当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、㈱グループセブ ジャパンに当社連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）のドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」および「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」の販売事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
（連結子会社の事業譲受について）
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）が、ビレロイ アンド ボッホテーブルウェアジャパン㈱からドイツ家庭用品ブランド「Ｖｅｌｌｅｒｏｙ＆Ｂｏｃｈ（ビレロイアンドボッホ）」のテーブルウェア販売事業を譲り受けることについて決議を行い、平成29年９月12日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアにおける地政学的リスクの高まりをはじめ海外情勢に引き続き不透明感が強い中、底堅い企業収益を支えに雇用や所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.2％減少の217億7千1百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比2億7千7百万円減少の63億6千万円となりました。営業利益につきましては、販管費が若干増加したため、前年同期比3億6千4百万円減少の7億8千万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比7千9百万円減少の8億5千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比8千7百万円増加の4億8千7百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.7％減少の114億2千2百万円となりました。OEM事業では、海外向け家庭用品の売り上げが増加しましたが、国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少した結果、売り上げ減少となりました。ブランド事業では、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比1億3千3百万円減少の7億5千3百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比6.8％減少の63億5千3百万円となりました。海外向け商材の売り上げは回復しましたが、国内向けの売り上げが減少した結果、OEM事業の売り上げは減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーと、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比2億1百万円減少の1億8千3百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.3％減少の27億1千3百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが海外向けでは増加した一方、国内向けでは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比1千5百万円減少の4千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少の227億5千万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」が6億9千9百万円減少した一方、「投資有価証券」が6億8千8百万円増加しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が5億7千3百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が2億4千8百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産は5,478円97銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少の21億5千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は2億2千6百万円（前年同四半期は1億円の資金使用）となりました。資金増加の主な要因は税金等調整前四半期純利益8億5千2百万円によるものであり、資金減少の主な要因は仕入債務の減少4億7千万円、法人税等の支払3億8千6百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は5億5千6百万円（前年同四半期は3億1千万円の資金使用）となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出3億6千1百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は3億4千3百万円（前年同四半期は13億2千2百万円の資金使用）となりました。資金減少の主な要因は配当金の支払2億3千8百万円によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。