(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、企業業績の回復を背景として、緩やかな景気回復傾向を辿り、雇用や所得環境にも改善が見られました。しかしながら、中国経済の急減速と資源価格低迷などの影響から、徐々に、企業の収益環境に陰りが見え始めました。また、外需面では、訪日外国人増加によるインバウンド効果が下支えとなったものの、国内の個人消費は、引き続き、力強さが欠けるものとなりました。平成28年に入り円相場が円高傾向に転じたこともあり、景気の先行きには不透明感が高まっています。
こうした状況下、当連結会計年度の連結売上高につきましては、全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前期比11.2％増加の494億1千5百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同22億7千2百万円増加の129億2千9百万円となりました。営業利益については、販管費が実額で同6億9千1百万円増加しましたが、販管費比率が同0.8％ポイント減少したことから、同15億8千1百万円増加の23億6千1百万円となりました。経常利益についても、同14億4百万円増加の24億2千3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同8億5千5百万円増加の14億3千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比9.1％増加の250億9千7百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのリビング家具の売り上げが好調だったほか、定番商品である収納用品の売り上げも増加しました。リビング家具については、新たに取引を開始した顧客向けの売り上げも順調に伸長しました。海外向けOEM事業においては、リビング家具の売り上げが前年を下回りましたが、家庭用品については、北米向けが前年実績を上回りました。ブランド事業では、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが、アウトレット店舗の閉鎖もあって、前期比若干減少しました。
セグメント利益については、売上高の増加や利益率の改善に加えて販管費が減少したことから、前期比9億1千4百万円増加の10億3千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比17.4％増加の145億1千5百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが順調に積み上がりました。ブランド事業は好調で、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが大幅な増加となったほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げも二桁の伸び率となりました。
セグメント利益については、売上高の増加と利益率の改善により、前期比5億4千5百万円増加の11億6千9百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比20.7％増加の65億7千9百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに好調で前期比大幅な増加となりました。三發電器製造廠有限公司については、小物生活家電が好調であったことを主因に売上高が増加しました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」ブランドの調理家電の売り上げが好調だった㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが前期比二桁の伸び率となりました。
セグメント利益については、売上高の増加と利益率の改善により、前期比3億6千6百万円増加の6億9千3百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて14億3千4百万円増加の34億6千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、32億9千4百万円となりました。これは主に、たな卸資産および売上債権の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上および仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5億3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、12億5千3百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。
(1）受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
家具・家庭用品事業 |
25,478,673 |
9.7 |
5,541,023 |
7.4 |
|
服飾雑貨事業 |
15,001,054 |
22.4 |
1,954,257 |
33.1 |
|
家電事業 |
6,165,599 |
4.3 |
1,571,985 |
△20.8 |
|
報告セグメント計 |
46,645,327 |
12.7 |
9,067,265 |
5.3 |
|
その他 |
3,039,156 |
△19.1 |
338,216 |
△35.3 |
|
合計 |
49,684,484 |
10.1 |
9,405,482 |
2.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
|
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
|
家具・家庭用品事業 |
25,097,462 |
9.1 |
|
服飾雑貨事業 |
14,515,305 |
17.4 |
|
家電事業 |
6,579,284 |
20.7 |
|
報告セグメント計 |
46,192,052 |
13.2 |
|
その他 |
3,223,554 |
△11.2 |
|
合計 |
49,415,607 |
11.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱良品計画 |
15,034,593 |
33.8 |
17,737,026 |
35.9 |
（注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
(3）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
|
生産実績（千円） |
前期比（％） |
|
|
家電事業 |
2,499,518 |
0.9 |
|
合計 |
2,499,518 |
0.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成28年10月に創業70周年を迎えます。当社グループは、100年企業を見据えて、さらなる飛躍のための強固な経営基盤を構築するため、次のような課題を掲げています。
【営業面の強化に関わる課題】
当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。
①各事業部の共通の課題としては、ロー・コスト・オペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。
②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固な仕組みを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。
③当社グループは連結売上高の約３割が株式会社良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。
④ブランド事業の課題としては、平成24年度の「ＷＭＦ」および平成25年度の「キプリング」に引き続き、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。
⑤当社では、４つの事業部に加えて、ペットビジネスが相応の規模にまで成長してきています。当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。
⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やすことで、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
【管理面の強化に関わる課題】
①当社グループは、将来に亘る当社の継続的安定的な業容拡大のため、人材も当社グループの重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、基幹システムを含めたシステムの高度化に取り組んでまいります。
③当社は、中長期における企業価値の向上のためにコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であるとの考え方の下、平成27年６月に、定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を導入いたしました。また、平成28年４月には、取締役の選任・解任や報酬の決定に関する透明性や公正性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置しました。今後は、こうした制度面の整備に加えて運用面においても、着実にガバナンス体制の強化を図っていくことを課題としています。
当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、主に日本市場において、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております。
①市場変動リスクについて
（為替リスク）
当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しや外貨建ビジネスの拡充などにより、リスクの低減に努めています。しかしながら、現時点においてはグループ売り上げに占める本邦への輸入取引の比率が高いことから、特に円相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
（金利リスク）
当社グループの借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社グループとしては、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入によるグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
②信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。
③コンプライアンス（法令遵守）に関するリスクについて
当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
④商品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外ブランド品の取扱いに係るリスクについて
当社グループでは、主に日本市場において、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
⑥カントリーリスクについて
当社グループの商品調達の約６割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
⑦大規模な自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて
当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。しかしながら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千6百万円増加の230億4千7百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」「投資有価証券」が、それぞれ14億3千4百万円、3億6千万円、4億2千7百万円増加しております。
②負債
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が8億9千6百万円増加した一方、「短期借入金」が10億7百万円減少しております。
③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が12億9百万円増加した一方、「繰延ヘッジ損益」が5億1千3百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は47.5％、1株当たり純資産は4,610円85銭となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比11.2％増加の494億1千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比202.6％増加の23億6千1百万円、経常利益は前期比137.9％増加の24億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.3％増加の14億3千5百万円となりました。
①売上高
全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前期比49億6千1百万円増加の494億1千5百万円となりました。
②売上総利益および売上総利益率
売上総利益は、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、同22億7千2百万円増加の129億2千9百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴う経費増や販売子会社の店舗拡充に係る経費増もあり、前期比6億9千1百万円増加の105億6千8百万円となりました。
④営業利益
売上総利益の増加に加えて、販管費比率が同0.8％ポイント減少したことから、同15億8千1百万円増加の23億6千1百万円となりました。
⑤経常利益
営業利益の増加により、前期比14億4百万円増加の24億2千3百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8億5千5百万円増加の14億3千5百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.2 |
45.1 |
49.7 |
48.0 |
47.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
29.7 |
31.4 |
29.0 |
28.6 |
42.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
13.1 |
－ |
8.9 |
－ |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
8.3 |
－ |
9.4 |
－ |
61.9 |
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(5)次期連結会計年度の見通し
次期の業績につきましては、各報告セグメントで、ブランド販売子会社が、それぞれ店舗網の拡充や新商品開発あるいは積極的な広告宣伝などにより、売上高を伸ばす見込みです。一方、各報告セグメントとも、海外向けOEM事業の売上高が減少する見込みであることから、連結売上高は前期比微減の490億円と予想しています。利益面では、ブランド販売子会社の売上高の増加や、利益率の改善努力がさらに浸透することで、売上総利益は増加する見込みですが、海外向けOEM事業の売上高減少による減益およびブランド販売子会社については、先行投資として販管費が増加することから、営業利益は20億円を下回る見込みとなっています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。