第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,355,849	4,778,290
売掛金	1,752,062	1,840,923
有価証券	－	199,265
商品	2,199,159	2,840,218
貯蔵品	6,624	6,426
前払費用	791	1,293
その他	122,690	11,721
貸倒引当金	△6,327	△5,853
流動資産合計	9,430,850	9,672,285
固定資産
有形固定資産
建物	3,408,174	3,409,568
減価償却累計額	△2,787,637	△2,814,999
建物（純額）	620,537	594,568
構築物	31,004	31,004
減価償却累計額	△29,468	△29,742
構築物（純額）	1,535	1,262
機械及び装置	360,113	360,113
減価償却累計額	△356,589	△357,516
機械及び装置（純額）	3,524	2,596
車両運搬具	47,107	49,637
減価償却累計額	△37,045	△36,187
車両運搬具（純額）	10,061	13,450
工具、器具及び備品	98,155	117,549
減価償却累計額	△90,701	△98,005
工具、器具及び備品（純額）	7,453	19,544
土地	1,955,249	2,315,964
有形固定資産合計	2,598,362	2,947,386
無形固定資産
ソフトウエア	36,821	45,071
その他	1,077	1,077
無形固定資産合計	37,898	46,148

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,799,643	5,482,113
関係会社株式	54,200	54,200
関係会社長期貸付金	80,000	75,000
破産更生債権等	544,861	544,861
長期未収入金	116,752	116,287
長期前払費用	807	2,469
保険積立金	5,000	5,000
その他	17,530	17,530
貸倒引当金	△664,452	△661,711
投資その他の資産合計	3,954,342	5,635,752
固定資産合計	6,590,603	8,629,286
資産合計	16,021,453	18,301,572
負債の部
流動負債
買掛金	1,374,095	1,428,889
受託販売未払金	158,545	161,067
未払金	137,174	151,265
未払費用	43,520	43,757
未払法人税等	84,080	134,290
前受金	※ 74,335	※ 15,125
預り金	7,073	6,729
賞与引当金	50,689	49,531
役員賞与引当金	12,700	18,050
その他	835	10,696
流動負債合計	1,943,051	2,019,402
固定負債
繰延税金負債	383,308	967,314
退職給付引当金	323,251	304,315
その他	131,967	186,255
固定負債合計	838,527	1,457,885
負債合計	2,781,578	3,477,287

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金
資本準備金	1,045,772	1,045,772
資本剰余金合計	1,045,772	1,045,772
利益剰余金
利益準備金	362,500	362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	34,604	33,958
別途積立金	9,380,000	9,380,000
繰越利益剰余金	518,859	820,534
利益剰余金合計	10,295,963	10,596,993
自己株式	△946,137	△946,518
株主資本合計	11,845,597	12,146,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,394,277	2,678,038
評価・換算差額等合計	1,394,277	2,678,038
純資産合計	13,239,874	14,824,284
負債純資産合計	16,021,453	18,301,572

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
受託品売上高	416,451	426,376
買付品売上高	35,625,051	36,194,616
その他の事業売上高	※１ 719,417	※１ 779,800
売上高合計	※２ 36,760,920	※２ 37,400,793
売上原価
買付品売上原価
商品期首棚卸高	1,757,771	2,199,159
当期商品仕入高	34,745,884	35,387,456
合計	36,503,656	37,586,616
商品期末棚卸高	※３ 2,199,159	※３ 2,840,218
差引	34,304,496	34,746,398
その他の事業売上原価	531,595	519,584
売上原価合計	34,836,092	35,265,983
売上総利益	1,924,827	2,134,810
販売費及び一般管理費	※４ 1,594,650	※４ 1,688,572
営業利益	330,176	446,237
営業外収益
受取利息	4,572	12,922
有価証券利息	6,801	6,016
受取配当金	94,656	116,337
業務受託料	3,108	3,499
受取手数料	22,311	21,607
その他	40,424	30,323
営業外収益合計	171,874	190,708
営業外費用
雑損失	281	78
営業外費用合計	281	78
経常利益	501,769	636,867
特別損失
過年度決算訂正関連費用	※５ 42,314	－
特別損失合計	42,314	－
税引前当期純利益	459,455	636,867
法人税、住民税及び事業税	143,202	202,993
法人税等調整額	△14,190	△6,337
法人税等合計	129,012	196,655
当期純利益	330,442	440,211

【その他の事業売上原価明細書】

イ　冷蔵倉庫部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　電力費		83,702	18.0	83,726	18.7
２　労務費		113,014	24.3	114,443	25.5
３　経費		268,130	57.7	250,595	55.8
（うち減価償却費）		(32,390)	(7.0)	(23,351)	(5.2)
合計		464,847	100.0	448,764	100.0

ロ　不動産賃貸部門売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　経費		66,748	100.0	70,820	100.0
（うち減価償却費）		(20,255)	(30.3)	(19,947)	(28.2)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	35,671	9,380,000	328,138	10,106,310
当期変動額
剰余金の配当							△140,790	△140,790
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,067		1,067	－
当期純利益							330,442	330,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,067	－	190,720	189,652
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	34,604	9,380,000	518,859	10,295,963

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△856,870	11,745,212	1,378,117	1,378,117	13,123,329
当期変動額
剰余金の配当		△140,790			△140,790
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		330,442			330,442
自己株式の取得	△89,267	△89,267			△89,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,159	16,159	16,159
当期変動額合計	△89,267	100,385	16,159	16,159	116,544
当期末残高	△946,137	11,845,597	1,394,277	1,394,277	13,239,874

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	34,604	9,380,000	518,859	10,295,963
当期変動額
剰余金の配当							△139,181	△139,181
固定資産圧縮積立金の取崩					△646		646	－
当期純利益							440,211	440,211
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△646	－	301,675	301,029
当期末残高	1,450,000	1,045,772	1,045,772	362,500	33,958	9,380,000	820,534	10,596,993

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△946,137	11,845,597	1,394,277	1,394,277	13,239,874
当期変動額
剰余金の配当		△139,181			△139,181
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		440,211			440,211
自己株式の取得	△381	△381			△381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,283,760	1,283,760	1,283,760
当期変動額合計	△381	300,648	1,283,760	1,283,760	1,584,409
当期末残高	△946,518	12,146,246	2,678,038	2,678,038	14,824,284

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	459,455	636,867
減価償却費	67,672	60,444
過年度決算訂正関連費用	42,314	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,976	△3,215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,700	5,350
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,324	△18,935
受取利息及び受取配当金	△106,030	△135,277
売上債権の増減額（△は増加）	228,829	△148,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	△441,189	△640,860
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△543,467	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△644,051	57,315
未払金の増減額（△は減少）	46,608	13,772
未払消費税等の増減額（△は減少）	△235,556	9,696
長期未収入金の増減額（△は増加）	551,292	465
その他	△136,287	145,875
小計	△717,361	△16,573
利息及び配当金の受取額	106,381	142,288
法人税等の支払額	△129,779	△156,266
過年度決算訂正関連費用の支払額	△89,108	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△829,868	△30,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△257,600	△1,084,900
定期預金の払戻による収入	376,100	235,900
有形固定資産の取得による支出	△12,478	△394,318
無形固定資産の取得による支出	△14,250	△23,159
有価証券の償還による収入	400,000	－
投資有価証券の取得による支出	△212,890	△3,855
その他	5,000	13,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	283,880	△1,256,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△89,405	△381
配当金の支払額	△140,667	△138,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,072	△139,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△776,059	△1,426,752
現金及び現金同等物の期首残高	5,896,561	5,120,501
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,120,501	※ 3,693,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社貸付金の評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度　(千円）	当事業年度　(千円）
関係会社短期貸付金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	80,000	75,000
貸倒引当金	2,191	－

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては全額回収可能と判断したため貸倒引当金を計上しておりません。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※　流動負債「前受金」のうち、契約負債の残高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	60,825千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
冷蔵倉庫部門	484,428千円	538,840千円
不動産賃貸部門	234,988	240,959
計	719,417	779,800

※２　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	106千円	△1,138千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	136,527千円	151,696千円
給料及び手当	458,253	474,876
賞与引当金繰入額	43,217	42,687
役員賞与引当金繰入額	12,700	18,050
退職給付費用	30,874	6,946
福利厚生費	112,423	117,637
施設使用料	152,450	158,002
完納奨励金	139,336	146,031
貸倒引当金繰入額	1,958	△1,024

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者

　　　　　に交付した奨励金であります。

※５　過年度決算訂正関連費用

　　2024年４月８日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び2024年４月15日付「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	42,314千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	253,744	35,705	－	289,449
合計	253,744	35,705	－	289,449

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35,705株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,600株、単元未満株式の買取りによる増加105株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	75,292	45	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	65,498	40	2024年９月30日	2024年12月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	73,685	利益剰余金	45	2025年３月31日	2025年６月30日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,926,900	－	－	1,926,900
合計	1,926,900	－	－	1,926,900
自己株式
普通株式(注)	289,449	131	－	289,580
合計	289,449	131	－	289,580

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	73,685	45	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	65,496	40	2025年９月30日	2025年12月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	81,866	利益剰余金	50	2026年３月31日	2026年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,355,849千円	4,778,290千円
	有価証券勘定	－	199,265
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△234,600	△1,083,600
	別段預金	△747	△941
	償還期間が３ヶ月を超える債券	－	△199,265
	現金及び現金同等物	5,120,501	3,693,749

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	7,200	12,000
１年超	－	18,000
合計	7,200	30,000

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,556,932	3,556,932	－
(2）関係会社短期貸付金	5,000	5,276	276
(3）関係会社長期貸付金	80,000	73,207	△6,792
(4）長期未収入金	116,752
貸倒引当金（＊4）	△113,762
	2,990	2,990	－
資産計	3,644,923	3,638,407	△6,515

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （2025年３月31日）
非上場株式	22,928
投資事業有限責任組合への出資	219,782
関係会社株式	54,200

（注）　非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,355,849	－	－	－
売掛金	1,752,062	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	30,000	－	－
社債	－	300,000	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,107,911	330,000	－	－

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（＊4）長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,434,892	5,434,892	－
(2）関係会社短期貸付金	5,000	5,200	200
(3）関係会社長期貸付金	75,000	63,226	△11,773
(4）長期未収入金	116,287
貸倒引当金（＊4）	△113,049
	3,238	3,238
資産計	5,518,130	5,506,557	△11,572

（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （2026年３月31日）
非上場株式	19,250
投資事業有限責任組合への出資	227,236
関係会社株式	54,200

（注）　非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,778,290	－	－	－
売掛金	1,840,923	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	30,000	－	－
社債	200,000	100,000	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,819,213	130,000	－	－

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（＊4）長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,230,006	－	－	3,230,006
債券	326,926	－	－	326,926
合計	3,556,932	－	－	3,556,932

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,108,283	－	－	5,108,283
債券	326,609	－	－	326,609
合計	5,434,892	－	－	5,434,892

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券：上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び公社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上していない金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社短期貸付金	－	5,276	－	5,276
関係会社長期貸付金	－	73,207	－	73,207
長期未収入金	－	－	2,990	2,990
合計	－	78,484	2,990	81,474

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社短期貸付金	－	5,200	－	5,200
関係会社長期貸付金	－	63,226	－	63,226
長期未収入金	－	－	3,238	3,238
合計	－	68,427	3,238	71,665

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期未収入金：回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、債権金額から貸倒見積額を控除した金額をもって時価としていることから、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	0
関連会社株式	54,200

当事業年度（2026年３月31日）

時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	0
関連会社株式	54,200

２　その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,029,324	1,062,793	1,966,530
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,029,324	1,062,793	1,966,530
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	200,682	228,703	△28,020
	(2）債券
	①  国債・地方債等	29,199	30,000	△801
	②  社債	297,727	300,000	△2,273
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	527,608	558,703	△31,094
合計		3,556,932	1,621,496	1,935,435

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,086,055	1,266,324	3,819,731
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	100,070	100,000	70
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,186,125	1,366,324	3,819,801
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,227	29,027	△6,800
	(2）債券
	①  国債・地方債等	29,124	30,000	△876
	②  社債	197,415	200,000	△2,585
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248,766	259,027	△10,261
合計		5,434,892	1,625,351	3,809,540

３　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	11,502	7,824	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	11,502	7,824	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	316,926	千円	323,251	千円
退職給付費用	37,422		8,718
退職給付の支払額	△12,653		△8,260
制度への拠出額	△18,445		△19,394
退職給付引当金の期末残高	323,251		304,315

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	241,112	千円	238,173	千円
年金資産	△192,340		△215,096
	48,772		23,076
非積立型制度の退職給付債務	274,479		281,239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,251		304,315
退職給付引当金	323,251		304,315
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,251		304,315

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度37,422千円　　当事業年度8,718千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,887千円		35,034千円
退職給付引当金	100,558		94,917
貸倒引当金	211,253		210,282
投資有価証券評価損	76,473		72,015
減損損失	38,699		36,967
その他	13,450		17,268
繰延税金資産小計	464,323		466,487
評価性引当額	△289,692		△285,989
繰延税金資産合計	174,630		180,497
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損	△1,087		△1,087
固定資産圧縮積立金	△15,692		△15,222
その他有価証券評価差額金	△541,158		△1,131,501
繰延税金負債合計	△557,938		△1,147,811
繰延税金資産負債の純額	△383,308		△967,314

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.4
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	0.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.5		0.3
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		30.8

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	165,031	181,258
持分法を適用した場合の投資利益の金額	24,790	24,357

（資産除去債務関係）

　１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

　２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、所有する冷蔵倉庫設備（以下「当該資産」という。）の物理的耐用年数に関する調査を実施した際に、当該資産にアスベストが使用されていることが判明し、当該資産の除却時にアスベスト除去に係る債務を有しております。

　なお、当該資産を撤去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産除去債務については計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）、及び賃貸土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,240千円（賃貸収益234,988千円はその他の事業売上高に、賃貸費用66,748千円はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170,139千円（賃貸収益240,959千円はその他の事業売上高に、賃貸費用70,820千円はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,343,520	2,325,595
	期中増減額	△17,924	342,947
	期末残高	2,325,595	2,668,543
期末時価		3,140,600	3,414,200

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸マンション（2,428千円）であり、主な減少額は減価償却費（20,255千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸土地（360,714千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,947千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	卸売部門		冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
	鮮魚	塩冷加工品
売上高 顧客との契約から生じる収益	18,037,878	18,003,623	484,428	－	36,525,931
その他の収益	－	－	－	234,988	234,988
外部顧客への売上高	18,037,878	18,003,623	484,428	234,988	36,760,920

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
	卸売部門		冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
	鮮魚	塩冷加工品
売上高 顧客との契約から生じる収益	18,159,716	18,461,275	538,840	－	37,159,833
その他の収益	－	－	－	240,959	240,959
外部顧客への売上高	18,159,716	18,461,275	538,840	240,959	37,400,793

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
契約負債(期首残高)	－	60,825
契約負債(期末残高)	60,825	－

（注）契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　及び収益の分解情報

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,041,502	484,428	－	36,525,931	－	36,525,931
その他の収益	－	－	234,988	234,988	－	234,988
外部顧客への売上高	36,041,502	484,428	234,988	36,760,920	－	36,760,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	157,169	－	157,169	△157,169	－
計	36,041,502	641,598	234,988	36,918,089	△157,169	36,760,920
セグメント利益	371,939	134,378	168,240	674,558	△344,381	330,176
セグメント資産	5,916,505	352,104	2,338,511	8,607,121	7,414,331	16,021,453
その他の項目
減価償却費	14,743	32,390	20,255	67,388	284	67,672
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,148	11,110	2,428	28,686	－	28,686

（注）１　セグメント利益の調整額△344,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額7,414,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注） １、２	財務諸表 計上額 （注）３
	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,620,992	538,840	－	37,159,833	－	37,159,833
その他の収益	－	－	240,959	240,959	－	240,959
外部顧客への売上高	36,620,992	538,840	240,959	37,400,793	－	37,400,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	171,335	－	171,335	△171,335	－
計	36,620,992	710,176	240,959	37,572,128	△171,335	37,400,793
セグメント利益	430,660	209,979	170,139	810,780	△364,542	446,237
セグメント資産	6,551,150	339,074	2,680,744	9,570,969	8,730,602	18,301,572
その他の項目
減価償却費	17,077	23,351	19,947	60,375	68	60,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,001	13,822	362,973	417,796	－	417,796

（注）１　セグメント利益の調整額△364,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,730,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	36,041,502	484,428	234,988	36,760,920

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,364,749	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	卸売部門	冷蔵倉庫 部門	不動産賃貸 部門	合計
外部顧客への売上高	36,620,992	538,840	240,959	37,400,793

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸鮮㈱	5,937,141	卸売部門及び冷蔵倉庫部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	㈱ニッスイ	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  14.6	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,598,069	買掛金	85,711

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　当社監査役の浅井正秀は株式会社ニッスイの取締役常務執行役員を兼任しております。

　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	㈱ニッスイ	東京都港区	30,685,514	水産事業 食品事業 物流事業	（所有） 直接   0.3 （被所有） 直接  14.6	水産物等の仕入 役員の兼任
							水産物等の仕入	1,562,333	買掛金	90,491

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　当社監査役の浅井正秀は株式会社ニッスイの取締役常務執行役員を兼任しております。

（２）　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.7	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	杉本食肉産業㈱	名古屋市 中区	159,000	食品事業	（被所有） 直接   0.7	工場の賃貸 役員の兼任
							賃貸料受取 （注１）	24,360	その他の 固定負債 前受金	18,400 2,233

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	8,085円66銭	9,053円99銭
１株当たり当期純利益	200円87銭	268円85銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
当期純利益（千円）	330,442	440,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	330,442	440,211
期中平均株式数（千株）	1,645	1,637

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,408,174	3,888	2,493	3,409,568	2,814,999	29,778	594,568
構築物	31,004	－	－	31,004	29,742	273	1,262
機械及び装置	360,113	－	－	360,113	357,516	927	2,596
車両運搬具	47,107	10,220	7,690	49,637	36,187	6,831	13,450
工具、器具及び備品	98,155	19,814	420	117,549	98,005	7,723	19,544
土地	1,955,249	360,714	－	2,315,964	－	－	2,315,964
有形固定資産計	5,899,805	394,637	10,603	6,283,838	3,336,452	45,534	2,947,386
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	310,353	265,282	14,909	45,071
その他	－	－	－	1,288	211	－	1,077
無形固定資産計	－	－	－	311,642	265,494	14,909	46,148
長期前払費用	807	2,145	482	2,469	－	－	2,469

（注）１　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地の当期増加額は、愛知県知多郡美浜町の賃貸用土地の取得によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	670,779	5,853	－	9,068	667,564
賞与引当金	50,689	49,531	50,689	－	49,531
役員賞与引当金	12,700	18,050	12,700	－	18,050

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	292,853
普通預金	1,600,895
定期預金	2,883,600
別段預金	941
小計	4,778,290
合計	4,778,290

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸鮮㈱	135,939
ＳＡＫＡＮＡ　ＣＲＡＢ㈱	128,069
㈱山文	112,421
㈱マルイチ産商	81,562
㈱貝沼商店	78,432
その他	1,304,497
合計	1,840,923

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ)＋（Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		365

1,752,062

48,845,082

48,756,221

1,840,923

96.4

13.4

ハ　商品

品名	金額（千円）
生鮮水産物	652,799
塩冷加工品	2,187,418
合計	2,840,218

②　固定資産

　投資有価証券

種類	金額（千円）
株式	5,127,533
債券	354,580
合計	5,482,113

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱極洋	155,481
㈱ニッスイ	90,491
㈱うおいち	74,217
㈱ニチレイフレッシュ	72,406
㈱宮崎魚市場	50,336
その他	985,955
合計	1,428,889

④　固定負債

　繰延税金負債

　繰延税金負債は967,314千円であり、その内容については、「第５　経理の状況　1財務諸表等　(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,653,947	17,743,987	29,008,349	37,400,793
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	196,731	355,606	636,605	636,867
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	160,374	259,484	442,335	440,211
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	97.94	158.47	270.14	268.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	97.94	60.53	111.67	△1.30

（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。