第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,032,740

3,466,931

受取手形及び売掛金

※1 6,074,884

※1 6,565,416

有価証券

10,829

商品及び製品

5,656,674

6,017,509

仕掛品

84,809

75,025

原材料及び貯蔵品

123,195

168,500

繰延税金資産

107,433

378,337

前渡金

180,350

78,740

前払費用

119,386

122,715

短期貸付金

478

1,356

その他

731,575

137,723

貸倒引当金

6,442

5,214

流動資産合計

15,115,912

17,007,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 1,328,697

※3 1,237,823

機械装置及び運搬具(純額)

141,217

162,792

工具、器具及び備品(純額)

136,618

127,390

土地

※3,※4 814,683

※3,※4 814,683

リース資産(純額)

31,646

23,606

建設仮勘定

44,106

94,564

有形固定資産合計

※2 2,496,971

※2 2,460,861

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

361,597

337,351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,190,228

2,617,828

長期貸付金

15,071

14,411

繰延税金資産

34,965

36,229

破産更生債権等

844

844

その他

※5 556,052

620,490

貸倒引当金

50,041

47,230

投資その他の資産合計

2,747,121

3,242,574

固定資産合計

5,605,689

6,040,787

資産合計

20,721,602

23,047,830

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,571,420

2,467,584

短期借入金

※3 4,607,908

※3 3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

リース債務

8,442

8,442

未払法人税等

128,257

422,656

繰延税金負債

5,158

賞与引当金

338,870

475,018

役員賞与引当金

24,929

73,409

未払金

1,241,238

1,337,026

未払費用

373,812

413,451

未払消費税等

52,243

144,002

火災関連損失引当金

104,087

その他

396,878

940,544

流動負債合計

8,749,156

10,186,225

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,200,000

1,000,000

リース債務

24,786

16,344

繰延税金負債

361,127

470,300

再評価に係る繰延税金負債

73,993

70,058

退職給付に係る負債

166,748

153,727

役員退職慰労引当金

26,120

33,489

資産除去債務

54,944

54,030

その他

9,600

9,600

固定負債合計

1,917,322

1,807,549

負債合計

10,666,479

11,993,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

647,693

655,400

利益剰余金

7,319,072

8,529,056

自己株式

266,132

233,450

株主資本合計

8,701,548

9,951,921

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

861,012

1,140,368

繰延ヘッジ損益

195,411

318,115

土地再評価差額金

※4 71,581

※4 75,517

為替換算調整勘定

107,218

101,756

その他の包括利益累計額合計

1,235,225

999,526

新株予約権

104,686

85,845

非支配株主持分

13,663

16,761

純資産合計

10,055,123

11,054,054

負債純資産合計

20,721,602

23,047,830

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

44,454,187

49,415,607

売上原価

※4 33,796,608

※4 36,485,611

売上総利益

10,657,578

12,929,996

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

2,269,279

2,367,920

一般管理費

7,607,972

8,200,724

販売費及び一般管理費合計

※1 9,877,252

※1 10,568,644

営業利益

780,326

2,361,351

営業外収益

 

 

受取利息

8,985

8,919

受取配当金

35,332

36,519

為替差益

217,070

44,309

デリバティブ評価益

1,533

その他

33,943

38,527

営業外収益合計

296,865

128,276

営業外費用

 

 

支払利息

55,440

53,302

デリバティブ評価損

11,156

その他

3,015

2,081

営業外費用合計

58,456

66,540

経常利益

1,018,736

2,423,087

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,535

※2 3,080

投資有価証券売却益

12,990

特別利益合計

15,525

3,080

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,870

固定資産除却損

※3 19,026

※3 67,674

賃貸借契約解約損

2,406

4,474

投資有価証券売却損

300

減損損失

※5 10,851

※5 73,224

特別退職金

17,753

関係会社整理損

※6 119,776

訴訟和解金

30,019

火災関連損失引当金繰入額

104,087

その他

16,809

特別損失合計

101,038

369,238

税金等調整前当期純利益

933,223

2,056,929

法人税、住民税及び事業税

339,001

661,305

法人税等調整額

10,766

43,268

法人税等合計

349,768

618,036

当期純利益

583,455

1,438,892

非支配株主に帰属する当期純利益

2,757

3,097

親会社株主に帰属する当期純利益

580,697

1,435,794

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

583,455

1,438,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

492,675

279,355

繰延ヘッジ損益

137,254

513,526

土地再評価差額金

6,942

3,935

為替換算調整勘定

253,533

5,462

その他の包括利益合計

890,405

235,698

包括利益

1,473,860

1,203,194

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,471,102

1,200,096

非支配株主に係る包括利益

2,757

3,097

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

645,678

6,938,289

271,039

8,313,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

187,776

 

187,776

連結範囲の変動

 

 

12,137

 

12,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

580,697

 

580,697

自己株式の取得

 

 

 

337

337

自己株式の処分

 

2,014

 

5,244

7,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,014

380,783

4,906

387,705

当期末残高

1,000,914

647,693

7,319,072

266,132

8,701,548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

368,337

58,157

64,639

146,314

344,819

90,061

10,577

8,759,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

187,776

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

12,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

580,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

337

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

492,675

137,254

6,942

253,533

890,405

14,624

3,086

908,116

当期変動額合計

492,675

137,254

6,942

253,533

890,405

14,624

3,086

1,295,821

当期末残高

861,012

195,411

71,581

107,218

1,235,225

104,686

13,663

10,055,123

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

647,693

7,319,072

266,132

8,701,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235,897

 

235,897

連結範囲の変動

 

 

10,085

 

10,085

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,435,794

 

1,435,794

自己株式の取得

 

 

 

608

608

自己株式の処分

 

7,707

 

33,290

40,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,707

1,209,983

32,682

1,250,373

当期末残高

1,000,914

655,400

8,529,056

233,450

9,951,921

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

861,012

195,411

71,581

107,218

1,235,225

104,686

13,663

10,055,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

235,897

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

10,085

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,435,794

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

608

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

40,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

279,355

513,526

3,935

5,462

235,698

18,841

3,097

251,441

当期変動額合計

279,355

513,526

3,935

5,462

235,698

18,841

3,097

998,931

当期末残高

1,140,368

318,115

75,517

101,756

999,526

85,845

16,761

11,054,054

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

933,223

2,056,929

減価償却費

335,717

309,879

貸倒引当金の増減額(△は減少)

297

4,047

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,218

137,064

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,904

7,917

のれん償却額

16,339

2,502

受取利息及び受取配当金

44,317

45,438

支払利息

55,440

53,302

固定資産除却損

19,026

67,674

減損損失

10,851

73,224

固定資産売却損益(△は益)

1,335

3,080

有価証券売却損益(△は益)

124

投資有価証券売却損益(△は益)

12,690

関係会社整理損

119,776

関係会社株式売却損益(△は益)

203

売上債権の増減額(△は増加)

590,069

574,164

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,430,604

412,155

仕入債務の増減額(△は減少)

226,061

1,053,268

未払消費税等の増減額(△は減少)

42,951

110,617

火災関連損失引当金繰入額

104,087

その他

233,470

625,270

小計

295,574

3,666,670

利息及び配当金の受取額

44,317

45,438

利息の支払額

55,951

53,251

法人税等の支払額

487,024

364,382

営業活動によるキャッシュ・フロー

794,231

3,294,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

226,337

326,566

有形固定資産の売却による収入

17,810

4,199

無形固定資産の取得による支出

83,924

27,096

投資有価証券の取得による支出

67,167

56,312

投資有価証券の売却による収入

122,990

10,000

貸付けによる支出

2,760

貸付金の回収による収入

1,875

2,541

関係会社株式の売却による収入

1,565

その他

19,746

107,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

252,935

503,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,224,090

1,008,832

自己株式の取得による支出

337

608

自己株式の売却による収入

4

25

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,000,000

配当金の支払額

187,776

235,897

非支配株主への配当金の支払額

1,440

その他

8,766

8,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,025,774

1,253,755

現金及び現金同等物に係る換算差額

72,791

104,327

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51,398

1,432,447

現金及び現金同等物の期首残高

2,006,219

2,032,740

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,744

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

24,878

現金及び現金同等物の期末残高

2,032,740

3,466,931

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 17

  主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱エス・シー・テクノは、営業活動再開のため、当連結会計年度より連結の範囲に追加しております。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

国内向商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(ホ)火災関連損失引当金

火災により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を火災関連損失引当金として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

   ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

1)(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

2)(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

3)(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

4)(分類3)に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に

関する取扱い

5)(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

 平成29年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 輸出荷為替手形(L/Cなし)割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

輸出荷為替手形(L/Cなし)割引高

48,541千円

12,056千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,948,607千円

1,842,763千円

 

※3 担保資産

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

974,306千円

916,858千円

土地

672,326

538,820

1,646,633

1,455,679

 

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1,955,000千円

2,400,000千円

長期借入金

445,000

2,400,000

2,400,000

 

※4 土地再評価

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定め

         る標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

 ・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価

と再評価後の帳簿価額との差額

△121,657千円

△100,740千円

 

※5 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 その他(株式)

20,000千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

輸出及び諸手数料

953,865千円

1,171,674千円

従業員給与及び賞与

3,337,863

3,451,363

減価償却費

292,204

278,387

退職給付費用

70,681

54,102

役員退職慰労引当金繰入額

3,975

5,567

賞与引当金繰入額

326,821

476,330

貸倒引当金繰入額

2,178

1,871

役員賞与引当金繰入額

24,929

73,409

地代家賃

1,044,507

1,171,136

 

※2 固定資産売却益

   前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)における固定資産売却益2,535千円の主たるものは、当社社宅にかかる土地・建物の売却によるものであります。

   当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)における固定資産売却益3,080千円の主たるものは、車両運搬具の売却によるものであります。

 

※3 固定資産除却損

   前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)における固定資産除却損19,026千円の主たるものは、㈱ビルケンシュトックジャパンの店舗改装による建物附属設備等の除却であります。

   当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)における固定資産除却損67,674千円の主たるものは、㈱ペットランド松戸店の店舗改装工事に係る建物附属設備等の除却であります。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

   ます。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

5,463千円

31,918千円

 

※5 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都江東区

営業店舗

建物

2,863千円

東京都立川市

営業店舗

建物

3,023

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記事業用資産は、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能性価額はその使用価値により測定しており、当資産グループの将来キャッシュ・フローはマイナスのため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

なお、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について帳簿価額を市場価額まで減損しております。(4,891千円)

また、電話加入権について、将来の使用見込みがないため減損を認識しております。(73千円)

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都渋谷区

営業店舗

建物

29,042千円

千葉県千葉市

営業店舗

建物

9,361

福岡県福岡市

営業店舗

建物

4,006

岐阜県土岐市

営業店舗

建物

3,952

長崎県長崎市

営業店舗

建物

2,200

東京都多摩市

営業店舗

建物

1,572

愛知県名古屋市

営業店舗

建物

992

大阪府大阪市

営業店舗

建物

422

埼玉県越谷市

営業店舗

建物

148

静岡県浜松市

営業店舗

建物

72

中華人民共和国広東省東莞市

事業用資産

機械装置、工具、器具及び備品

21,452

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記事業用資産は、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能性価額はその使用価値により測定しており、当資産グループの将来キャッシュ・フローはマイナスのため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

 

※6 関係会社整理損

   海外子会社の事業縮小に伴う損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

684,433千円

370,209千円

組替調整額

12,690

124

税効果調整前

697,123

370,333

税効果額

△204,448

△90,978

その他有価証券評価差額金

492,675

279,355

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

192,811

△457,950

組替調整額

△271,593

税効果調整前

192,811

△729,544

税効果額

△55,557

216,018

繰延ヘッジ損益

137,254

△513,526

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

△954

税効果額

7,896

3,935

当期発生額

6,942

3,935

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

253,533

△95,355

   組替調整額

89,892

   為替換算調整勘定

253,533

△5,462

   その他の包括利益合計

890,405

△235,698

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,552,946

2,552,946

合計

2,552,946

2,552,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

206,903

149

4,000

203,052

合計

206,903

149

4,000

203,052

 (注)普通株式の自己株式数の増加149株は単元未満株式の買取り、減少4,000株はストック・オプションの行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

104,686

合計

104,686

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日

取締役会

普通株式

93,841

40

平成26年3月31日

平成26年6月9日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

93,934

40

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月13日

取締役会

普通株式

117,494

 利益剰余金

50

平成27年3月31日

平成27年6月8日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,552,946

2,552,946

合計

2,552,946

2,552,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

203,052

145

25,400

177,797

合計

203,052

145

25,400

177,797

 (注)普通株式の自己株式数の増加145株は単元未満株式の買取り、減少25,400株はストック・オプションの行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

85,845

合計

85,845

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月13日

取締役会

普通株式

117,494

50

平成27年3月31日

平成27年6月8日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

118,402

50

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

261,266

 利益剰余金

110

平成28年3月31日

平成28年6月7日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,032,740

千円

3,466,931

千円

現金及び現金同等物

2,032,740

 

3,466,931

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末における営業債権のうち、21.6%が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 (1) 現金及び預金

2,032,740

2,032,740

 

(2)受取手形及び売掛金

6,074,884

6,074,884

 

(3)有価証券及び投資有価証券

            その他有価証券

1,992,842

1,992,842

 

(4)支払手形及び買掛金

(1,571,420)

(1,571,420)

 

(5)短期借入金

(4,607,908)

(4,607,908)

 

(6)未払金

(1,241,238)

(1,241,238)

 

(7)長期借入金

(1,200,000)

(1,197,050)

△2,950

 

(8)デリバティブ取引

302,082

302,082

 

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2)非上場株式等(連結貸借対照表計上額208,215千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 (1) 現金及び預金

2,032,740

(2)受取手形及び売掛金

6,074,884

(3)有価証券及び投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

10,829

33,968

10,491

39,791

69,670

金銭債権及び満期がある有価証券合計

8,118,453

33,968

10,491

39,791

69,670

(1)短期借入金

(4,607,908)

(2)長期借入金

(200,000)

(50,000)

(950,000)

 有利子負債計

(4,607,908)

(200,000)

(50,000)

(950,000)

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末における営業債権のうち、22.5%が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 (1) 現金及び預金

3,466,931

3,466,931

 

(2)受取手形及び売掛金

6,565,416

6,565,416

 

(3)投資有価証券

            その他有価証券

2,409,328

2,409,328

 

(4)支払手形及び買掛金

(2,467,584)

(2,467,584)

 

(5)短期借入金

(3,600,000)

(3,600,000)

 

(6)未払金

(1,337,026)

(1,337,026)

 

(7)長期借入金

(1,200,000)

(1,196,879)

△3,121

 

(8)デリバティブ取引

(497,871)

(497,871)

 

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2)非上場株式等(連結貸借対照表計上額205,143千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 (1) 現金及び預金

3,466,931

(2)受取手形及び売掛金

6,565,416

(3)投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

27,695

8,508

33,158

8,371

90,228

金銭債権及び満期がある有価証券合計

10,060,042

8,508

33,158

8,371

90,228

(1)短期借入金

(3,600,000)

(2)長期借入金

(200,000)

(50,000)

(950,000)

 有利子負債計

(3,800,000)

(50,000)

(950,000)

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

1,821,009

534,313

1,286,695

② 債券

20,255

20,000

255

③ その他

62,802

58,827

3,974

小計

1,904,066

613,141

1,290,925

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

7,083

8,080

△997

② 債券

③ その他

81,692

89,204

△7,512

小計

88,775

97,285

△8,509

合計

1,992,842

710,426

1,282,415

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 208,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

① 株式

② その他

122,990

12,990

300

 合  計

122,990

12,990

300

 

3.減損処理を行ったその他投資有価証券

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日現在)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

2,210,821

523,571

1,687,250

② 債券

20,120

20,000

120

③ その他

20,757

19,953

804

小計

2,251,699

563,525

1,688,174

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

30,545

31,684

△1,138

② 債券

③ その他

127,083

158,298

△31,215

小計

157,629

189,982

△32,353

合計

2,409,328

753,507

1,655,820

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 205,143千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

① 株式

② その他

10,000

124

 合  計

10,000

124

 

3.減損処理を行ったその他投資有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当するものはありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・ 円支払

 売掛金

738,820

27,734

 

 中国元受取・円支払

 未収入金

209,088

(2,336)

 

 買建

 

 

 

 

 

 ユーロ受取・円支払

 買掛金

1,161,109

39,622

 

 米ドル受取・円支払

 買掛金

5,318,061

210,503

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

 円受取・米ドル支払

 買掛金

571,427

26,558

 

合計

7,998,507

302,082

 

(注) 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当するものはありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・ 円支払

 売掛金

553,559

(31,144)

 

 香港ドル受取・円支払

 未収入金

186,892

(3,032)

 

 中国元受取・円支払

 未収入金

156,510

(2,203)

 

 買建

 

 

 

 

 

 ユーロ受取・円支払

 買掛金

1,595,759

(39,038)

 

 米ドル受取・円支払

 買掛金

9,199,394

(419,785)

 

 中国元受取・円支払

 買掛金

304,771

(5,895)

 

通貨オプション

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

 円受取・米ドル支払

 買掛金

904,450

3,228

 

合計

12,901,338

(497,871)

 

(注) 時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について平成23年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

①期首における退職給付に係る負債

149,648千円

②退職給付費用

70,681

③退職給付の支払額

△45,573

④制度への拠出額

△8,007

⑤期末における退職給付に係る負債

166,748

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

①退職給付債務

351,574千円

②年金資産

△184,825

③未積立退職給付債務(①+②)

166,748

④退職給付に係る負債

166,748

 

 4.退職給付に関連する損益

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

①勤務費用

70,681千円

 合計

70,681

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について平成23年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

①期首における退職給付に係る負債

166,748千円

②退職給付費用

54,102

③退職給付の支払額

△59,800

④制度への拠出額

△7,323

⑤期末における退職給付に係る負債

153,727

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

①退職給付債務

336,364千円

②年金資産

△182,636

③未積立退職給付債務(①+②)

153,727

④退職給付に係る負債

153,727

 

 4.退職給付に関連する損益

 

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

①勤務費用

54,102千円

 合計

54,102

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般管理費

21,879

22,131

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役7名

 当社の取締役6名

 当社の取締役5名

当社の取締役7名および執行役員3名

ストック・オプション数

普通株式 2,000株

普通株式 1,600株

普通株式 1,600株

普通株式

取締役  5,200株

執行役員   -株

付与日

平成17年7月1日

平成18年8月1日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

対象勤務期間

 定めはありません。

同左

同左

 同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

同左

同左

 同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名および執行役員4名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役9名、

執行役員3名および

参与3名

ストック・オプション数

普通株式

取締役  8,000株

執行役員   -株

普通株式

取締役  5,000株

執行役員   -株

参与     -株

普通株式

取締役  5,000株

執行役員   -株

参与     -株

普通株式

取締役  5,800株

執行役員   -株

参与     -株

付与日

平成21年8月3日

平成22年8月2日

平成23年8月1日

平成24年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

対象勤務期間

 定めはありません。

 同左

 同左

 同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

 同左

 同左

 同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名、

執行役員5名および

参与2名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役8名、

執行役員1名および

参与3名

ストック・オプション数

普通株式

取締役   4,000株

執行役員    -株

参与     400株

普通株式

取締役   5,200株

執行役員    -株

参与      800株

普通株式

取締役   5,400株

執行役員    -株

参与      800株

付与日

平成25年8月1日

平成26年8月1日

平成27年8月3日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

対象勤務期間

 定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

同左

同左

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・

オプション

平成18年

ストック・

オプション

平成19年

ストック・

オプション

平成20年

ストック・

オプション

平成21年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

2,400

2,400

7,400

11,400

付与

失効

権利確定

1,000

800

800

2,200

3,400

未確定残

2,000

1,600

1,600

5,200

8,000

権利確定後      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

1,000

800

800

2,200

3,400

権利行使

1,000

800

800

2,200

3,400

失効

未行使残

 

 

平成22年

ストック・

オプション

平成23年

ストック・

オプション

平成24年

ストック・

オプション

平成25年

ストック・

オプション

平成26年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

7,800

7,600

9,800

7,400

10,000

付与

失効

権利確定

2,800

2,600

4,000

3,000

4,000

未確定残

5,000

5,000

5,800

4,400

6,000

権利確定後      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,800

2,600

4,000

3,000

4,000

権利行使

2,800

2,600

4,000

3,000

4,000

失効

未行使残

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成27年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

7,000

失効

権利確定

800

未確定残

6,200

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

800

権利行使

800

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・

オプション

平成18年

ストック・

オプション

平成19年

ストック・

オプション

平成20年

ストック・

オプション

平成21年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

2,951

2,951

2,951

3,216

3,157

公正な評価単価(付与日)

1,769円25銭

1,568円50銭

1,019円70銭

1,002円90銭

 

 

平成22年

ストック・

オプション

平成23年

ストック・

オプション

平成24年

ストック・

オプション

平成25年

ストック・

オプション

平成26年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

3,076

3,086

3,128

3,108

3,098

公正な評価単価(付与日)

1,407円55銭

1,689円50銭

1,591円70銭

2,387円65銭

2,064円12銭

 

 

平成27年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

行使時平均株価   (円)

3,520

公正な評価単価(付与日)

3,161円67銭

 

(注)平成25年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

33.4%

 予想残存期間(注)2

3年

 予想配当(注)3

100円/株

 無リスク利子率(注)4

0.02%

(注)1 3年間(平成24年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 権利確定が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間であることから、付与対象者の定年退職に至るまでの期間の平均残存年数としております。

3 平成27年3月期の配当予想によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に相当する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

280,295

千円

256,349

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

88,859

 

207,838

 

賞与引当金

83,222

 

137,452

 

棚卸資産評価損

31,331

 

33,936

 

未払事業税

6,483

 

28,673

 

退職給付に係る負債

55,404

 

49,657

 

役員退職慰労金

5,570

 

10,152

 

資産除去債務

29,861

 

32,694

 

棚卸資産未実現利益消去

64,525

 

21,865

 

繰延ヘッジ損益

 

140,787

 

その他

112,516

 

144,137

 

繰延税金資産小計

758,071

 

1,063,544

 

評価性引当額

△459,737

 

△582,016

 

繰延税金資産合計

298,333

 

481,528

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△413,211

 

△504,190

 

繰延ヘッジ損益

△79,888

 

 

その他

△29,120

 

△33,071

 

繰延税金負債合計

△522,221

 

△537,261

 

繰延税金資産の純額

△223,887

千円

△55,733

千円

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

107,433

千円

378,337

千円

固定資産-繰延税金資産

34,965

 

36,229

 

流動負債-繰延税金負債

△5,158

 

 

固定負債-繰延税金負債

△361,127

 

△470,300

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.64

33.06

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.46

 

1.03

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.33

 

△11.37

 

住民税均等割

2.05

 

2.04

 

子会社の適用税率の差異

△17.94

 

△8.99

 

評価性引当額の増減

6.71

 

4.15

 

持分法による投資利益

 

 

受取配当金等連結消去による影響

27.66

 

9.13

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.13

 

1.77

 

その他

3.10

 

△0.77

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.48

30.05

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,215千円、法人税等調整額が12,242千万円、その他有価証券評価差額金が28,321千万円がそれぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益は5,863千万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は3,935千万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成27年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~20年と見積り、割引率は1.360~2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

50,262 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,536

時の経過による調整額

333

資産除去債務の履行による減少額

△8,188

その他増減額(△は減少)

期末残高

54,944 千円

 

当連結会計年度末(平成28年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~20年と見積り、割引率は1.360~2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

54,944 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,904

時の経過による調整額

257

資産除去債務の履行による減少額

△3,075

その他増減額(△は減少)

期末残高

54,030 千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

   の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

   業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

  2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,013,322

12,359,188

5,451,168

40,823,679

3,630,508

44,454,187

44,454,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,171

19,239

11,667

68,078

95,722

163,800

163,800

23,050,493

12,378,428

5,462,835

40,891,757

3,726,230

44,617,987

163,800

44,454,187

セグメント利益又は損失(△)

117,215

624,350

327,078

1,068,644

46,562

1,115,207

334,880

780,326

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△334,880千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

   の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

   業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

  2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,097,462

14,515,305

6,579,284

46,192,052

3,223,554

49,415,607

49,415,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,633

9,982

11,807

35,424

56,775

92,199

92,199

25,111,096

14,525,288

6,591,092

46,227,476

3,280,330

49,507,807

92,199

49,415,607

セグメント利益又は損失(△)

1,031,345

1,169,961

693,907

2,895,215

36,000

2,931,215

569,864

2,361,351

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△569,864千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

29,278,167

15,146,280

29,739

44,454,187

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

北米

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

5,934,384

4,518,634

4,167,292

14,620,310

44,454,187

13.3%

10.2%

9.4%

32.9%

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,297,619

195,732

3,618

2,496,971

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

15,034,593

家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

34,365,967

14,954,764

94,874

49,415,607

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

北米

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

4,841,714

5,457,754

5,174,244

15,473,714

49,415,607

9.8%

11.0%

10.5%

31.3%

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,256,116

175,786

28,959

2,460,861

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

17,737,026

家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

5,886

4,964

10,851

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

51,772

21,452

73,224

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

4,228.60円

4,610.85円

1株当たり当期純利益金額

247.25円

606.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

240.37円

592.03円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

580,697

1,435,794

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

580,697

1,435,794

期中平均株式数(株)

2,348,628

2,368,395

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

67,211

56,824

(うち新株予約権(株))

(67,211)

(56,824)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,607,908

3,600,000

0.8330

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

1.466

1年以内に返済予定のリース債務 (注)2

8,442

8,442

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

1,000,000

1.299

平成29年、平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2

24,786

16,344

平成30年

その他有利子負債

合計

5,841,136

4,824,786

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

950,000

リース債務

8,442

7,902

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,321,983

24,015,966

37,853,467

49,415,607

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

292,480

1,209,156

2,278,587

2,056,929

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

236,111

828,651

1,616,977

1,435,794

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

100.25

350.88

683.38

606.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額金額 又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

100.25

250.22

331.90

△76.28