当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害が下押し要因とはなったものの、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、個人消費の基調には変化がなく、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国が保護主義的な通商政策を一段と強めたことで貿易摩擦がさらに顕著となるなど、先行きの不透明感を拭い切れない状況が継続しました。
当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しておりますが、当第２四半期連結累計期間のOEM事業は、欧州向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシー等の売り上げは減少したものの、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」やベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが増加したことから、ブランド事業全体の売り上げは微増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比4.3％減少の208億4千2百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比6億5千1百万円減少の57億9百万円となりました。営業利益につきましては、販売費は減少しましたが、一般管理費が増加したことから、前年同期比7億5千1百万円減少の2千9百万円となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前年同期比7億4千6百万円減少の1億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4億9千9百万円減少の1千2百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.6％減少の102億1千6百万円となりました。OEM事業では、欧米向け家庭用品の売り上げが大きく減少したことを主因に売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しました。一方、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を販売する㈱エッセンコーポレーションは、主力ブランドの入れ替えにより売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比5億6千5百万円減少の1億8千8百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.0％増加の69億2千4百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けともに売り上げが増加となりました。ブランド事業においては、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは増加となりましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少となりました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの売上総利益率が低下したことから、前年同期比2千万円減少の1億6千2百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.1％増加の27億4千4百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を下回ったものの、国内向けの売り上げが増加したことから、OEM事業の売り上げは増加となりました。また、ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。
セグメント利益については、売上高は微増したものの売上総利益率が低下したことに加えて、ブランド事業における期初計画を上回る先行投資もあり、前年同期比6千1百万円減少の1千9百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少の228億2千8百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が5億4千1百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」がそれぞれ25億2千9百万円、8億3千2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」がそれぞれ3億8千6百万円、2億9千9百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億5千1百万円、1億1千6百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は55.5％、１株当たり純資産は5,401円66銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ25億2千9百万円減少の21億1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、OEM事業の減収を主因に税金等調整前四半期純利益が1億円と前年同期比7億5千1百万円の減益となり、これに非資金費用の減価償却費の計上や売上債権の減少はあったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いがあったことなどから6億4千7百万円の支出（前年同四半期は2億2千6百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億6千2百万円の支出（前年同四半期は5億5千6百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済の他、配当金の支払いや自己株式の取得があったことなどから15億4千8百万円の支出（前年同四半期は3億4千3百万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。