第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,250,286

5,355,849

売掛金

1,920,607

1,752,062

有価証券

399,764

商品

1,757,771

2,199,159

貯蔵品

6,822

6,624

前払費用

761

791

その他

12,143

122,690

貸倒引当金

8,095

6,327

流動資産合計

10,340,062

9,430,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,406,825

3,408,174

減価償却累計額

2,750,047

2,787,637

建物(純額)

656,777

620,537

構築物

31,004

31,004

減価償却累計額

29,107

29,468

構築物(純額)

1,896

1,535

機械及び装置

359,215

360,113

減価償却累計額

355,379

356,589

機械及び装置(純額)

3,835

3,524

車両運搬具

47,215

47,107

減価償却累計額

41,196

37,045

車両運搬具(純額)

6,018

10,061

工具、器具及び備品

98,155

98,155

減価償却累計額

85,659

90,701

工具、器具及び備品(純額)

12,496

7,453

土地

1,955,249

1,955,249

有形固定資産合計

2,636,274

2,598,362

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,038

36,821

その他

1,077

1,077

無形固定資産合計

39,115

37,898

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,541,926

3,799,643

関係会社株式

54,200

54,200

関係会社長期貸付金

85,000

80,000

破産更生債権等

1,394

544,861

長期未収入金

668,045

116,752

長期前払費用

1,220

807

保険積立金

5,000

5,000

その他

17,530

17,530

貸倒引当金

688,661

664,452

投資その他の資産合計

3,685,655

3,954,342

固定資産合計

6,361,046

6,590,603

資産合計

16,701,108

16,021,453

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,958,525

1,374,095

受託販売未払金

218,166

158,545

未払金

114,271

137,174

未払費用

62,248

43,520

未払法人税等

71,795

84,080

前受金

14,051

74,335

預り金

14,167

7,073

賞与引当金

48,810

50,689

役員賞与引当金

12,700

その他

237,766

835

流動負債合計

2,739,803

1,943,051

固定負債

 

 

繰延税金負債

368,595

383,308

退職給付引当金

316,926

323,251

その他

152,452

131,967

固定負債合計

837,975

838,527

負債合計

3,577,778

2,781,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,450,000

1,450,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,045,772

1,045,772

資本剰余金合計

1,045,772

1,045,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

362,500

362,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35,671

34,604

別途積立金

9,380,000

9,380,000

繰越利益剰余金

328,138

518,859

利益剰余金合計

10,106,310

10,295,963

自己株式

856,870

946,137

株主資本合計

11,745,212

11,845,597

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,378,117

1,394,277

評価・換算差額等合計

1,378,117

1,394,277

純資産合計

13,123,329

13,239,874

負債純資産合計

16,701,108

16,021,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

受託品売上高

420,909

416,451

買付品売上高

35,022,597

35,625,051

その他の事業売上高

※1 702,717

※1 719,417

売上高合計

※2 36,146,225

※2 36,760,920

売上原価

 

 

買付品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,075,129

1,757,771

当期商品仕入高

32,550,305

34,745,884

合計

35,625,434

36,503,656

商品期末棚卸高

※3 1,757,771

※3 2,199,159

商品に係る代理人取引調整

※4 110,653

差引

33,757,009

34,304,496

その他の事業売上原価

477,757

531,595

売上原価合計

34,234,767

34,836,092

売上総利益

1,911,457

1,924,827

販売費及び一般管理費

※5 1,566,457

※5 1,594,650

営業利益

345,000

330,176

営業外収益

 

 

受取利息

1,426

4,572

有価証券利息

8,340

6,801

受取配当金

90,241

94,656

業務受託料

6,325

3,108

受取手数料

22,967

22,311

その他

22,744

40,424

営業外収益合計

152,046

171,874

営業外費用

 

 

雑損失

167

281

営業外費用合計

167

281

経常利益

496,878

501,769

特別損失

 

 

過年度決算訂正関連費用

※6 62,675

※6 42,314

特別損失合計

62,675

42,314

税引前当期純利益

434,202

459,455

法人税、住民税及び事業税

131,095

143,202

法人税等調整額

21,820

14,190

法人税等合計

109,274

129,012

当期純利益

324,928

330,442

 

【その他の事業売上原価明細書】

イ 冷蔵倉庫部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 電力費

 

74,938

18.1

83,702

18.0

2 労務費

 

105,451

25.4

113,014

24.3

3 経費

 

234,130

56.5

268,130

57.7

(うち減価償却費)

 

(33,474)

(8.1)

(32,390)

(7.0)

合計

 

414,521

100.0

464,847

100.0

 

ロ 不動産賃貸部門売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 経費

 

63,235

100.0

66,748

100.0

(うち減価償却費)

 

(20,517)

(32.4)

(20,255)

(30.3)

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

36,739

9,380,000

144,375

9,923,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

142,232

142,232

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,067

 

1,067

当期純利益

 

 

 

 

 

 

324,928

324,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,067

183,762

182,695

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

35,671

9,380,000

328,138

10,106,310

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

856,388

11,562,998

743,280

743,280

12,306,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142,232

 

 

142,232

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

324,928

 

 

324,928

自己株式の取得

482

482

 

 

482

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

634,837

634,837

634,837

当期変動額合計

482

182,213

634,837

634,837

817,050

当期末残高

856,870

11,745,212

1,378,117

1,378,117

13,123,329

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

35,671

9,380,000

328,138

10,106,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

140,790

140,790

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,067

 

1,067

当期純利益

 

 

 

 

 

 

330,442

330,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,067

190,720

189,652

当期末残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

34,604

9,380,000

518,859

10,295,963

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

856,870

11,745,212

1,378,117

1,378,117

13,123,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

140,790

 

 

140,790

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

330,442

 

 

330,442

自己株式の取得

89,267

89,267

 

 

89,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,159

16,159

16,159

当期変動額合計

89,267

100,385

16,159

16,159

116,544

当期末残高

946,137

11,845,597

1,394,277

1,394,277

13,239,874

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

434,202

459,455

減価償却費

75,980

67,672

過年度決算訂正関連費用

62,675

42,314

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,042

25,976

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,805

12,700

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,909

6,324

受取利息及び受取配当金

100,008

106,030

売上債権の増減額(△は増加)

220,404

228,829

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,317,753

441,189

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,356

543,467

仕入債務の増減額(△は減少)

287,257

644,051

未払金の増減額(△は減少)

9,225

46,608

未払消費税等の増減額(△は減少)

215,002

235,556

長期未収入金の増減額(△は増加)

214,771

551,292

その他

12,119

136,287

小計

2,279,042

717,361

利息及び配当金の受取額

100,566

106,381

法人税等の支払額

98,921

129,779

過年度決算訂正関連費用の支払額

8,301

89,108

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,272,385

829,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

353,200

257,600

定期預金の払戻による収入

353,500

376,100

有形固定資産の取得による支出

35,630

12,478

無形固定資産の取得による支出

6,058

14,250

有価証券の償還による収入

500,000

400,000

投資有価証券の取得による支出

133,113

212,890

その他

5,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

330,498

283,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

482

89,405

配当金の支払額

142,158

140,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,640

230,072

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,460,243

776,059

現金及び現金同等物の期首残高

3,436,317

5,896,561

現金及び現金同等物の期末残高

5,896,561

5,120,501

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物10~47年、機械及び装置10~12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度 (千円)

当事業年度 (千円)

関係会社長期貸付金

85,000

80,000

貸倒引当金

17,746

2,191

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた18,924千円は、「破産更生債権等」1,394千円、「その他」17,530千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,476千円は、「破産更生債権等の増減額」△1,356千円、「その他」△12,119千円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 流動負債「前受金」のうち、契約負債の残高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

  

-千円

60,825千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

冷蔵倉庫部門

470,064千円

484,428千円

不動産賃貸部門

232,653

234,988

702,717

719,417

 

 

※2 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

250千円

106千円

 

※4 当社が代理人として手配した当社が所有している商品の販売に係る売上原価を純額とする調整を行っております。

 

※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

145,372千円

136,527千円

給料及び手当

453,602

458,253

賞与引当金繰入額

42,575

43,217

役員賞与引当金繰入額

12,700

退職給付費用

40,452

30,874

福利厚生費

113,180

112,423

施設使用料

151,372

152,450

完納奨励金

137,384

139,336

貸倒引当金繰入額

764

1,958

 (注)1 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

     あります。

 (注)2 完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者

     に交付した奨励金であります。

 

 

※6 過年度決算訂正関連費用

  2024年4月8日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び2024年4月15日付「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用(特別調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等)を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

62,675千円

42,314千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

253,548

196

253,744

合計

253,548

196

253,744

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

75,300

45

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

66,931

40

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

75,292

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,926,900

1,926,900

合計

1,926,900

1,926,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

253,744

35,705

289,449

合計

253,744

35,705

289,449

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加35,705株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,600株、単元未満株式の買取りによる増加105株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

75,292

45

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

65,498

40

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

73,685

利益剰余金

45

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

6,250,286千円

5,355,849千円

 

有価証券勘定

399,764

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△353,100

△234,600

 

別段預金

△625

△747

 

償還期間が3ヶ月を超える債券

△399,764

 

現金及び現金同等物

5,896,561

5,120,501

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

14,400

7,200

1年超

7,200

合計

21,600

7,200

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,808,668

3,808,668

(2)関係会社短期貸付金

5,000

5,348

348

(3)関係会社長期貸付金

85,000

82,517

△2,482

(4)長期未収入金

668,045

 

 

   貸倒引当金(*4)

△665,720

 

 

 

2,324

2,324

  資産計

3,900,993

3,898,858

△2,134

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

22,928

投資事業有限責任組合への出資

110,094

関係会社株式

54,200

(注) 非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

 

(*3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,250,286

売掛金

1,920,607

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

30,000

 社債

200,000

200,000

 その他

200,000

合計

8,570,894

230,000

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(*4)長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,556,932

3,556,932

(2)関係会社短期貸付金

5,000

5,276

276

(3)関係会社長期貸付金

80,000

73,207

△6,792

(4)長期未収入金

116,752

 

 

   貸倒引当金(*4)

△113,762

 

 

 

2,990

2,990

  資産計

3,644,923

3,638,407

△6,515

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

22,928

投資事業有限責任組合への出資

219,782

関係会社株式

54,200

(注) 非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

 

(*3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,355,849

売掛金

1,752,062

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

30,000

 社債

300,000

 その他

合計

7,107,911

330,000

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(*4)長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,180,981

3,180,981

債券

627,687

627,687

合計

3,808,668

3,808,668

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,230,006

3,230,006

債券

326,926

326,926

合計

3,556,932

3,556,932

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券:上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び公社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上していない金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社短期貸付金

5,348

5,348

関係会社長期貸付金

82,517

82,517

長期未収入金

2,324

2,324

合計

87,865

2,324

90,190

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社短期貸付金

5,276

5,276

関係会社長期貸付金

73,207

73,207

長期未収入金

2,990

2,990

合計

78,484

2,990

81,474

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金:関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期未収入金:回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、債権金額から貸倒見積額を控除した金額をもって時価としていることから、レベル3の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

0

関連会社株式

54,200

 

当事業年度(2025年3月31日)

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

0

関連会社株式

54,200

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,139,680

1,246,156

1,893,523

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

101,500

100,000

1,500

③  その他

(3)その他

小計

3,241,180

1,346,156

1,895,023

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

41,300

42,137

△836

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

29,775

30,000

△225

②  社債

296,552

300,000

△3,448

③  その他

199,860

200,000

△140

(3)その他

小計

567,487

572,137

△4,649

合計

3,808,668

1,918,294

1,890,373

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,029,324

1,062,793

1,966,530

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,029,324

1,062,793

1,966,530

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

200,682

228,703

△28,020

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

29,199

30,000

△801

②  社債

297,727

300,000

△2,273

③  その他

(3)その他

小計

527,608

558,703

△31,094

合計

3,556,932

1,621,496

1,935,435

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

300,016

千円

316,926

千円

退職給付費用

47,298

 

37,422

 

退職給付の支払額

△12,413

 

△12,653

 

制度への拠出額

△17,975

 

△18,445

 

退職給付引当金の期末残高

316,926

 

323,251

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

234,624

千円

241,112

千円

年金資産

△186,464

 

△192,340

 

 

48,159

 

48,772

 

非積立型制度の退職給付債務

268,767

 

274,479

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316,926

 

323,251

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

316,926

 

323,251

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316,926

 

323,251

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度47,298千円  当事業年度37,422千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

14,935千円

 

23,887千円

退職給付引当金

96,979

 

100,558

貸倒引当金

213,207

 

211,253

投資有価証券評価損

74,288

 

76,473

減損損失

39,571

 

38,699

その他

10,102

 

13,450

繰延税金資産小計

449,085

 

464,323

 評価性引当額

△288,639

 

△289,692

 繰延税金資産合計

160,445

 

174,630

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券みなし譲渡損

△1,056

 

△1,087

固定資産圧縮積立金

△15,728

 

△15,692

その他有価証券評価差額金

△512,256

 

△541,158

 繰延税金負債合計

△529,041

 

△557,938

 繰延税金資産負債の純額

△368,595

 

△383,308

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△1.2

住民税均等割

0.8

 

0.7

評価性引当額の増減

△7.8

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.5

その他

2.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

28.1

 

 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が12,327千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,461千円、法人税等調整額が3,133千円それぞれ減少しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

140,240

165,031

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

△241,986

24,790

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション(土地を含む。)、賃貸事務所(土地を含む。)、賃貸工場(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,417千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,240千円(賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,345,022

2,343,520

 

期中増減額

△1,502

△17,924

 

期末残高

2,343,520

2,325,595

期末時価

3,096,600

3,140,600

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸マンション(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,517千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸マンション(2,428千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,255千円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

鮮魚

塩冷加工品

売上高

顧客との契約から生じる収益

17,368,129

18,075,377

470,064

35,913,571

その他の収益

232,653

232,653

外部顧客への売上高

17,368,129

18,075,377

470,064

232,653

36,146,225

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入を含んでおります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

鮮魚

塩冷加工品

売上高

顧客との契約から生じる収益

18,037,878

18,003,623

484,428

36,525,931

その他の収益

234,988

234,988

外部顧客への売上高

18,037,878

18,003,623

484,428

234,988

36,760,920

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入を含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

60,825

(注)契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

 従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  及び収益の分解情報

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

35,443,507

470,064

35,913,571

35,913,571

その他の収益

232,653

232,653

232,653

外部顧客への売上高

35,443,507

470,064

232,653

36,146,225

36,146,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,966

143,966

143,966

35,443,507

614,030

232,653

36,290,191

143,966

36,146,225

セグメント利益

362,344

160,080

169,417

691,841

346,841

345,000

セグメント資産

6,012,889

376,166

2,358,945

8,748,001

7,953,107

16,701,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,491

33,474

20,517

56,483

19,497

75,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,478

16,210

19,000

41,688

41,688

(注)1 セグメント利益の調整額△346,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,953,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

1、2

財務諸表

計上額

(注)3

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

36,041,502

484,428

36,525,931

36,525,931

その他の収益

234,988

234,988

234,988

外部顧客への売上高

36,041,502

484,428

234,988

36,760,920

36,760,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,169

157,169

157,169

36,041,502

641,598

234,988

36,918,089

157,169

36,760,920

セグメント利益

371,939

134,378

168,240

674,558

344,381

330,176

セグメント資産

5,916,505

352,104

2,338,511

8,607,121

7,414,331

16,021,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,743

32,390

20,255

67,388

284

67,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,148

11,110

2,428

28,686

28,686

(注)1 セグメント利益の調整額△344,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,414,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

35,443,507

470,064

232,653

36,146,225

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

5,224,230

卸売部門及び冷蔵倉庫部門

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

卸売部門

冷蔵倉庫

部門

不動産賃貸

部門

合計

外部顧客への売上高

36,041,502

484,428

234,988

36,760,920

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸鮮㈱

5,364,749

卸売部門及び冷蔵倉庫部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

 

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

㈱ニッスイ

東京都港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  14.3

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

1,453,007

 買掛金

523,697

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

2 当社監査役の田中輝は株式会社ニッスイの執行役員を兼任しております。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)

㈱ニッスイ

東京都港区

30,685,514

 

水産事業

食品事業

物流事業

(所有)

直接   0.3

(被所有)

直接  14.6

水産物等の仕入

役員の兼任

 

 

 

 

水産物等の仕入

1,598,069

 買掛金

85,711

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

2 当社監査役の浅井正秀は株式会社ニッスイの取締役常務執行役員を兼任しております。

 

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.6

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

2 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

杉本食肉産業㈱

名古屋市

中区

159,000

食品事業

(被所有)

直接   0.7

工場の賃貸

役員の兼任

 

 

 

 

賃貸料受取

(注1)

24,360

その他の

固定負債

 

前受金

18,400

 

 

2,233

 

 

 

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

2 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

2 重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は該当ありません。前事業年度において重要な関連会社であった名北魚市場㈱は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から除外しております。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

1,837,798

固定資産合計

347,292

 

 

 

流動負債合計

1,673,133

固定負債合計

123,722

 

 

 

純資産合計

388,119

 

 

 

売上高

19,783,348

税引前当期純損失(△)

△683,051

当期純損失(△)

△669,705

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

7,843円46銭

8,085円66銭

1株当たり当期純利益

194円19銭

200円87銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当期純利益(千円)

324,928

330,442

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

324,928

330,442

期中平均株式数(千株)

1,673

1,645

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,406,825

3,608

2,259

3,408,174

2,787,637

39,705

620,537

構築物

31,004

31,004

29,468

361

1,535

機械及び装置

359,215

898

360,113

356,589

1,209

3,524

車両運搬具

47,215

9,930

10,037

47,107

37,045

5,886

10,061

工具、器具及び備品

98,155

98,155

90,701

5,042

7,453

土地

1,955,249

1,955,249

1,955,249

有形固定資産計

5,897,665

14,436

12,297

5,899,805

3,301,443

52,205

2,598,362

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

287,194

250,373

15,467

36,821

その他

1,288

211

1,077

無形固定資産計

288,482

250,584

15,467

37,898

長期前払費用

1,220

413

807

807

(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

696,756

8,518

34,495

670,779

賞与引当金

48,810

50,689

48,810

50,689

役員賞与引当金

12,700

12,700

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、入金に伴う取崩額7,379千円及び一般債権の洗替27,116千円によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

33,305

普通預金

1,987,195

定期預金

3,334,600

別段預金

747

小計

5,355,849

合計

5,355,849

 

 

ロ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱マルイチ産商

122,385

丸鮮㈱

122,293

㈱山文

104,257

㈱野田彦

67,114

カネ共三友冷蔵㈱

64,363

その他

1,271,647

合計

1,752,062

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

(A)+(D)

÷

(B)

365

 

1,920,607

47,240,816

47,409,361

1,752,062

96.4

14.2

 

 

 

ハ 商品

品名

金額(千円)

生鮮水産物

491,225

塩冷加工品

1,707,934

合計

2,199,159

 

ニ 貯蔵品

品名

金額(千円)

 貯蔵品

6,624

合計

6,624

 

② 固定資産

 投資有価証券

種類

金額(千円)

株式

3,252,934

債券

546,708

合計

3,799,643

 

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱極洋

189,292

㈱東京シーフーズ

137,309

㈱ニチレイフレッシュ

96,580

㈱ニッスイ

85,711

山松水産㈱

65,036

その他

800,165

合計

1,374,095

 

 

(3) 【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

8,806,418

18,039,833

28,679,004

36,760,920

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

135,119

239,211

456,548

459,455

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

112,780

185,671

326,115

330,442

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

67.61

112.35

197.94

200.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

67.61

44.52

85.77

2.64

(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。