２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	467,976	616,573
受取手形	8,701	5,724
売掛金	※２ 2,964,409	※２ 4,423,834
有価証券	－	11,304
商品及び製品	1,438,206	1,400,498
前渡金	5,766	1,221
前払費用	30,526	92,098
繰延税金資産	－	103,909
短期貸付金	※２ 6,007,969	※２ 6,765,415
未収入金	※２ 271,363	※２ 589,370
デリバティブ債権	461,242	21,101
その他	8,005	6,392
貸倒引当金	△917,315	△1,477,513
流動資産合計	10,746,851	12,559,930
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 858,673	※１ 814,556
構築物	※１ 16,856	※１ 14,354
機械及び装置	1,206	1,005
車両運搬具	14,072	9,385
工具、器具及び備品	45,331	22,396
土地	※１ 541,856	※１ 415,579
リース資産	20,006	11,078
有形固定資産合計	1,498,003	1,288,355

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	52,067	559,646
電話加入権	1,529	1,529
無形固定資産合計	241,879	749,458
投資その他の資産
投資有価証券	2,692,197	3,502,727
関係会社株式	1,389,154	1,414,456
関係会社出資金	29,960	29,960
長期貸付金	※２ 15,858	15,533
破産更生債権等	844	844
長期前払費用	68	36,206
差入保証金	6,244	5,901
長期未収入金	34,296	32,626
保険積立金	43,789	44,513
その他	12,649	12,649
貸倒引当金	△46,390	△44,165
投資その他の資産合計	4,178,673	5,051,254
固定資産合計	5,918,555	7,089,068
資産合計	16,665,407	19,648,999
負債の部
流動負債
支払手形	－	6,651
買掛金	※２ 825,451	※２ 1,013,768
短期借入金	※１,※２ 2,574,254	※１,※２ 4,676,609
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	9,401	8,861
未払金	※２ 820,918	※２ 727,049
未払費用	81,081	59,961
未払法人税等	312,804	310,124
未払消費税等	23,651	32,025
前受金	2,126	8,188
預り金	28,351	47,091
デリバティブ債務	33,064	122,889
賞与引当金	190,824	164,700
役員賞与引当金	45,380	31,610
繰延税金負債	23,029	－
その他	4,889	4,889
流動負債合計	5,025,226	7,214,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 1,150,000	1,200,000
リース債務	11,738	2,877
繰延税金負債	480,512	734,114
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付引当金	85,543	77,636
その他	4,300	4,300
固定負債合計	1,802,153	2,088,987
負債合計	6,827,379	9,303,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	11,095	15,653
資本剰余金合計	656,774	661,332
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	4,607,722	4,791,109
利益剰余金合計	6,724,832	6,908,219
自己株式	△217,574	△214,292
株主資本合計	8,164,947	8,356,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,208,941	1,782,994
繰延ヘッジ損益	263,361	△52,857
土地再評価差額金	113,767	158,741
評価・換算差額等合計	1,586,070	1,888,878
新株予約権	87,010	100,537
純資産合計	9,838,028	10,345,590
負債純資産合計	16,665,407	19,648,999

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
売上高	※１ 24,161,129	※１ 21,918,313
その他の営業収入	237,895	247,712
売上高合計	24,399,024	22,166,026
売上原価	※１ 20,378,794	※１ 18,334,494
売上総利益	4,020,230	3,831,531
販売費及び一般管理費	※２ 3,177,605	※２ 3,392,650
営業利益	842,625	438,880
営業外収益
受取利息	※１ 33,105	※１ 44,265
受取配当金	※１ 1,099,862	※１ 679,194
為替差益	－	85,199
雑収入	4,594	7,562
営業外収益合計	1,137,562	816,221
営業外費用
支払利息	42,305	33,554
雑損失	9	35
為替差損	195,250	－
営業外費用合計	237,565	33,590
経常利益	1,742,621	1,221,511
特別利益
固定資産売却益	1,724	－
投資有価証券売却益	36,156	2,383
特別利益合計	37,880	2,383
特別損失
固定資産売却損	12,751	－
固定資産除却損	11	3
減損損失	－	126,276
投資有価証券売却損	8,100	666
特別損失合計	20,863	126,945
税引前当期純利益	1,759,639	1,096,949
法人税、住民税及び事業税	371,201	474,429
法人税等調整額	15,886	12,005
法人税等合計	387,088	486,435
当期純利益	1,372,550	610,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	9,722	655,400	217,110	1,900,000	3,677,940	5,795,050	△233,450	7,217,915
当期変動額
剰余金の配当							△404,516	△404,516		△404,516
当期純利益							1,372,550	1,372,550		1,372,550
自己株式の取得									△418	△418
自己株式の処分			1,373	1,373					16,293	17,667
土地再評価差額金取崩額							△38,250	△38,250		△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,373	1,373	－	－	929,782	929,782	15,875	947,031
当期末残高	1,000,914	645,678	11,095	656,774	217,110	1,900,000	4,607,722	6,724,832	△217,574	8,164,947

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,138,378	△273,925	75,517	939,970	85,845	8,243,730
当期変動額
剰余金の配当						△404,516
当期純利益						1,372,550
自己株式の取得						△418
自己株式の処分						17,667
土地再評価差額金取崩額						△38,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,562	537,286	38,250	646,100	1,165	647,265
当期変動額合計	70,562	537,286	38,250	646,100	1,165	1,594,297
当期末残高	1,208,941	263,361	113,767	1,586,070	87,010	9,838,028

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	11,095	656,774	217,110	1,900,000	4,607,722	6,724,832	△217,574	8,164,947
当期変動額
剰余金の配当							△382,154	△382,154		△382,154
当期純利益							610,513	610,513		610,513
自己株式の取得									△399	△399
自己株式の処分			4,557	4,557					3,682	8,239
土地再評価差額金取崩額							△44,973	△44,973		△44,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,557	4,557	－	－	183,386	183,386	3,282	191,227
当期末残高	1,000,914	645,678	15,653	661,332	217,110	1,900,000	4,791,109	6,908,219	△214,292	8,356,174

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,208,941	263,361	113,767	1,586,070	87,010	9,838,028
当期変動額
剰余金の配当						△382,154
当期純利益						610,513
自己株式の取得						△399
自己株式の処分						8,239
土地再評価差額金取崩額						△44,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	574,053	△316,218	44,973	302,808	13,526	316,335
当期変動額合計	574,053	△316,218	44,973	302,808	13,526	507,562
当期末残高	1,782,994	△52,857	158,741	1,888,878	100,537	10,345,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	６～30年
機械及び装置	３～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　a.ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

　　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	857,987千円	814,208千円
構築物	16,856	14,354
土地	538,820	412,544
計	1,413,664	1,241,107

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,825,000千円	2,400,000千円
長期借入金	575,000	―
計	2,400,000	2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	6,806,476千円	7,723,437千円
短期金銭債務	322,013	708,791
長期金銭債権	2,465	―

３　偶発債務

　下記の保証先の金融機関との外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	244,576千円	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	168,318千円
TRIACE LIMITED	144,400	TRIACE LIMITED	135,400
計	388,976	計	303,718

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,428,101千円		2,022,422千円
仕入高	8,725,182		8,423,902
営業取引以外の取引による取引高（収入）	1,096,831		675,343

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9％、当事業年度18.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1％、当事業年度81.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	93,780千円	120,351千円
検品費	139,911	127,921
役員報酬	104,280	120,230
従業員給料及び賞与	795,131	777,304
賞与引当金繰入額	190,824	164,700
役員賞与引当金繰入額	45,380	31,610
福利厚生費	200,945	194,429
貸倒引当金繰入額	321,850	559,537
旅費交通費	162,580	155,804
減価償却費	88,653	81,372
退職給付費用	35,168	27,220

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,389,154千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,414,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	297,399	千円	465,937	千円
賞与引当金	58,888		50,431
役員賞与引当金	14,004		9,678
未払事業税	18,172		13,649
退職給付引当金	26,197		23,772
未払役員退職慰労金	1,316		1,316
投資有価証券評価損	13,116		13,116
棚卸資産評価損	8,418		14,312
関係会社株式等評価損	84,583		84,583
株式報酬費用	26,642		30,784
減損損失	1,204		39,870
繰延ヘッジ損益	－		23,327
その他	21,762		15,628
繰延税金資産小計	571,706		786,410
評価性引当額	△421,918		△625,300
繰延税金資産合計	149,787		161,109
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	117,549		－
その他有価証券評価差額金	535,780		791,314
繰延税金負債合計	653,329		791,314
繰延税金資産（負債）の純額	△503,541	千円	△630,205	千円

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－	千円	103,909	千円
流動負債－繰延税金負債	△23,029		－
固定負債－繰延税金負債	△480,512		△734,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.35	2.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.93	△17.19
住民税均等割	0.18	0.34
評価性引当額の増減	4.66	18.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02	－
その他	0.86	9.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.00％	44.34％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末減価 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	1,449,417	596	3,088	1,446,925	632,368	44,712	814,556
	構築物	38,459	ー	ー	38,459	24,105	2,502	14,354
	機械及び装置	5,036	ー	ー	5,036	4,031	201	1,005
	車両運搬具	28,156	ー	ー	28,156	18,771	4,687	9,385
	工具、器具及び備品	311,549	1,827	67,127	246,248	223,852	24,759	22,396
	土地	541,856 [183,826]	ー [44,973]	(126,276)	415,579 [228,799]	ー	ー	415,579
	リース資産	44,640	ー	ー	44,640	33,561	8,928	11,078
	計	2,419,115	2,423	196,492	2,225,046	936,690	85,791	1,288,355
無形固定資産	借地権	188,282	ー	ー	188,282	ー	ー	188,282
	ソフトウエア	239,179	547,173	17,881	768,471	ー	21,712	559,646
	電話加入権	1,529	ー	ー	1,529	ー	ー	1,529
	計	428,991	547,173	17,881	958,283	ー	21,712	749,458

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　「当期首残高」、「当期増加額」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。また、「当期増加額」は土地再評価差額の増加であり、減損損失の計上によるものであります。

３　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

４　建物の当期減少額は、店舗閉鎖に伴う設備の除却によるものであります。

５　工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。

６　土地の当期減少額は、自社倉庫に係る土地の減損によるものであります。

７　ソフトウェアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	963,706	560,197	2,225	1,521,678
賞与引当金	190,824	164,700	190,824	164,700
役員賞与引当金	45,380	31,610	45,380	31,610

（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。