当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に米国の政権移行に伴う動揺も加わるなど海外情勢に先行き不透明感が強まりましたが、政府・日銀による経済金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、国内向けOEM事業は引き続き好調であったものの、海外向けOEM事業の売り上げが伸び悩んだことから、前年同期比0.2％減少の377億6千万円となりました。
利益面につきましては、売上高は微減となったものの、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は前年同期比7億1千7百万円増加の106億6百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、前年同期比6千5百万円増加の22億5千1百万円となりました。経常利益につきましては、主に円高による為替予約の実現損を計上したことにより、前年同期比3億2千7百万円減少の19億5千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失見込額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前年同期比5億3千5百万円減少の10億8千1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.3％増加の202億9千4百万円となりました。国内向けOEM事業では、家具および家庭用品ともに堅調に積み上がりました。一方、海外向けOEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げは増加しましたが、欧州向け家具や米国向け家庭用品の売り上げが低迷した結果、海外向けOEM事業全体では売り上げが減少しました。ブランド事業においては、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。また、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げも拡大しました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前年同期比8億8千5百万円増加の16億3千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.3％減少の106億2千6百万円となりました。国内向けOEM事業では、ステーショナリー商材の売り上げは好調だったものの、トラベル商材等の売り上げが減少した結果、国内向けOEM事業全体の売り上げは減少しました。また、中国向けのトラベル商材の売り上げが減少した結果、海外向けOEM事業の売り上げは減少しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げが前年実績を下回った一方、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは増加しました。
セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、ブランド販売子会社において不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前年同期比4億7千8百万円減少の7億5千9百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比4.2％増加の47億9千8百万円となりました。国内向けOEM事業では、小物生活家電の売り上げが増加しました。一方、海外向けOEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を下回りました。ブランド事業においては、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電を中心に伸長しました。
セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が低下したこと、ブランド販売子会社において商品開発費などの販管費が増加したことから、前年同期比2億7千2百万円減少の1億5千9百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千1百万円増加の241億8千9百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が9億9千3百万円減少する一方、「受取手形及び売掛金」が12億1千7百万円、「その他（デリバティブ債権）」が9億2千7百万円、それぞれ増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が9億5千3百万円減少する一方、「短期借入金」が11億5千4百万円増加しております。
主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が4億3千7百万円減少する一方、「繰延ヘッジ損益」が8億5千万円増加しております。
この結果、自己資本比率は50.0％、１株当たり純資産は5,065円32銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。