当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに底堅さは見られたものの、個人消費は引き続き低迷しました。外需面でも、円高や海外景気減速のもと、輸出は力強さを欠く状況が継続し、インバウンド需要も鈍化するなど、景気の足踏み状態が継続しました。こうした中、英国のEU離脱という国民投票の結果が伝わり、先行き不透明感が高まりました。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、報告セグメント毎にばらつきはあるものの、総じてみれば、ブランド販売子会社の売り上げが伸び悩み、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りましたが、国内向けOEM事業の売り上げがすべての報告セグメントで伸長したことを受けて、前年同期比2.6％増加の116億1千4百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同4億2千3百万円増加した30億2千7百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、同1億8千1百万円の増加となる4億6百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上を主因に営業外損益が7千1百万円の損失となったことから、前年同期比4千1百万円増加の3億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.7％増加した63億3千7百万円となりました。国内向けOEM事業では、家具・家庭用品ともに堅調に積み上がりました。また、防災用品の売り上げも増加しました。海外向けOEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げは増加しましたが、欧州向け家具や米国向け家庭用品が売り上げを落とした結果、当セグメントの海外向けOEM事業全体では売り上げが減少しました。ブランド事業においては、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。なお、本社が取り扱う家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ」の売り上げも順調に拡大傾向を辿りました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前年同期比2億5千4百万円増加の4億1千8百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比2.9％減少の28億9千5百万円となりました。国内向けOEM事業では、トラベル商材の売り上げが引き続き堅調に推移したほか、ファッション小物の売り上げが増加しました。一方、中国向けのトラベル商材の売り上げがスローダウンした結果、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」等を販売する㈱ベネクシー、およびベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが、前年実績を若干下回りました。
セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、販売子会社による不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前年同期比8千7百万円減少した2千2百万円の赤字となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比24.2％増加の17億1百万円となりました。国内向けOEM事業では、小物生活家電の売り上げのほか、調理家電の売り上げが増加しました。三發電器製造廠有限公司については、小物生活家電などの売り上げ増加により、前年実績を上回る売上高となりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」ブランドの調理家電を中心に㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが伸長しました。
セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が若干低下したことに加えて、販売子会社による商品開発費などの販管費が増加したことから、前年同期比2千2百万円減少の8千8百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円減少の210億3千3百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が11億8千2百万円、「受取手形及び売掛金」が13億3千1百万円、それぞれ減少している一方、「繰延税金資産」が1億8千万円増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が7億7千9百万円、「短期借入金」が6億円、それぞれ減少しております。
主な純資産の変動は、「繰延ヘッジ損益」が3億7千4百万円、「為替換算調整勘定」が1億2千9百万円、それぞれ減少しております。
この結果、自己資本比率は49.6％、１株当たり純資産は4,367円37銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。