第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融支援策を背景に、企業収益や設備投資は底堅さを維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも改善の兆しが見られ始めるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、海外情勢においては、中国を始めとする新興国経済の減速懸念、混迷する中東情勢、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策内容への懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。

こうした状況下、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比0.7％増加の497億8千5百万円となりました。

利益面につきましては、売上高は微増となったものの、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前期比10億2千9百万円増加の139億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、販管費比率は増加したものの、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前期比3億4千3百万円増加の27億4百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上はありましたが、前期比1千2百万円増加の24億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比9.3％増加の274億3千1百万円となりました。OEM事業では、国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに堅調に積み上がりました。一方、海外向けについても、欧州向け家庭用品の売り上げが大幅に増加した結果、海外向け売り上げ全体で増加となりました。ブランド事業においては、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。また、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げも順調に拡大しました。

セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前期比12億4千2百万円増加の22億7千4百万円となりました。

 

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比6.5％減少の135億6千9百万円となりました。国内向け海外向けともに売り上げが減少した結果、OEM事業の売り上げは減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げが前年実績を下回った一方、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは微増となりました。

セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、ブランド販売子会社において不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前期比4億5千3百万円減少の7億1千6百万円となりました。

 

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比7.5％減少の60億8千4百万円となりました。OEM事業では、国内向け小物生活家電の売り上げが減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ増により、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが微増となりました。

セグメント利益については、売上高の減少に加えて、売上総利益率が低下したこと、ブランド販売子会社において商品開発費などの販管費が増加したことから、前期比4億5千8百万円減少の2億3千5百万円となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少の28億5千9百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、14億2千1百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、4億9千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、15億1千3百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

家具・家庭用品事業

29,060,841

14.1

7,170,438

29.4

服飾雑貨事業

12,990,663

△13.4

1,375,240

△29.6

家電事業

6,099,964

△1.1

1,587,459

1.0

　　報告セグメント計

48,151,470

3.2

10,133,138

11.8

その他

2,738,905

△9.9

377,148

11.5

合計

50,890,376

2.4

10,510,287

11.7

　（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日

販売高（千円）

前期比（％）

家具・家庭用品事業

27,431,427

9.3

服飾雑貨事業

13,569,680

△6.5

家電事業

6,084,490

△7.5

　　報告セグメント計

47,085,597

1.9

その他

2,699,973

△16.2

合計

49,785,571

0.7

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前連結会計年度

自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日

当連結会計年度

自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

㈱良品計画

17,737,026

35.9

17,840,763

35.8

　（注）　上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

(3）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日

生産実績（千円）

前期比（％）

家電事業

2,321,815

△7.1

合計

2,321,815

△7.1

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えております。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。

当社は昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。

（経営方針）

　100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く

　－　安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施　－

（重点施策）

①新たなチャレンジ　―　商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施

OEM事業

・新規取引先の開拓・拡大に注力

・第５番目の柱になる事業の育成

ブランド事業

・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築

②ローコストオペレーションの徹底

・PDCAサイクルによる業務改善の徹底

・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）

③グループシナジー

・本部機能の強化によるグループ力向上

④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進

・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進

・次世代リーダー（幹部社員）育成

⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立

・業務基盤システムの高度化

・リスク管理態勢の強化

（４）経営環境

日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、内需面では、個人消費に力強さが欠けるものの、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、中国を始めとした新興国及び資源国経済の脆弱性等のリスクに加え、英国のＥＵ離脱やトランプ米大統領による保護主義的な政権運営に対する懸念、さらには地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明感が高まっており、今後、金融資本市場の予期せぬ変動や、商品価格や品質に関する一段の競争激化が見込まれます。

（５）対処すべき課題

（営業面の強化に関わる課題）

当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。

①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。

②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。

③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。

④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。

⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。

⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。

（管理面の強化に関わる課題）

①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。

②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。

③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。

④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

４【事業等のリスク】

当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、主に日本市場において、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております。

 

①市場変動リスクについて

（為替リスク）

当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しや外貨建ビジネスの拡充などにより、リスクの低減に努めています。しかしながら、現時点においてはグループ売り上げに占める本邦への輸入取引の比率が高いことから、特に円相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

（金利リスク）

当社グループの借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社グループとしては、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

②信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

③コンプライアンス（法令遵守）に関するリスクについて

当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。

④商品の品質問題に係るリスクについて

当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外ブランド品の取扱いに係るリスクについて

当社グループでは、主に日本市場において、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

⑥カントリーリスクについて

当社グループの商品調達の約６割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

⑦大規模な自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて

当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。しかしながら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。

(2)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加の230億5千7百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」、「その他（デリバティブ債権）」が、それぞれ3億6千4百万円、6億1千9百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ6億7百万円、5億4千万円減少しております。

②負債

主な負債の変動は、「短期借入金」、「その他（デリバティブ債務）」が、それぞれ11億円、4億6千5百万円減少しております。

③純資産

主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「繰延ヘッジ損益」が、それぞれ9億8千5百万円、6億9千1百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は55.1％、１株当たり純資産は5,319円98銭となりました。

(3)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比0.7％増加の497億8千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比14.6％増加の27億4百万円、経常利益は前期比0.5％増加の24億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5％減少の14億2千8百万円となりました。

①売上高

売上高は、服飾雑貨事業および家電事業で売上高が減少したものの、家具・家庭用品事業の売上高が増加した結果、前期比3億6千9百万円増加の497億8千5百万円となりました。

②売上総利益

売上総利益は、主に売上総利益率が改善したことから、前期比10億2千9百万円増加の139億5千9百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、販売手数料、広告宣伝費、不動産賃借料などが増加したことから、前期比6億8千5百万円増加の112億5千4百万円となりました。

④営業利益

営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことから、前期比3億4千3百万円増加の27億4百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は、営業利益の増加はありましたが、主に為替差損の計上により、前期比1千2百万円増加の24億3千6百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

45.1

49.7

48.0

47.5

55.1

時価ベースの自己資本比率（％）

31.4

29.0

28.6

42.1

37.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

8.9

－

1.5

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

9.4

－

61.9

34.9

 

　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。

　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

 　　 　　　ります。

　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

③財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(5)次期連結会計年度の見通し

次期の業績につきましては、新商材導入や販路拡大に向けた積極投資を予定するブランド事業など、服飾雑貨事業セグメントの売り上げ回復を主因に、連結売上高は500億円台を確保できる見込みです。利益面では、ブランド販売子会社による販路拡大のための先行投資や業務基盤システム投資費用など販管費が増加することから、営業利益および経常利益は減少となる見込みです。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針

「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。