当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き不透明感が懸念される中、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、国内向けOEM事業の売り上げが好調に推移したことから、前年同期比0.9％増加の242億3千1百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前年同期比4億7千1百万円増加し、66億3千8百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前年同期比2千1百万円の増加となる11億4千5百万円となりました。経常利益につきましては、主に円高による為替予約の実現損を計上したことにより、前年同期比2億7千9百万円減少の9億3千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として昨年９月末に発生した子会社台北事務所の火災事故に係る最終損失見込額を6千8百万円計上したことやブランド販売子会社で商品自主回収費用を7千6百万円計上したことから、前年同期比4億2千9百万円減少した3億9千9百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.5％増加した126億5千6百万円となりました。国内向けOEM事業では、家具および家庭用品ともに堅調に積み上がりました。一方、海外向けOEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げは増加しましたが、欧州向け家具や米国向け家庭用品の売り上げが低迷した結果、海外向けOEM事業全体では売り上げが減少しました。ブランド事業においては、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。また、本社が取り扱う家具・インテリアを主体に直販するネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げも拡大しました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前年同期比5億4千7百万円増加の8億8千7百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.8％減少の68億1千7百万円となりました。国内向けOEM事業では、トラベル商材の売り上げが堅調に推移したほか、新たなOEM先への取り組みとして、ステーショナリー商材の売り上げが増加しました。一方、中国向けのトラベル商材の売り上げがスローダウンした結果、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げが前年実績を下回り、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは微増に留まりました。
セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、ブランド販売子会社において不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前年同期比3億7千8百万円減少した3億8千4百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比18.3％増加の34億5百万円となりました。国内向けOEM事業では、小物生活家電の売り上げが好調のほか、調理家電の売り上げが増加しました。また、海外向けOEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を上回りました。ブランド事業においては、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電を中心に伸長しました。
セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が低下したこと、ブランド販売子会社において商品開発費などの販管費が増加したことから、前年同期比1億4千4百万円減少の5千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億9千7百万円減少の209億5千万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が19億1千6百万円、「受取手形及び売掛金」が6億6千7百万円、それぞれ減少している一方、「前渡金」が4億6千4百万円、「商品及び製品」が1億1百万円、それぞれ増加しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」が10億6千7百万円、「支払手形及び買掛金」が4億5千1百万円、それぞれ減少しております。
主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が3億7千1百万円、「繰延ヘッジ損益」が2億5千4百万円、それぞれ減少しております。
この結果、自己資本比率は49.1％、１株当たり純資産は4,307円14銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ19億1千6百万円減少の15億5千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は1億円となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税等の支払により資金が減少したことによるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は12億3千3百万円でした。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は3億1千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は4億2千2百万円でした。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は13億2千2百万円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は12億6百万円でした。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。