文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国の保護主義政策による貿易摩擦が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が継続しました。
当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間のOEM事業は、欧州向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因にOEM事業全体で減収となりました。一方、ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップやベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションなどの売り上げ増により、ブランド事業全体の売上高は微増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比4.7％減少の99億1千7百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比3億4千万円減少の25億8千3百万円となりました。営業利益につきましては、販売費は減少しましたが、一般管理費が増加したことから、前年同期比4億5百万円減少の1億7千万円の損失となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前年同期比4億3千4百万円減少の1億3千1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比3億2千8百万円減少の1億1千6百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.5％減少の52億9千6百万円となりました。OEM事業では、米国向けは増加しましたが、欧州向け家庭用品の売り上げが減少したことを主因に、売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しました。一方、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」は昨年10月より当社傘下での販売を開始しておりますが、当第1四半期累計期間の売り上げが、昨年9月に販売代理権が他社に移行したキッチン用品ブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」の売り上げをカバーするまでには至らず、販社である㈱エッセンコーポレーションが減収となりました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比3億4千1百万円減少の1億3千6百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の29億8千4百万円となりました。国内向け海外向けともに売り上げが増加した結果、OEM事業の売り上げは増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げはともに増加となりました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、1億2百万円の損失となり、損失が前年同期比4千4百万円減少しました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比4.5％減少の11億9千5百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を上回ったことから売り上げは微増となりました。また、ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比4千6百万円減少の3千1百万円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億8千8百万円減少の235億3千1百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が11億5千1百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ30億1千4百万円、7億2千3百万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」が、それぞれ6億5千9百万円、7億8千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3億5千5百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産は5,434円75銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。