半期会計期間
総資産	△594,530	△660,350
純資産	△595,421	△662,331

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	21,047千円	17,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,451	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,257	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	342,081	341,996

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1,392千円	6,960千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
外部顧客への 売上高	8,525,500	198,980	114,589	41,778	8,880,849	－	8,880,849
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,453	－	27,136	－	28,590	△28,590	－
計	8,526,954	198,980	141,726	41,778	8,909,439	△28,590	8,880,849
セグメント利益	83,019	170	23,426	24,304	130,920	△78,676	52,244

（注）１　セグメント利益の調整額△78,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売部門	飼料工場 部門	冷蔵工場 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,605,096	252,211	126,414	－	7,983,721	－	7,983,721
その他の収益	－	－	－	50,917	50,917	－	50,917
外部顧客への 売上高	7,605,096	252,211	126,414	50,917	8,034,638	－	8,034,638
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,512	－	30,605	－	33,117	△33,117	－
計	7,607,608	252,211	157,019	50,917	8,067,756	△33,117	8,034,638
セグメント利益	84,390	20,144	35,380	35,415	175,330	△81,583	93,747

（注）１　セグメント利益の調整額△81,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期会計期間の卸売部門の売上高は1,633百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円00銭	26円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	88,072	47,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	88,072	47,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,761	1,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、農林水産省　令和２年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業のうち、地域の創意による販売促進事業において、補助金の交付を2021年７月２日に受けております。これによる特別利益の計上により、当事業年度の税引前当期純利益は197百万円増加の見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。