当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費には依然として力強さが欠けているものの、企業業績の回復を背景として、緩やかな景気回復局面を辿っていました。しかしながら、中国経済の急減速による市場の混乱を受けて、世界経済には先行き不透明感が高まってきており、わが国経済についても、景気の踊り場から後退局面入りするとの懸念が高まってきています。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、全ての報告セグメントで売上高が順調に積み上がり、前年同期比19.3％増加の240億1千5百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同12億2百万円増加した61億6千6百万円となりました。販管費については、実額では同2億9百万円の増加となったものの、販管費比率が同3.0％ポイント減少したことを受けて、営業利益は同9億9千2百万円増加の11億2千4百万円となりました。また、経常利益についても、同10億3千5百万円増加の12億1千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7億6千3百万円増加した8億2千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.3％増加の120億1百万円となりました。国内向けのOEM事業では、新たに取引を開始した顧客を含む専門店向けのリビング家具の売り上げが好調に推移しました。また、海外向けOEM事業においては、米国向けキッチン・クッキング用品の売り上げも順調に積み上がりました。一方、ブランド事業では、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは小幅な増加に留まりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて販売費の減少もあり、前年同期の1億1千万円の赤字から4億5千1百万円改善した3億4千万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.8％増加の76億4千4百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが引き続き順調に積み上がりました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが大きく増加したほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションも売り上げを伸ばしました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比4億3千8百万円増加した7億6千3百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比15.4％増加の28億7千8百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに堅調に積み上がりました。なお、三發電器製造廠有限公司の売上高は、連結調整前では昨年と同水準となっております。ブランド事業においては、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが前年同期比、小幅な増加に留まりました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比1億3千1百万円増加した2億2百万円となりました。
なお、平成27年９月29日付にて開示いたしました「当社連結子会社の火災事故発生のお知らせ」に関する経過につきましては、平成27年10月30日付で開示しております「当社連結子会社の火災事故発生の経過に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円増加の210億8千3百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」がそれぞれ3億7千9百万円、1億1百万円減少した一方、「受取手形及び売掛金」「投資有価証券」がそれぞれ4億7百万円、5億2千2百万円増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が2億1千9百万円増加した一方、「短期借入金」が10億8千5百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が3億2千7百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は51.3％、１株当たり純資産は4,568円37銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少の16億5千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は12億3千3百万円となりました。これは主に、売上債権の増加により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の増加により資金が増加したことによるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は5億2千2百万円でした。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は4億2千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は9千2百万円でした。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は12億6百万円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は3億5千8百万円でした。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は165名増加し623名、臨時従業員数（平均雇用人員）は114名減少し801名となりました。これは主に連結子会社において、臨時従業員から従業員へ雇用形態を変更した事によるものであります。