第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,859,144	4,630,595
受取手形及び売掛金	6,024,595	6,615,544
有価証券	－	11,304
商品及び製品	6,381,831	6,013,923
仕掛品	55,154	51,769
原材料及び貯蔵品	131,688	143,906
繰延税金資産	71,092	166,075
前渡金	193,019	173,617
前払費用	116,464	175,482
その他	1,006,961	462,406
貸倒引当金	△4,465	△1,231
流動資産合計	16,835,487	18,443,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,302,624	※２ 1,251,516
機械装置及び運搬具（純額）	144,573	130,203
工具、器具及び備品（純額）	192,209	223,641
土地	※２,※３ 792,104	※２,※３ 665,828
リース資産（純額）	20,006	11,078
建設仮勘定	23,683	48,524
有形固定資産合計	※1 2,475,201	※1 2,330,793
無形固定資産	326,365	815,151
投資その他の資産
投資有価証券	2,702,351	3,502,727
長期貸付金	13,899	15,845
繰延税金資産	38,052	49,705
破産更生債権等	844	969
その他	711,346	711,859
貸倒引当金	△46,515	△47,281
投資その他の資産合計	3,419,978	4,233,825
固定資産合計	6,221,544	7,379,769
資産合計	23,057,032	25,823,163

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,430,544	2,267,447
短期借入金	※２ 2,500,000	※２ 4,600,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	9,401	8,861
未払法人税等	385,726	387,529
賞与引当金	430,685	402,593
役員賞与引当金	52,228	35,895
未払金	1,450,359	1,474,239
未払費用	392,335	370,470
未払消費税等	31,450	114,108
商品自主回収関連損失引当金	10,955	－
繰延税金負債	20,823	3,016
その他	468,726	411,436
流動負債合計	8,233,236	10,075,598
固定負債
長期借入金	※２ 1,150,000	1,200,000
リース債務	11,738	2,877
繰延税金負債	503,591	759,891
再評価に係る繰延税金負債	※３ 70,058	※３ 70,058
退職給付に係る負債	165,695	159,956
役員退職慰労引当金	36,162	41,512
資産除去債務	63,183	60,304
その他	15,407	15,407
固定負債合計	2,015,837	2,310,008
負債合計	10,249,073	12,385,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	656,774	661,332
利益剰余金	9,514,307	9,919,989
自己株式	△217,574	△214,292
株主資本合計	10,954,421	11,367,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210,904	1,782,994
繰延ヘッジ損益	373,160	△10,688
土地再評価差額金	※３ 113,767	※３ 158,741
為替換算調整勘定	48,839	14,835
その他の包括利益累計額合計	1,746,672	1,945,883
新株予約権	87,010	100,537
非支配株主持分	19,854	23,192
純資産合計	12,807,958	13,437,557
負債純資産合計	23,057,032	25,823,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	49,785,571	44,692,792
売上原価	※５ 35,826,291	※５ 31,809,115
売上総利益	13,959,280	12,883,676
販売費及び一般管理費
販売費	2,702,580	2,677,364
一般管理費	8,551,741	8,522,516
販売費及び一般管理費合計	※1 11,254,322	※1 11,199,880
営業利益	2,704,957	1,683,796
営業外収益
受取利息	10,007	13,068
受取配当金	37,757	48,369
為替差益	－	89,045
デリバティブ評価益	7,696	5,908
その他	23,364	26,492
営業外収益合計	78,825	182,884
営業外費用
支払利息	41,144	31,328
為替差損	305,453	－
その他	1,146	2,818
営業外費用合計	347,744	34,146
経常利益	2,436,038	1,832,534
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,764	※２ 199
投資有価証券売却益	36,156	5,208
特別利益合計	37,920	5,408
特別損失
固定資産売却損	※３ 12,751	0
固定資産除却損	※４ 14,023	※４ 16,086
投資有価証券売却損	8,100	666
減損損失	※６ 25,119	※６ 149,276
火災関連損失引当金繰入額	65,007	－
商品自主回収関連損失引当金繰入額	80,000	－
その他	7,661	5,384
特別損失合計	212,664	171,414
税金等調整前当期純利益	2,261,294	1,666,527
法人税、住民税及び事業税	786,485	805,365
法人税等調整額	43,697	25,015
法人税等合計	830,183	830,380
当期純利益	1,431,111	836,147
非支配株主に帰属する当期純利益	3,092	3,338
親会社株主に帰属する当期純利益	1,428,019	832,809

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,431,111	836,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,535	572,090
繰延ヘッジ損益	691,275	△383,849
土地再評価差額金	38,250	44,973
為替換算調整勘定	△52,916	△34,003
その他の包括利益合計	※ 747,145	※ 199,210
包括利益	2,178,257	1,035,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,175,164	1,032,020
非支配株主に係る包括利益	3,092	3,338

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	655,400	8,529,056	△233,450	9,951,921
当期変動額
剰余金の配当			△404,516		△404,516
親会社株主に帰属する当期純利益			1,428,019		1,428,019
自己株式の取得				△418	△418
自己株式の処分		1,373		16,293	17,667
土地再評価差額金取崩額			△38,250		△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,373	985,251	15,875	1,002,500
当期末残高	1,000,914	656,774	9,514,307	△217,574	10,954,421

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,140,368	△318,115	75,517	101,756	999,526	85,845	16,761	11,054,054
当期変動額
剰余金の配当								△404,516
親会社株主に帰属する当期純利益								1,428,019
自己株式の取得								△418
自己株式の処分								17,667
土地再評価差額金取崩額								△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,535	691,275	38,250	△52,916	747,145	1,165	3,092	751,403
当期変動額合計	70,535	691,275	38,250	△52,916	747,145	1,165	3,092	1,753,904
当期末残高	1,210,904	373,160	113,767	48,839	1,746,672	87,010	19,854	12,807,958

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	656,774	9,514,307	△217,574	10,954,421
当期変動額
剰余金の配当			△382,154		△382,154
親会社株主に帰属する当期純利益			832,809		832,809
自己株式の取得				△399	△399
自己株式の処分		4,557		3,682	8,239
土地再評価差額金取崩額			△44,973		△44,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,557	405,681	3,282	413,522
当期末残高	1,000,914	661,332	9,919,989	△214,292	11,367,944

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,210,904	373,160	113,767	48,839	1,746,672	87,010	19,854	12,807,958
当期変動額
剰余金の配当								△382,154
親会社株主に帰属する当期純利益								832,809
自己株式の取得								△399
自己株式の処分								8,239
土地再評価差額金取崩額								△44,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	572,090	△383,849	44,973	△34,003	199,210	13,526	3,338	216,076
当期変動額合計	572,090	△383,849	44,973	△34,003	199,210	13,526	3,338	629,598
当期末残高	1,782,994	△10,688	158,741	14,835	1,945,883	100,537	23,192	13,437,557

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,261,294	1,666,527
減価償却費	386,642	387,057
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,354	△2,318
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,825	△25,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,381	502
のれん償却額	2,502	－
受取利息及び受取配当金	△47,764	△61,438
支払利息	41,144	31,328
固定資産除却損	14,023	16,086
減損損失	25,119	149,276
固定資産売却損益（△は益）	10,986	△199
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,055	△4,541
売上債権の増減額（△は増加）	307,925	△827,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	△344,738	364,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,075	△134,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160,396	83,048
火災関連損失引当金繰入額	65,007	－
商品自主回収関連損失引当金繰入額	80,000	－
その他	△348,523	23,316
小計	2,229,296	1,666,340
利息及び配当金の受取額	47,764	61,438
利息の支払額	△40,773	△31,152
法人税等の支払額	△814,978	△803,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,421,309	892,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△466,841	△341,026
有形固定資産の売却による収入	15,400	200
無形固定資産の取得による支出	△45,088	△536,370
無形固定資産の売却による収入	－	6,354
投資有価証券の取得による支出	△57,058	△36,577
投資有価証券の売却による収入	102,717	57,062
貸付けによる支出	△148	△4,800
貸付金の回収による収入	2,016	1,054
その他	△43,459	21,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△492,460	△833,045

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100,000	2,100,000
自己株式の取得による支出	△418	△399
自己株式の売却による収入	12	2
長期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△50,000
配当金の支払額	△404,516	△382,154
その他	△8,442	△9,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,513,364	1,708,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,270	3,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607,787	1,771,450
現金及び現金同等物の期首残高	3,466,931	2,859,144
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,859,144	※ 4,630,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

  主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

国内向商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	３～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（ハ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（ホ）商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する損失について、合理的に見積もられる損失額を商品自主回収関連損失引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

   ヘッジ対象・・・借入金

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,920,838千円	2,127,366千円

※２　担保資産

　　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	874,844千円	828,562千円
土地	538,820	412,544
計	1,413,664	1,241,107

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,825,000千円	2,400,000千円
長期借入金	575,000	－
計	2,400,000	2,400,000

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定め

　　　　　　　　　る標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額	△99,665千円	55,369千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
輸出及び諸手数料	1,481,335千円	1,398,050千円
従業員給与及び賞与	3,513,327	3,511,085
減価償却費	358,072	341,943
退職給付費用	60,012	61,334
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	5,379
賞与引当金繰入額	424,320	401,454
貸倒引当金繰入額	△1,201	△752
役員賞与引当金繰入額	52,228	35,895
地代家賃	1,302,386	1,317,869

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）における固定資産売却益1,764千円の主たるものは、車両運搬具の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）における固定資産売却益199千円は、㈱リリーベットにおける備品の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）における固定資産売却損12,751千円は、当社社宅に係る土地・建物の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）における固定資産除却損14,023千円の主たるものは、三栄貿易（深圳）有限公司のオフィス移転に係る建物附属設備等の除却および三發電器制品（東莞）有限公司の機械装置の除却であります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）における固定資産除却損16,086千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
28,276千円	179,897千円

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額
北海道北広島市	営業店舗	建物	9,121千円
神奈川県横浜市	営業店舗	建物	7,938
大阪府和泉市	営業店舗	建物	7,300
愛知県名古屋市	営業店舗	建物	758

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県行田市	倉庫	土地	126,276千円
埼玉県三郷市	営業店舗	建物、保証金	11,636
神奈川県川崎市	営業店舗	建物、保証金	5,285
東京都中央区	営業店舗	建物	4,427
福岡県福岡市	営業店舗	建物	785
岐阜県土岐市	営業店舗	建物	525
神奈川県横浜市	営業店舗	建物	227
東京都多摩市	営業店舗	建物	112

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に準じた金額により算定しております。

また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	74,067千円	824,838千円
組替調整額	28,055	2,383
税効果調整前	102,122	827,221
税効果額	△31,587	△255,131
その他有価証券評価差額金	70,535	572,090
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	516,440	△17,043
組替調整額	457,950	△515,843
税効果調整前	974,391	△532,887
税効果額	△283,115	149,037
繰延ヘッジ損益	691,275	△383,849
土地再評価差額金：
当期発生額	38,250	44,973
税効果額	－	－
当期発生額	38,250	44,973
為替換算調整勘定：
当期発生額	△82,166	△64,284
組替調整額	29,250	30,280
為替換算調整勘定	△52,916	△34,003
その他の包括利益合計	747,145	199,210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	177,797	117	12,400	165,514
合計	177,797	117	12,400	165,514

 （注）普通株式の自己株式数の増加117株は単元未満株式の買取り、減少12,400株はストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	87,010
合計		87,010

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	261,266	110	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	143,250	60	平成28年９月30日	平成28年12月１日

 （注）１株当たり配当額110円には、特別配当60円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	利益剰余金	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日

 （注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	165,514	102	2,800	162,816
合計	165,514	102	2,800	162,816

 （注）普通株式の自己株式数の増加102株は単元未満株式の買取り、減少2,800株はストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	100,537
合計		100,537

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	143,410	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日

 （注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	利益剰余金	100	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,859,144	千円	4,630,595	千円
現金及び現金同等物	2,859,144		4,630,595

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、25.6％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,859,144	2,859,144	－
（2）受取手形及び売掛金	6,024,595	6,024,595	－
（3）有価証券及び投資有価証券             その他有価証券	2,497,175	2,497,175	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,430,544)	(2,430,544)	－
（5）短期借入金	(2,500,000)	(2,500,000)	－
（6）未払金	(1,450,359)	(1,450,359)	－
（7）長期借入金	(1,200,000)	(1,199,106)	△893
（8）デリバティブ取引	587,324	587,324	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,175千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 現金及び預金	2,859,144	－	－	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金	6,024,595	－	－	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券  　その他有価証券のうち満期があるもの	－	18,816	35,197	9,391	9,652	104,491
金銭債権及び満期がある有価証券合計	8,883,740	18,816	35,197	9,391	9,652	104,491
（1）短期借入金	(2,500,000)	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	(50,000)	－	(950,000)	－	(200,000)	－
有利子負債計	(2,550,000)	－	(950,000)	－	(200,000)	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、47.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,630,595	4,630,595	－
（2）受取手形及び売掛金	6,615,544	6,615,544	－
（3）有価証券及び投資有価証券             その他有価証券	3,308,363	3,308,363	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,267,447)	(2,267,447)	－
（5）短期借入金	(4,600,000)	(4,600,000)	－
（6）未払金	(1,474,239)	(1,474,239)	－
（7）長期借入金	(1,200,000)	(1,199,036)	△963
（8）デリバティブ取引	(30,660)	(30,660)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,668千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 現金及び預金	4,630,595	－	－	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金	6,615,544	－	－	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券  　その他有価証券のうち満期があるもの	11,304	38,538	9,286	10,569	10,702	114,695
金銭債権及び満期がある有価証券合計	11,257,443	38,538	9,286	10,569	10,702	114,695
（1）短期借入金	(4,600,000)	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	－	(950,000)	－	(200,000)	(50,000)	－
有利子負債計	(4,600,000)	(950,000)	－	(200,000)	(50,000)	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	2,311,712	537,410	1,774,302
②　債券	－	－	－
③　その他	31,837	29,943	1,894
小計	2,343,550	567,354	1,776,196
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	7,913	9,008	△1,095
②　債券	－	－	－
③　その他	145,711	163,287	△17,576
小計	153,625	172,296	△18,671
合計	2,497,175	739,650	1,757,525

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
①　株式	65,500	36,156	－
②　その他	16,827	－	8,100
合　　計	82,327	36,156	8,100

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	3,113,268	529,570	2,583,698
②　債券	－	－	－
③　その他	102,915	89,803	13,111
小計	3,216,183	619,374	2,596,809
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	92,179	104,682	△12,502
小計	92,179	104,682	△12,502
合計	3,308,363	724,056	2,584,307

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
①　株式	25,631	2,383	299
②　その他	18,698	－	366
合　　計	44,330	2,383	666

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・　円支払	売掛金	771,484	－	6,822
	円受取・中国元支払	未収入金	122,175	－	(1,566)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	1,349,230	－	69,680
	米ドル受取・円支払	買掛金	10,432,604	987,272	510,403
	通貨オプション
	買建
	円受取・米ドル支払	買掛金	802,725	－	1,984
合計			13,478,218	987,272	587,324

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成30年３月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・　円支払	売掛金	924,881	－	20,994
	円受取・香港ドル支払	未収入金	343,645	－	(7,360)
	円受取・中国元支払	未収入金	175,932	－	(2,012)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	947,490	－	41,986
	米ドル受取・円支払	買掛金	3,671,543	－	63,797
	通貨オプション
	買建
	円受取・米ドル支払	買掛金	896,370	－	20,471
合計			6,959,833	－	30,660

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について平成23年５月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①期首における退職給付に係る負債		153,727千円
②退職給付費用		60,012
③退職給付の支払額		△41,526
④制度への拠出額		△6,517
⑤期末における退職給付に係る負債		165,695

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①退職給付債務		335,381千円
②年金資産		△169,686
③未積立退職給付債務（①＋②）		165,695
④退職給付に係る負債		165,695

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
①勤務費用	60,012千円
合計	60,012

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について平成23年５月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①期首における退職給付に係る負債		165,695千円
②退職給付費用		61,334
③退職給付の支払額		△73,628
④制度への拠出額		6,554
⑤期末における退職給付に係る負債		159,956

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①退職給付債務		320,484千円
②年金資産		△160,528
③未積立退職給付債務（①＋②）		159,956
④退職給付に係る負債		159,956

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
①勤務費用	61,334千円
合計	61,334

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費	18,820	21,763

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役６名	当社の取締役５名	当社の取締役７名および執行役員３名
ストック・オプション数	普通株式　1,000株	普通株式　　800株	普通株式　　800株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株
付与日	平成17年７月１日	平成18年８月１日	平成19年８月１日	平成20年８月１日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名および執行役員４名	当社の取締役７名、 執行役員４名および 参与３名	当社の取締役７名、 執行役員４名および 参与３名	当社の取締役９名、 執行役員３名および 参与３名
ストック・オプション数	普通株式 取締役　　5,800株 執行役員　　 －株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　3,800株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　4,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株
付与日	平成21年８月３日	平成22年８月２日	平成23年８月１日	平成24年８月１日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役７名、 執行役員５名および 参与２名	当社の取締役７名、 執行役員４名および 参与３名	当社の取締役８名、 執行役員１名および 参与３名	当社の取締役７名、 執行役員２名および 参与２名
ストック・オプション数	普通株式 取締役　　 3,200株 執行役員　　  －株 参与　　　　 400株	普通株式 取締役　　 4,200株 執行役員　　  －株 参与　　　   400株	普通株式 取締役　　 4,400株 執行役員　　  －株 参与　　　   400株	普通株式 取締役　　 4,000株 執行役員　　 －株 参与　　　   800株
付与日	平成25年８月１日	平成26年８月１日	平成27年８月３日	平成28年８月１日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役11名、 執行役員１名および 参与１名
ストック・オプション数	普通株式 取締役　　 5,400株 執行役員　　 400株 参与　　　　 400株
付与日	平成29年８月１日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	1,000	800	800	3,600	5,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	1,000	800	800	3,600	5,800
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	3,600	3,800	4,600	3,600	5,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	400
未確定残	3,600	3,800	4,600	3,600	4,600
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	400
権利行使	－	－	－	－	400
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	5,800	6,200	－
付与	－	－	6,200
失効	－	－	－
権利確定	1,000	1,400	－
未確定残	4,800	4,800	6,200
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,000	1,400	－
権利行使	1,000	1,400	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	－	1,769円25銭	1,568円50銭	1,019円70銭	1,002円90銭

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－	－	3,505
公正な評価単価（付与日）	1,407円55銭	1,689円50銭	1,591円70銭	2,387円65銭	2,064円12銭

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	3,760	3,809	－
公正な評価単価（付与日）	3,161円67銭	3,035円58銭	3,510円30銭

（注）平成25年10月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	６６．３％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	１２０円／株
無リスク利子率（注）４	△０．０９％

（注）１　４年間（平成26年８月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　権利確定が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間であることから、付与対象者の定年退職に至るまでの期間の平均残存年数としております。

３　平成29年３月期の配当予想によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に相当する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	335,564	千円	452,771	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	299,542		467,337
賞与引当金	109,241		94,905
棚卸資産評価損	40,063		86,666
未払事業税	19,171		15,529
退職給付に係る負債	55,241		51,140
役員退職慰労金	4,738		10,602
資産除去債務	26,320		28,454
棚卸資産未実現利益消去	22,589		19,269
株式報酬費用	26,642		30,784
その他	100,578		125,577
繰延税金資産小計	1,039,694		1,383,041
評価性引当額	△740,629		△1,100,642
繰延税金資産合計	299,065		282,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△535,780		△791,314
繰延ヘッジ損益	△143,580		1,292
その他	△34,975		△39,504
繰延税金負債合計	△714,336		△829,526
繰延税金負債の純額	△415,271	千円	△547,127	千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	71,092	千円	166,075	千円
固定資産－繰延税金資産	38,052		49,705
流動負債－繰延税金負債	△20,823		△3,016
固定負債－繰延税金負債	△503,591		△759,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.40		△13.71
住民税均等割	0.97		1.31
子会社の適用税率の差異	△8.25		△8.66
評価性引当額の増減	7.28		14.81
受取配当金等連結消去による影響	17.25		16.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02		－
その他	1.23		6.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.71	％	49.83	％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	54,030　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,882
時の経過による調整額	775
資産除去債務の履行による減少額	△2,504
期末残高	63,183　千円

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	63,183　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,650
時の経過による調整額	836
資産除去債務の履行による減少額	△5,366
期末残高	60,304　千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具・家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,431,427	13,569,680	6,084,490	47,085,597	2,699,973	49,785,571	－	49,785,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,798	19,369	10,157	40,325	54,713	95,038	△95,038	－
計	27,442,225	13,589,049	6,094,647	47,125,923	2,754,686	49,880,610	△95,038	49,785,571
セグメント利益又は損失（△）	2,274,058	716,124	235,213	3,225,396	△20,129	3,205,267	△500,309	2,704,957

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,309千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具・家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,053,894	13,683,640	5,668,594	42,406,129	2,286,663	44,692,792	－	44,692,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,982	16,669	10,135	40,787	54,220	95,007	△95,007	－
計	23,067,876	13,700,310	5,678,729	42,446,916	2,340,883	44,787,800	△95,007	44,692,792
セグメント利益又は損失（△）	1,306,611	607,338	258,744	2,172,694	51,050	2,223,744	△539,948	1,683,796

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,948千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
34,504,335	15,260,623	20,612	49,785,571

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	北米	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
6,280,175	4,902,004	4,627,822	15,810,002	49,785,571
12.6%	9.8%	9.3%	31.8%	－

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,285,421	165,771	24,007	2,475,201

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	17,840,763	家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
32,131,368	12,550,696	10,727	44,692,792

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	北米	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
4,314,992	3,877,547	5,590,377	13,782,917	44,692,792
9.7%	8.7%	12.5%	30.8%	－

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,109,960	200,682	20,150	2,330,793

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	16,827,979	家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具・家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	－	25,119	－	－	－	25,119

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具・家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	－	23,000	－	126,276	－	149,276

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,319.98円	5,570.34円
１株当たり当期純利益金額	598.64円	348.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	587.41円	341.54円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,428,019	832,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,428,019	832,809
期中平均株式数（株）	2,385,420	2,389,910
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,606	48,449
（うち新株予約権（株））	(45,606)	(48,449)

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	4,600,000	0.711	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務　（注）２	9,401	8,861	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,150,000	1,200,000	1.203	平成31年、平成33年 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）　（注）２	11,738	2,877	－	平成31年、平成32年平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,721,139	5,811,738	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	950,000	－	200,000	50,000
リース債務	959	959	959	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,404,415	21,771,224	33,969,185	44,692,792
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	302,680	852,318	1,672,008	1,666,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	211,245	487,257	1,082,334	832,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.42	203.90	452.89	348.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額金額 又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	88.42	115.48	248.97	△104.40