第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	39,890,748	44,454,187	49,415,607	49,785,571	44,692,792
経常利益	（千円）	485,065	1,018,736	2,423,087	2,436,038	1,832,534
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	458,233	580,697	1,435,794	1,428,019	832,809
包括利益	（千円）	919,490	1,473,860	1,203,194	2,178,257	1,035,358
純資産額	（千円）	8,759,301	10,055,123	11,054,054	12,807,958	13,437,557
総資産額	（千円）	17,412,006	20,721,602	23,047,830	23,057,032	25,823,163
１株当たり純資産額	（円）	3,690.75	4,228.60	4,610.85	5,319.98	5,570.34
１株当たり当期純利益金額	（円）	195.72	247.25	606.23	598.64	348.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	190.28	240.37	592.03	587.41	341.54
自己資本比率	（％）	49.7	48.0	47.5	55.1	51.6
自己資本利益率	（％）	5.5	6.2	13.7	12.1	6.4
株価収益率	（倍）	11.0	10.2	6.7	6.1	11.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	509,385	△794,231	3,294,474	1,421,309	892,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	422,771	△252,935	△503,944	△492,460	△833,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,454,940	1,025,774	△1,253,755	△1,513,364	1,708,048
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,006,219	2,032,740	3,466,931	2,859,144	4,630,595
従業員数	（名）	475	458	617	660	723
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[1,011]	[915]	[802]	[700]	[625]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	20,670,303	21,051,420	24,342,272	24,399,024	22,166,026
経常利益	（千円）	815,343	523,977	634,629	1,742,621	1,221,511
当期純利益	（千円）	1,532,368	331,834	323,025	1,372,550	610,513
資本金	（千円）	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914
発行済株式総数	（株）	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946
純資産額	（千円）	7,458,403	8,239,957	8,243,730	9,838,028	10,345,590
総資産額	（千円）	12,337,572	14,125,705	16,226,121	16,665,407	19,648,999
１株当たり純資産額	（円）	3,140.75	3,461.97	3,434.68	4,084.31	4,286.40
１株当たり配当額	（円）	50.00	90.00	160.00	160.00	160.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(10.00)	(40.00)	(50.00)	(60.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	654.51	141.29	136.39	575.39	255.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	636.33	137.36	133.19	564.60	250.38
自己資本比率	（％）	59.7	57.6	50.3	58.5	52.1
自己資本利益率	（％）	23.0	4.3	4.0	15.3	6.1
株価収益率	（倍）	3.3	17.8	30.0	6.3	15.1
配当性向	（％）	13.8	63.7	117.3	27.8	62.6
従業員数	（名）	105	106	91	88	86
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[65]	[61]	[64]	[71]	[75]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

３　第65期の１株当たり配当額50円は、平成25年10月１日付での株式併合前の１株当たり中間配当額10円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額40円を合算した金額となっております。これは当該株式併合の影響を加味した年間の１株当たり配当額90円に相当します。

２【沿革】

　当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。


昭和21年10月	大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
昭和33年１月	香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
昭和36年２月	共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
昭和36年10月	三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
昭和42年６月	ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
昭和46年12月	三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。
昭和48年９月	マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
昭和53年７月	香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。
昭和53年９月	香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。
昭和54年１月	東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。
昭和61年７月	香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
昭和63年３月	中国に上海駐在員事務所を設置。
平成10年10月平成13年10月	千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。
平成14年５月	東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー　現・連結子会社）。
平成14年10月	中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成15年７月	三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
平成16年12月平成17年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
平成19年４月	愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立（現・連結子会社）。
平成19年７月	東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。
平成19年12月	千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
平成23年４月	中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成23年５月	中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成23年12月	東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション　現・連結子会社）。
平成24年５月	㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
平成24年10月	東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
平成25年10月平成27年８月平成27年９月平成28年４月平成28年８月平成28年10月平成29年10月	普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

　なお、平成29年10月１日付で、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、商号を㈱エッセンコーポレーションに変更いたしました。

（1）報告セグメント


報告セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
家具・家庭用品事業	リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売	当社 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司
家具・家庭用品事業	テーブルウエアの輸入販売	㈱エッセンコーポレーション
服飾雑貨事業	服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売	当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司
	ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営	㈱ベネクシー
	ファッションバッグ等の輸入販売	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
家電事業	理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売	当社㈱ｍｈエンタープライズ㈱エス・シー・テクノ
	OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出	三發電器製造廠有限公司
	OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造	三發電器製品(東莞)有限公司
	OEM製品の輸出輸入販売	三曄国際貿易(上海)有限公司

（2）その他のセグメント


セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
その他	ペット関連用品の企画・輸出輸入販売	当社
	ペットショップの運営	㈱ペピカ
	動物病院の運営	㈱リリーベット
	輸送資材・生活雑貨等の企画・販売	㈱サムコ
	事務代行業務	三栄興産㈱
	リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）	SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。


事業系統図

			報告セグメント			その他
		（海外販売会社）	家具・家庭用品	服飾雑貨	家　電	その他
国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客		SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)	○	－	－	－		国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先
	←	三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）	○	○	○	－	←
	販売	三發電器製造廠有限公司（香港）	－	－	○	－	仕入
		三發電器製品（東莞）有限公司（中国）	－	－	○	－
		TRIACE LIMITED（香港)	○	○	－	－
		三栄貿易（深圳）有限公司（中国）	○	－	－	○
		SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）	－	－	－	○
			販売	販売	販売	販売
			↓	↓	↓	↓
	←	㈱三栄コーポレーション	○	○	○	○	←
	販売		販売	販売	販売	販売	仕入
		（国内販売会社）	↓	↓	↓	↓
		㈱サムコ	－	－	－	○
	← 販売	㈱ペピカ	－	－	－	○	←
		㈱エッセンコーポレーション	○	－	－	－	仕入
		㈱ベネクシー	－	○	－	－
		㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	－	○	－	－
		㈱ｍｈエンタープライズ	－	－	○	－
		㈱エス・シー・テクノ	－	－	○	－
		（サービス会社等）
		三栄興産㈱	－	－	－	○	注２
		㈱リリーベット	－	－	－	○
		三栄洋行有限公司（香港）	－	－	－	○	注３
（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。　　　２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。　　　３三栄洋行有限公司（香港）は、当社グループの１社に出資をしております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
三栄洋行有限公司	香港　九龍	千HK$ 2	その他	100.0	－	役員の兼任１名
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４	マレーシア　クアラルンプール	千MYR 1,000	家具・家庭用品	100.0 (100.0)	－	生活関連用品の購入
㈱ペピカ（注）２	千葉県市川市	千円 100,000	その他	100.0	－	役員の兼任１名生活関連用品の販売
㈱リリーベット（注）４	千葉県市川市	千円 7,000	その他	70.0 (70.0)	－	役員の兼任１名
TRIACE LIMITED （注）２、５	香港　九龍	千HK$ 15,000	家具・家庭用品、服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任２名生活関連用品の購入債務保証
三發電器製造廠有限公司（注）２、４	香港　九龍	千HK$ 25,000	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名生活関連用品の購入
三發電器製品（東莞）有限公司（注）２、４	中国　東莞	千RMB 16,693	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
㈱サムコ	東京都台東区	千円 50,000	その他	100.0	－	役員の兼任１名生活関連用品の購入・販売
㈱ベネクシー（注）５	東京都港区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任１名生活関連用品の販売
SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H	ドイツ　デュッセルドルフ	千EURO 51	その他	100.0	－	役員の兼任１名生活関連用品の購入債務保証
三栄興産㈱	東京都台東区	千円 28,200	その他	100.0	－	役員の兼任１名
三曄国際貿易（上海）有限公司	中国　上海	千RMB 3,310	家具・家庭用品、服飾雑貨、家電	100.0	－	生活関連用品の購入・販売
三栄貿易（深圳）有限公司（注）４	中国　深圳	千RMB 1,000	家具・家庭用品、その他	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
㈱ｍｈエンタープライズ	東京都台東区	千円 40,000	家電	100.0	－	役員の兼任２名生活関連用品の販売
㈱エッセンコーポレーション	東京都台東区	千円 90,000	家具・家庭用品	100.0	－	役員の兼任２名生活関連用品の販売
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	東京都台東区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任２名債務保証
㈱エス・シー・テクノ	東京都台東区	千円 100,000	家電	100.0	－	役員の兼任２名生活関連用品の販売

　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５　TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要科目	TRIACE LIMITED	㈱ベネクシー
売上高（百万円）	15,096	6,172
経常利益（百万円）	474	237
当期純利益（百万円）	437	120
純資産額（百万円）	2,072	2,135
総資産額（百万円）	3,798	5,106

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
家具・家庭用品事業	100	(112)
服飾雑貨事業	394	(188)
家電事業	128	(268)
報告セグメント計	622	(568)
その他	101	(57)
合計	723	(625)

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在


従業員数（名）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
86	(75)	42才1ヶ月	11年5ヶ月	7,096,057


セグメントの名称	従業員数（名）
家具・家庭用品事業	32	(39)
服飾雑貨事業	35	(21)
家電事業	11	(9)
報告セグメント計	78	(69)
その他	8	(6)
合計	86	(75)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。