２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413,781	467,976
受取手形	51,569	8,701
売掛金	※２ 3,533,934	※２ 2,964,409
商品及び製品	1,705,668	1,438,206
前渡金	3,928	5,766
前払費用	32,403	30,526
繰延税金資産	234,129	－
短期貸付金	※２ 4,406,353	※２ 6,007,969
未収入金	※２ 527,120	※２ 271,363
デリバティブ債権	9,527	461,242
その他	8,839	8,005
貸倒引当金	△594,805	△917,315
流動資産合計	10,332,451	10,746,851
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 899,607	※１ 858,673
構築物	※１ 19,753	※１ 16,856
機械及び装置	1,448	1,206
車両運搬具	2,683	14,072
工具、器具及び備品	29,515	45,331
土地	※１ 564,435	※１ 541,856
リース資産	23,606	20,006
建設仮勘定	11,370	－
有形固定資産合計	1,552,421	1,498,003

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	59,438	52,067
電話加入権	1,529	1,529
無形固定資産合計	249,250	241,879
投資その他の資産
投資有価証券	2,607,257	2,692,197
関係会社株式	1,389,154	1,389,154
関係会社出資金	29,960	29,960
長期貸付金	※２ 25,218	※２ 15,858
破産更生債権等	844	844
長期前払費用	－	68
差入保証金	5,846	6,244
長期未収入金	34,460	34,296
保険積立金	37,986	43,789
その他	8,474	12,649
貸倒引当金	△47,204	△46,390
投資その他の資産合計	4,091,998	4,178,673
固定資産合計	5,893,670	5,918,555
資産合計	16,226,121	16,665,407
負債の部
流動負債
支払手形	18,908	－
買掛金	※２ 672,106	※２ 825,451
短期借入金	※１,※２ 3,676,309	※１,※２ 2,574,254
1年内返済予定の長期借入金	200,000	50,000
リース債務	8,442	9,401
未払金	※２ 718,591	※２ 820,918
未払費用	102,312	81,081
未払法人税等	93,974	312,804
未払消費税等	35,711	23,651
前受金	37,733	2,126
預り金	28,048	28,351
デリバティブ債務	442,601	33,064
賞与引当金	256,375	190,824
役員賞与引当金	62,280	45,380
繰延税金負債	－	23,029
その他	4,609	4,889
流動負債合計	6,358,003	5,025,226

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
長期借入金	1,000,000	※１ 1,150,000
リース債務	16,344	11,738
繰延税金負債	450,381	480,512
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付引当金	78,003	85,543
その他	9,600	4,300
固定負債合計	1,624,387	1,802,153
負債合計	7,982,390	6,827,379
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	9,722	11,095
資本剰余金合計	655,400	656,774
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	3,677,940	4,607,722
利益剰余金合計	5,795,050	6,724,832
自己株式	△233,450	△217,574
株主資本合計	7,217,915	8,164,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,138,378	1,208,941
繰延ヘッジ損益	△273,925	263,361
土地再評価差額金	75,517	113,767
評価・換算差額等合計	939,970	1,586,070
新株予約権	85,845	87,010
純資産合計	8,243,730	9,838,028
負債純資産合計	16,226,121	16,665,407

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
売上高	※１ 24,112,850	※１ 24,161,129
その他の営業収入	229,421	237,895
売上高合計	24,342,272	24,399,024
売上原価	※１ 21,225,826	※１ 20,378,794
売上総利益	3,116,445	4,020,230
販売費及び一般管理費	※２ 3,162,940	※２ 3,177,605
営業利益又は営業損失（△）	△46,494	842,625
営業外収益
受取利息	30,153	33,105
受取配当金	※１ 588,742	※１ 1,099,862
為替差益	96,224	－
雑収入	11,376	4,594
営業外収益合計	726,497	1,137,562
営業外費用
支払利息	45,327	42,305
雑損失	45	9
為替差損	－	195,250
営業外費用合計	45,373	237,565
経常利益	634,629	1,742,621
特別利益
固定資産売却益	－	1,724
投資有価証券売却益	－	36,156
特別利益合計	－	37,880
特別損失
固定資産売却損	－	12,751
固定資産除却損	0	11
投資有価証券売却損	－	8,100
関係会社株式評価損	※１ 50,000	－
関係会社整理損	140,880	－
特別損失合計	190,880	20,863
税引前当期純利益	443,749	1,759,639
法人税、住民税及び事業税	154,893	371,201
法人税等調整額	△34,169	15,886
法人税等合計	120,723	387,088
当期純利益	323,025	1,372,550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	2,014	647,693	217,110	1,900,000	3,590,812	5,707,922	△266,132	7,090,397
当期変動額
剰余金の配当							△235,897	△235,897		△235,897
当期純利益							323,025	323,025		323,025
自己株式の取得									△608	△608
自己株式の処分			7,707	7,707					33,290	40,998
土地再評価差額金取崩額										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,707	7,707	－	－	87,128	87,128	32,682	127,517
当期末残高	1,000,914	645,678	9,722	655,400	217,110	1,900,000	3,677,940	5,795,050	△233,450	7,217,915

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	862,010	111,280	71,581	1,044,873	104,686	8,239,957
当期変動額
剰余金の配当						△235,897
当期純利益						323,025
自己株式の取得						△608
自己株式の処分						40,998
土地再評価差額金取崩額						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	276,367	△385,206	3,935	△104,902	△18,841	△123,744
当期変動額合計	276,367	△385,206	3,935	△104,902	△18,841	3,773
当期末残高	1,138,378	△273,925	75,517	939,970	85,845	8,243,730

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	9,722	655,400	217,110	1,900,000	3,677,940	5,795,050	△233,450	7,217,915
当期変動額
剰余金の配当							△404,516	△404,516		△404,516
当期純利益							1,372,550	1,372,550		1,372,550
自己株式の取得									△418	△418
自己株式の処分			1,373	1,373					16,293	17,667
土地再評価差額金取崩額							△38,250	△38,250		△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,373	1,373	－	－	929,782	929,782	15,875	947,031
当期末残高	1,000,914	645,678	11,095	656,774	217,110	1,900,000	4,607,722	6,724,832	△217,574	8,164,947

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,138,378	△273,925	75,517	939,970	85,845	8,243,730
当期変動額
剰余金の配当						△404,516
当期純利益						1,372,550
自己株式の取得						△418
自己株式の処分						17,667
土地再評価差額金取崩額						△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,562	537,286	38,250	646,100	1,165	647,265
当期変動額合計	70,562	537,286	38,250	646,100	1,165	1,594,297
当期末残高	1,208,941	263,361	113,767	1,586,070	87,010	9,838,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	６～30年
機械及び装置	３～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　a.ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

　　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度に適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	897,105千円	857,987千円
構築物	19,753	16,856
土地	538,820	538,820
計	1,455,679	1,413,664

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,400,000千円	1,825,000千円
長期借入金	－	575,000
計	2,400,000	2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,589,144千円	6,806,476千円
短期金銭債務	444,569	322,013
長期金銭債権	11,165	2,465

３　偶発債務

　下記の保証先の金融機関との外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	431,695千円	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	244,576千円
TRIACE LIMITED	79,614	TRIACE LIMITED	144,400
SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD.	58,024
計	569,334	計	388,976

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,802,325千円		2,428,101千円
仕入高	9,558,042		8,725,182
営業取引以外の取引による取引高	582,507		1,096,831

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.8％、当事業年度19.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.2％、当事業年度80.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	52,825千円	93,780千円
検品費	190,327	139,911
役員報酬	98,880	104,280
従業員給料及び賞与	776,119	795,131
賞与引当金繰入額	256,375	190,824
役員賞与引当金繰入額	62,280	45,380
福利厚生費	205,840	200,945
貸倒引当金繰入額	378,111	321,850
旅費交通費	159,660	162,580
減価償却費	95,082	88,653
退職給付費用	17,492	35,168

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,389,154千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,389,154千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	205,397	千円	297,399	千円
賞与引当金	79,117		58,888
未払事業税	11,888		18,172
退職給付引当金	23,900		26,197
未払役員退職慰労金	2,939		1,316
投資有価証券評価損	17,955		13,116
棚卸資産評価損	8,418		8,418
関係会社株式等評価損	84,583		84,583
その他	191,586		63,613
繰延税金資産小計	625,786		571,706
評価性引当額	△340,008		△421,918
繰延税金資産合計	285,778		149,787
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		117,549
その他有価証券評価差額金	502,029		535,780
繰延税金負債合計	502,029		653,329
繰延税金資産（負債）の純額	△216,251	千円	△503,541	千円

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	234,129	千円	－	千円
流動負債－繰延税金負債	－		△23,029
固定負債－繰延税金負債	△450,381		△480,512

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.78	3.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.17	△17.93
住民税均等割	0.61	0.18
評価性引当額の増減	32.00	4.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.22	0.02
その他	△0.28	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.21％	22.00％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末減価 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	1,461,467	11,529	23,579	1,449,417	590,743	50,291	858,673
	構築物	39,670	－	1,210	38,459	21,603	2,897	16,856
	機械及び装置	5,036	－	－	5,036	3,830	241	1,206
	車両運搬具	17,470	17,655	6,970	28,156	14,083	5,890	14,072
	工具、器具及び備品	284,464	27,310	225	311,549	266,217	11,483	45,331
	土地	564,435 [143,625] (961)	－	22,579 [△38,250]	541,856 [181,876] (961)	－	－	541,856
	リース資産	40,200	4,440	－	44,640	24,633	8,040	20,006
	建設仮勘定	11,370	23,495	34,865	－	－	－	－
	計	2,424,115	84,430	89,431	2,419,115	921,112	78,844	1,498,003
無形固定資産	借地権	188,282	－	－	188,282	－	－	188,282
	ソフトウエア	226,626	21,292	8,739	239,179	187,112	19,924	52,067
	電話加入権	1,529	－	－	1,529	－	－	1,529
	計	416,438	21,292	8,739	428,991	187,112	19,924	241,879

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価格により記載しております。

２　「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　建物の当期増加額の主たるものは、本社建物附属設備の改修工事によるものであります。

５　建物の当期減少額は、社員寮の売却によるものであります。

６　車両運搬具の当期増加額は、購入によるものであります。

７　工具、器具及び備品の当期増加額の主たるものは、金型投資によるものであります。

８　土地の当期減少額は、社員寮の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	642,010	321,850	153	963,706
賞与引当金	256,375	190,824	256,375	190,824
役員賞与引当金	62,280	45,380	62,280	45,380

（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。