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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,619,000 |
|
計 |
6,619,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 メイン市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△17,342,100 |
1,926,900 |
－ |
1,450,000 |
－ |
1,045,772 |
（注） 2017年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式289,580株は、「個人その他」欄に2,895単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。
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2026年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） 上記のほか、当社所有の自己株式289千株（15.0％）があります。
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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名古屋市熱田区川並町 ２番22号 |
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計 |
－ |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
131 |
381,060 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
289,580 |
－ |
289,580 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社の利益配分については、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、従来の配当方針を継続させていただき、業績を鑑みた結果、期末配当金として１株当たり50円（普通配当45円、記念配当５円）を予定しております。なお、年間配当金につきましては、１株当たり90円（普通配当85円、記念配当５円）を予定しております。
また、内部留保金については、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第83期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額81,866千円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
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決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。
監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適正化に取り組んでおります。
コンプライアンスについては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役会設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、提出日（2026年６月25日）現在、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を含む、脇坂剛、岡誠、中村栄二、平田祐一、臼井敬人、岩﨑俊郎の７名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長を務めております。原則毎月開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。
取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。
監査役会は、独立性を有する社外監査役の浅井正秀、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。
また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社外取締役１名を含む７名となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するものとしております。
その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとしております。
ロ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。
取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理しております。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合は、速やかに対応しております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
ホ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することができるようになっており、代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告しております。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役及び従業員に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。
また、監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求め、会計監査人とも定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
ヘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス規程・コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。
また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。
ト 取締役の定数等に関する定款の定め
取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
剰余金の配当
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。
これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ 当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ル 当社と取締役及び監査役との間における役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の会社役員としての職務の執行に関しての責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害が塡補されることとなります。但し、被保険者の執行の適正が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益、便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行った行為等の場合には塡補の対象としないこととしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約は2027年２月に更新される予定であります。
ヲ 取締役会の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において取締役会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は約96分、取締役の出席率は100％でした。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
脇坂 剛 |
13回 |
13回 |
|
専務取締役 |
岡 誠 |
13回 |
13回 |
|
取 締 役 |
中村 栄二 |
13回 |
13回 |
|
取 締 役 |
平田 祐一 |
13回 |
13回 |
|
取 締 役 |
臼井 敬人 |
13回 |
13回 |
|
取 締 役 |
岩﨑 俊郎 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役 |
杉本 達哉 |
13回 |
13回 |
当事業年度における決議、報告、討議の内容については次のとおりであります。
決議：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、開示に関する事項、配当に関する事項等
報告：事業に関する事項、社内規程に関する事項、労務に関する事項等
討議：事業に関する事項、株式に関する事項
① 役員一覧
(a) 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（百株） |
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専務取締役 営業部門統括、 太物部管掌 |
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取締役 近海魚部長、 冷凍加工品部、 日比野冷蔵倉庫管掌
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取締役 大衆魚部長、 市場冷蔵倉庫管掌 |
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取締役 総務部長、 管理部門統括 |
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取締役 営業推進室長、 塩干加工品部長、 塩干加工品部管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（百株） |
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計 |
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(b) 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として「取締役（監査役委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
役員一覧（予定）
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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専務取締役 営業部門統括、 太物部管掌 |
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取締役 近海魚部長、 冷凍加工品部、 日比野冷蔵倉庫管掌 |
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取締役 大衆魚部長、 市場冷蔵倉庫管掌 |
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取締役 総務部長、 管理部門統括 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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取締役 営業推進室長、 塩干加工品部長、 塩干加工品部管掌 |
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計 |
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本達哉は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式14千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役浅井正秀は、当社の主要株主である株式会社ニッスイの取締役専務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲は、当社の法律顧問である弁護士法人しるべ総合法律事務所の代表社員であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外役員３名は、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果についても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査については、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。
また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されることを原則とし、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を14回開催しており、１回当たりの所要時間は約40分、監査役の出席率は95.2％でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小倉 浩司 |
14 |
14 |
|
田中 輝 |
4 |
3 |
|
浅井 正秀 |
10 |
9 |
|
成瀬 玲 |
14 |
14 |
（注）１ 田中 輝は2025年６月27日の第82回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２ 浅井正秀は2025年６月27日の第82回定時株主総会において新たに就任しております。
当事業年度における決議、報告、審議・協議の内容については次のとおりであります。
決 議：監査報告書、監査役の職務分担、監査役監査計画、会計監査人の監査報酬の同意等
報 告：取締役会議題事前確認、月次営業活動実績、内部監査の状況、監査室の活動内容、監査上の主要な検討事項、会計監査人の品質管理等
審議・協議：取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続等
監査役会における具体的な検討内容は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役は、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換しております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知できております。
各監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経営判断等に対しての監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室２名が担当しており、内部監査の実効性を確保するための取組として、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。内部監査計画立案時においては、監査役との間で意見交換を行い、監査役監査と連携を図っております。内部監査結果につきましては、取締役会及び監査役会へ報告しております。
また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
８年間
ハ 業務を執行した公認会計士
古 田 賢 司
本 田 一 暁
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会では外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を、当該基準に照らし合わせて総合的に判断しております。
現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断した上で、選定しております。
解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、実行いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定をいたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画とその実施状況及び監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示された見積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照らし合わせ、監査の実効性や品質を損なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その妥当性や適正性を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理性を欠くものではないと判断したためであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定し、月例で支給するものとする。
業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬等は、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするために、各事業年度の当期純利益を指標としており、役位や在任年数等を踏まえ算出した額を、年に１度支給するものとする。
固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合とする。
<ご参考>過去３年間の支給割合
2023年３月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
2024年３月期 固定報酬 100％ 業績連動報酬 －
2025年３月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長脇坂 剛がその具体的内容について委任を受けるものとする。
ロ 監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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(注) １ 業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合としております。
２ 非金銭報酬等については、該当はありません。
３ 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額2億3,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４ 監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額4,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
５ 取締役会は、代表取締役社長脇坂 剛に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
海洋環境の変化や漁獲規制などで水産物の流通量が減少しているなか、多様化する消費者ニーズに対応するため、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、安定的、長期的な集荷力や販売力を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図ることができる取引先の株式を保有しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 人材戦略
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、安全、安心で良質な水産物を安定的に供給し、地域の食生活に貢献するとともに、営業力強化と経営効率化による強固な経営基盤の確立と健全経営を実現することを基本方針としております。一方で、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、消費者の食生活や購買行動の変化、市場外流通との競争激化など、事業環境は大きな転換点を迎えています。このような状況のもとで当社が持続的に成長し、卸売市場の活性化と新たな取引先の獲得を実現するためには、広範な情報収集力、企画提案力、荷主や販売先の開拓を図ることによる集荷力や販売力の向上が不可欠です。
これらの経営戦略を推進するため、以下の方針に基づき人材戦略を展開してまいります。
イ 市場変化に対応できるエキスパート人材の育成
情報収集力、分析力、企画提案力など、事業の高度化に必要なスキルを育成し、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育てます。
ロ 営業力の高い人材の育成と確保
荷主や販売先の開拓を担う人材を計画的に育成し、経験とノウハウを継承しながら、新たな市場機会を捉える能力の向上を図ります。
ハ 業務効率化と組織改革を支える人材の育成
デジタル活用や業務改善に取り組める人材を育成し、環境変化に柔軟に対応できる組織体制を構築します。
ニ 働きがいと成長を促す職場づくり
社員が能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することで、企業体質の強化につなげます。
② 従業員給与等の決定方針
当社は、社員一人ひとりが働きがいを感じ、組織力や人材力の強化を通じて持続的な成長を実現するため、実力と貢献度に応じた公正かつ透明性の高い処遇を基本としております。その決定方法は、「等級制度」、「評価制度」及び「賃金制度」を相互に連動させることで構成されております。
イ 等級制度
社員に求める役割や責任の大きさに応じた等級制度を基盤としております。各等級に期待される役割及び責任を明確化することにより、年齢や勤続年数に依拠することなく、実力に応じた適切な配置、処遇を行うとともに、昇格、降格の基準を明確化し、公正性の高い制度運用を行っております。
ロ 評価制度
成果及び業務遂行プロセスの双方を評価対象とする業績評価制度を採用しております。成果評価においては目標達成度を、プロセス評価においては業務遂行における行動や取組姿勢を評価し、総合的に評価結果を決定しており、結果は昇給、賞与及び昇格に反映しております。
ハ 賃金制度
給与については、等級に基づく基本給をベースとし、評価結果に応じたテーブルを明示することで、処遇決定の透明性の向上を図っております。賞与については、等級別及び評価別の基準に基づき、会社業績を勘案して決定しており、個人の成果及び企業業績の双方を反映する仕組みとしております。
① 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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卸売部門 |
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冷蔵倉庫部門 |
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（ |
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不動産賃貸部門 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 労働組合の状況
当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は30人であり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。