２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

354,888

413,781

受取手形

64,589

51,569

売掛金

※３ 3,209,111

※３ 3,533,934

有価証券

10,829

－

商品及び製品

1,648,754

1,705,668

前渡金

6,809

3,928

前払費用

32,452

32,403

繰延税金資産

9,298

234,129

短期貸付金

※３ 2,175,441

※３ 4,406,353

未収入金

※３ 350,395

※３ 527,120

未収消費税等

2,082

－

デリバティブ債権

198,611

9,527

その他

9,289

8,839

貸倒引当金

△216,034

△594,805

流動資産合計

7,856,519

10,332,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,461,467

※１ 1,461,467

減価償却累計額

△501,146

△561,859

建物（純額）

960,321

899,607

構築物

※１ 32,770

※１ 39,670

減価償却累計額

△16,669

△19,916

構築物（純額）

16,100

19,753

機械及び装置

5,036

5,036

減価償却累計額

△3,475

△3,588

機械及び装置（純額）

1,561

1,448

車両運搬具

17,686

17,470

減価償却累計額

△13,146

△14,787

車両運搬具（純額）

4,539

2,683

工具、器具及び備品

275,295

284,464

減価償却累計額

△243,599

△254,948

工具、器具及び備品（純額）

31,695

29,515

土地

※１ 564,435

※１ 564,435

リース資産

40,200

40,200

減価償却累計額

△8,553

△16,593

リース資産（純額）

31,646

23,606

建設仮勘定

1,477

11,370

有形固定資産合計

1,611,777

1,552,421

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

188,282

188,282

ソフトウエア

67,999

59,438

電話加入権

1,529

1,529

無形固定資産合計

257,811

249,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,182,645

2,607,257

関係会社株式

1,735,053

1,389,154

関係会社出資金

29,960

29,960

長期貸付金

14,713

25,218

関係会社長期貸付金

394,865

－

破産更生債権等

844

844

長期前払費用

237

－

差入保証金

12,021

5,846

長期未収入金

36,781

34,460

保険積立金

34,040

37,986

その他

8,474

8,474

貸倒引当金

△50,040

△47,204

投資その他の資産合計

4,399,597

4,091,998

固定資産合計

6,269,186

5,893,670

資産合計

14,125,705

16,226,121

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

－

18,908

買掛金

※３ 419,357

※３ 672,106

短期借入金

※１ 2,730,000

※１ 3,676,309

1年内返済予定の長期借入金

－

200,000

リース債務

8,442

8,442

未払金

※３ 689,493

※３ 718,591

未払費用

52,688

102,312

未払法人税等

27,928

93,974

未払消費税等

－

35,711

前受金

4,558

37,733

預り金

30,589

28,048

デリバティブ債務

11,157

442,601

賞与引当金

142,200

256,375

役員賞与引当金

20,380

62,280

その他

4,503

4,609

流動負債合計

4,141,299

6,358,003

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,200,000

1,000,000

リース債務

24,786

16,344

繰延税金負債

346,063

450,381

再評価に係る繰延税金負債

73,993

70,058

退職給付引当金

90,004

78,003

その他

9,600

9,600

固定負債合計

1,744,448

1,624,387

負債合計

5,885,748

7,982,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

645,678

645,678

その他資本剰余金

2,014

9,722

資本剰余金合計

647,693

655,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

217,110

217,110

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

1,900,000

繰越利益剰余金

3,590,812

3,677,940

利益剰余金合計

5,707,922

5,795,050

自己株式

△266,132

△233,450

株主資本合計

7,090,397

7,217,915

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

862,010

1,138,378

繰延ヘッジ損益

111,280

△273,925

土地再評価差額金

71,581

75,517

評価・換算差額等合計

1,044,873

939,970

新株予約権

104,686

85,845

純資産合計

8,239,957

8,243,730

負債純資産合計

14,125,705

16,226,121

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

売上高

※３ 20,815,457

※３ 24,112,850

その他の営業収入

235,962

229,421

売上高合計

21,051,420

24,342,272

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,280,697

1,648,754

当期商品仕入高

※３ 18,665,838

※３ 21,079,700

合計

19,946,535

22,728,454

商品期末たな卸高

1,648,754

1,705,668

直接販売諸掛

※１ 163,877

※１ 203,041

商品売上原価

18,461,658

21,225,826

売上総利益

2,589,761

3,116,445

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

667,051

593,061

一般管理費

2,244,389

2,569,878

販売費及び一般管理費合計

※２ 2,911,441

※２ 3,162,940

営業損失（△）

△321,679

△46,494

営業外収益

 

 

受取利息

20,697

30,153

受取配当金

※３ 661,376

※３ 588,742

為替差益

198,714

96,224

雑収入

3,332

11,376

営業外収益合計

884,121

726,497

営業外費用

 

 

支払利息

38,155

45,327

雑損失

309

45

営業外費用合計

38,464

45,373

経常利益

523,977

634,629

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,179

－

投資有価証券売却益

12,990

－

その他

842

－

特別利益合計

16,011

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 1,176

※４ 0

減損損失

73

－

投資有価証券売却損

300

－

関係会社株式評価損

※３ 90,000

※３ 50,000

関係会社整理損

－

140,880

訴訟和解金

22,000

－

その他

5,700

－

特別損失合計

119,250

190,880

税引前当期純利益

420,738

443,749

法人税、住民税及び事業税

81,214

154,893

法人税等調整額

7,689

△34,169

法人税等合計

88,904

120,723

当期純利益

331,834

323,025

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

－

645,678

217,110

1,900,000

3,446,753

5,563,863

△271,039

6,939,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△187,776

△187,776

 

△187,776

当期純利益

 

 

 

 

 

 

331,834

331,834

 

331,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△337

△337

自己株式の処分

 

 

2,014

2,014

 

 

 

 

5,244

7,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,014

2,014

－

－

144,058

144,058

4,906

150,980

当期末残高

1,000,914

645,678

2,014

647,693

217,110

1,900,000

3,590,812

5,707,922

△266,132

7,090,397

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

368,849

△4,563

64,639

428,925

90,061

7,458,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△187,776

当期純利益

 

 

 

 

 

331,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△337

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

493,161

115,844

6,942

615,948

14,624

630,573

当期変動額合計

493,161

115,844

6,942

615,948

14,624

781,553

当期末残高

862,010

111,280

71,581

1,044,873

104,686

8,239,957

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

2,014

647,693

217,110

1,900,000

3,590,812

5,707,922

△266,132

7,090,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△235,897

△235,897

 

△235,897

当期純利益

 

 

 

 

 

 

323,025

323,025

 

323,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△608

△608

自己株式の処分

 

 

7,707

7,707

 

 

 

 

33,290

40,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

7,707

7,707

－

－

87,128

87,128

32,682

127,517

当期末残高

1,000,914

645,678

9,722

655,400

217,110

1,900,000

3,677,940

5,795,050

△233,450

7,217,915

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

862,010

111,280

71,581

1,044,873

104,686

8,239,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△235,897

当期純利益

 

 

 

 

 

323,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△608

自己株式の処分

 

 

 

 

 

40,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

276,367

△385,206

3,935

△104,902

△18,841

△123,744

当期変動額合計

276,367

△385,206

3,935

△104,902

△18,841

3,773

当期末残高

1,138,378

△273,925

75,517

939,970

85,845

8,243,730

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

６～30年

機械及び装置

３～15年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　a.ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

　　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

955,724千円

897,105千円

構築物

16,100

19,753

土地

538,820

538,820

計

1,510,646

1,455,679

 

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

1,955,000千円

2,400,000千円

長期借入金

445,000

－

計

2,400,000

2,400,000

 

２　偶発債務

　下記の保証先の銀行借入金等について、支払保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

1,081,056千円

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

431,695千円

㈱ｍｈエンタープライズ

500,000

㈱ｍｈエンタープライズ

－

TRIACE LIMITED

238,885

TRIACE LIMITED

79,614

㈱ペットランド

100,000

㈱ペットランド

－

三發電器製造廠有限公司

20,150

三發電器製造廠有限公司

－

SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD.

－

SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD.

58,024

計

1,940,092

計

569,334

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

 

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記したもの以外の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

売掛金

733,872千円

698,372千円

短期貸付金

2,174,963

4,406,353

未収入金

234,670

484,418

買掛金

61,628

346,171

未払金

5,317

22,088

 

 

（損益計算書関係）

※１　直接販売諸掛には、海上運賃、船積費、陸上運賃、海上保険料およびその他の営業収入（不動産賃貸収入）に対する直接費用が含まれております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

（販売費）

 

 

販売手数料

85,986千円

52,825千円

検品費

146,094

190,327

（一般管理費）

 

 

役員報酬

90,160

98,880

従業員給料及び賞与

828,061

776,119

賞与引当金繰入額

142,200

256,375

役員賞与引当金繰入額

20,560

62,280

福利厚生費

195,953

205,840

貸倒引当金繰入額

213,523

378,111

旅費交通費

166,006

159,660

減価償却費

109,440

95,082

退職給付費用

34,004

17,492

 

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

3,005,212千円

 

2,802,325千円

当期商品仕入高

7,642,092

 

9,558,042

受取配当金

646,513

 

552,385

関係会社株式評価損

90,000

 

50,000

 

※４　固定資産除却損

　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）における固定資産除却損1,176千円の主たるものは、名古屋事務所閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）については、特記事項はありません。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,735,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,389,154千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

87,984

千円

205,397

千円

賞与引当金

47,068

 

79,117

 

未払事業税

5,187

 

11,888

 

退職給付引当金

29,172

 

23,900

 

未払役員退職慰労金

3,104

 

2,939

 

投資有価証券評価損

18,964

 

17,955

 

棚卸資産評価損

6,864

 

8,418

 

関係会社株式等評価損

73,164

 

84,583

 

その他

46,551

 

191,586

 

繰延税金資産小計

318,061

 

625,786

 

評価性引当額

△198,022

 

△340,008

 

繰延税金資産合計

120,038

 

285,778

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

456,804

 

502,029

 

繰延税金負債合計

456,804

 

502,029

 

繰延税金資産（負債）の純額

△336,765

千円

△216,251

千円

 

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

9,298

千円

234,129

千円

固定負債－繰延税金負債

△346,063

 

△450,381

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.64％

33.06％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.13

3.78

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△52.01

△50.17

住民税均等割

0.87

0.61

評価性引当額の増減

22.04

32.00

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.58

8.22

その他

2.88

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.13％

27.21％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,215千万円、法人税等調整額が12,242千万円、その他有価証券評価差額金が28,321千万円がそれぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益は5,863千万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は3,935千万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,461,467

－

－

60,713

1,461,467

561,859

構築物

32,770

6,900

－

3,246

39,670

19,916

機械及び装置

5,036

－

－

112

5,036

3,588

 

車両運搬具

17,686

－

215

1,856

17,470

14,787

 

工具、器具及び備品

275,295

12,196

3,027

14,376

284,464

254,948

 

土地

564,435

－

－

－

564,435

－

 

リース資産

40,200

－

－

8,040

40,200

16,593

 

建設仮勘定

1,477

9,893

－

－

11,370

－

 

計

2,398,368

28,990

3,243

88,346

2,424,115

871,694

無形固定資産

借地権

188,282

－

－

－

188,282

－

ソフトウエア

234,034

20,540

27,948

20,823

226,626

167,188

電話加入権

1,529

－

－

－

1,529

－

 

計

423,846

20,540

27,948

20,823

416,438

167,188

　（注）１　構築物の当期増加額の主たるものは、行田倉庫大規模改修工事によるものであります。

２　工具、器具及び備品の当期増加額の主たるものは、金型投資によるものであります。

３　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

266,074

378,771

2,836

642,010

賞与引当金

142,200

256,375

142,200

256,375

役員賞与引当金

20,380

62,280

20,380

62,280

（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。