当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明要因が多い中、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.4％減少の104億4百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比1億4百万円減少の29億2千3百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が増加したことから、前年同期比1億7千1百万円減少の2億3千5百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比では3千1百万円減少の3億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に特筆すべきものがなかったこともあり、前年同期比7百万円増加の2億1千1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.6％減少の58億5千4百万円となりました。OEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げが増加したことを主因に、海外向け売り上げは増加しましたが、国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少した結果、OEM事業全体で売り上げ減少となりました。ブランド事業では、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の抑制により、前年同期比5千9百万円増加の4億7千7百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.7％減少の26億7千2百万円となりました。国内向け海外向けともに主にトラベル商材の売り上げが減少した結果、OEM事業の売り上げは減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げが前年実績を上回った一方、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは減少となりました。
セグメント利益については、売上高の減少により、前年同期比1億2千4百万円減少の1億4千7百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.4％減少の12億5千1百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが海外向けでは増加した一方、国内向けでは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率が改善し販管費も抑制されたものの、売上高が減少したことから、前年同期比7千3百万円減少の1千4百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億9千1百万円減少の208億6千5百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が5億5千6百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ13億6百万円、19億7千3百万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」が、それぞれ11億3百万円、8億円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が2億3千5百万円増加した一方、「繰延ヘッジ損益」が2億3千9百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は60.9％、１株当たり純資産は5,319円73銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。